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「デマンド・レスポンス」最新記事一覧

エネルギー管理:
分散電源の電力調整を低コストに、スマートメーターを使う新技術
鳥取大学の研究グループは、スマートメーター間の通信を利用し、分散電源の電力使用量を調整する新しい技術を開発した。サーバーなどの情報インフラの整備や運用を必要としないため、低コストに電力システムを管理できるという。大規模な投資が難しい小さなマイクログリッドなどの電力管理システムとしての展開も期待できる技術だ。(2016/11/29)

3分で分かるこれからの電力業界(1):
これだけは押さえておきたい電力業界の今とこれから
急速に変化、多様化しつつある電力業界。特にこれから一気に市場が広がり、ビジネスモデルも多様化していくと思われる「電力小売業界」への就職・転職を目指す方の先導役として役立つ連載がスタート。実際に電力業界への就職・転職を目指している方だけでなく、新たな拡がりをみせようとしている電力ビジネスの今と未来を把握したいと考えているビジネスパーソンも必見だ。(2016/11/25)

エネルギー管理:
再エネ100%を記録したポルトガル、ADRで需給調整に挑む
2016年5月に一時的に電力消費における再生可能エネルギー100%を達成するなど、積極的なエネルギーシフトを図っているポルトガル。NEDOおよびダイキンはその首都リスボンで、自動デマンドレスポンス(ADR)による電力需給の安定化を目的とした実証実験を開始する。ADRで再エネの導入拡大と電力需給のバランスを取ることが狙いだ。(2016/11/24)

ニチコン ESS-U2M1:
11.1kWhの単機能家庭用蓄電システム、蓄電容量は業界最大級
ニチコンは、大容量でコストパフォーマンスに優れた単機能家庭用蓄電システム「ESS-U2M1」を2016年10月1日に発売した。(2016/10/13)

蓄電・発電機器:
大容量化は必然、自家消費見据えた11.1kWhの家庭用蓄電池
ニチコンは、大容量でコストパフォーマンスに優れた単機能家庭用蓄電システムを発売する(2016/9/30)

法制度・規制:
IoTを重要項目に、日本の新しい省エネ技術戦略が決定
NEDOは日本の省エネ関連技術の開発ロードマップを示す「省エネルギー技術戦略2016」を発表した。高効率な火力発電設備や再生可能エネルギー電源の協調制御など、エネルギーの上流分野の技術革新に向けた項目を新設。さらにエネルギーマネジメント技術などについて、昨今のIoTの進展や第三者による省エネビジネスの発展を視野に、位置付けの見直しを行っている。(2016/9/21)

電力供給サービス:
ネガワット取引でデマンドレスポンスが拡大、市場規模は20倍以上に
需要家が節電した電力を事業者が買い取り、その電力を他の需要家に供給するネガワット取引。節電した電力を売買できるというこの新しい市場の設立に向けて、制度設計が進んでいる。それに伴い注目されているのがインセンティブの付与などと引き換えに、需要家側が電力の使用を抑制する「デマンドレスポンス」だ。調査会社の富士経済は、デマンドレスポンスの関連サービス市場の展望をまとめた。(2016/9/9)

蓄電・発電機器:
エネルギー産業に巻き起こるゲームチェンジ、対応すべき4つのトレンド
「エネルギー産業は大きなパラダイムシフトに直面している」と、グローバルでエネルギー事業を展開するシーメンスは警鐘を鳴らす。(2016/9/2)

エネルギー管理:
蓄電池制御によるネガワット取引の実証を開始、埼玉県東松山市で
NTTファシリティーズは、埼玉県東松山市の公共施設などに設置した蓄電池を高度に制御するネガワット取引のサービス実証事業を開始した。(2016/8/10)

エネルギー管理:
電力の未来を変える「リソースアグリゲータ」、分散するエネルギーを余らせない
太陽光発電が急速に広がり、季節や時間帯によっては電力が大量に余る状況になりつつある。地域に分散する電力源を情報通信ネットワークで制御しながら、小売電気事業者が必要とする電力をタイムリーに供給する。そうした役割を担う「リソースアグリゲータ」の実証プロジェクトが始まった。(2016/8/5)

省エネビル:
ビル群に「仮想発電所」を構築、CO2排出量を40〜60%削減へ
竹中工務店は東京本店を含む既築ビル群を対象に、最新のエネルギー技術を駆使した「仮想発電所」を構築する。太陽光発電などによるエネルギーの創出に加えて、独自開発のシステムを導入してビル群を1つの発電所のように制御する試みだ。脱炭素社会に向けたモデルタウンづくりを目指す。(2016/7/22)

動き出す電力システム改革(64):
電力の「ネガワット取引」で国の方針が決まる、取引単位や調整金の計算方法など
企業や家庭の節電で生まれる電力を流通させる「ネガワット取引」の全体方針が決まった。これをもとに政府は運用ルールを整備して2017年4月の開始に備える。節電量の算定や事業者間で発生する調整金の計算方法を規定するほか、ネガワット取引の電力を卸電力取引所で売買できるようにする。(2016/7/15)

省エネビル:
狭いビルでも容易に省エネ、エレベーターに載せられるコンパクトな氷蓄熱システム
竹中工務店は、モジュール対応のコンパクトなアイスジェネレーターを開発し、同社が神戸市に所有するビルに導入。省エネ化を実現した。(2016/7/13)

スマートシティ:
横浜に立ち上がる「仮想発電所」、初の公民連携で構築
地域内にある再エネ発電設備や蓄電池、デマンドレスポンスシステムなどを統合制御して「仮想発電所」を構築する官民連携事業が横浜市内で始まった。同市と東京電力エナジーパートナー、東芝の3者が共同実施するもので、市内の小中校に蓄電池設備を導入し、平常時はデマンドレスポンスに、非常時は防災電源として活用する。(2016/7/8)

ニチコン ESS-H1L1:
容量12kWhの家庭用ハイブリッド蓄電システム
ニチコンは、ハイブリッド型として“同社初”となる家庭用蓄電システムの新製品「ESS-H1L1」の受注を開始した。(2016/6/27)

動き出す電力システム改革(63):
節電した電力を売買する「ネガワット取引」、実施スキームが見えてきた
2017年4月から開始する予定の「ネガワット取引」を、どのようなスキームで実施するのか。政府の委員会で検討が進み、運営体制の大枠が固まりつつある。節電した電力に対する報奨金や小売電気事業者が受け取る補填金の算定方法など、ネガワット取引に伴う料金と情報の流れも規定する。(2016/6/22)

蓄電・発電機器:
住宅電力を丸ごとバックアップ、12kWhの大容量ハイブリッド蓄電池
電子部品メーカーのニチコンは「業界最大級」(同社)とする容量12kWhの家庭用ハイブリッド蓄電システム「ESS-H1L1」を開発した。停電時も家中のほとんどの電気機器などをバックアップできるという大容量と高出力機能を特徴とする。既に受付を開始しており、2016年7月以降順次出荷する予定だ。(2016/6/7)

エネルギー管理:
原発稼働で悩む日立、IoTでエネルギー事業の利益率改善へ
日立製作所は「Hitachi IR Day 2016」で、今後の電力・エネルギー事業の戦略について説明した。課題となる低い営業利益率の改善を目指し、各分野でIoTを活用した新ソリューションでの成長を目指す。(2016/6/2)

蓄電・発電機器:
リチウムイオンが躍進、電力貯蔵向け蓄電池市場は2025年に5.7倍へ
再生可能エネルギーの普及やそれに伴う系統安定化、エネルギーのさらなる効率活用ニーズなどの高まりを背景に需要が増大している蓄電池。富士経済が発表した電力貯蔵システム向け二次電池市場の調査結果によると、2025年には2015年比で約5.7倍の7423億円にまで拡大する見込みだ。(2016/5/27)

エネルギー市場最前線:
電気の埋蔵金「需給調整技術」、導入のカギは“レジ係”にあり
京セラが取り組む「自動デマンドレスポンス」への取り組みが着実な成果を残している。ネガワット取引実現などの実証事業に参加。特に食品スーパーをベースとした試験で大きな成果を出している。しかし、その裏には地道な取り組みがあった。京セラ 東京事務所 研究開発本部 ソフトウェアラボ システム研究部責任者の草野吉雅氏に話を聞いた。(2016/5/19)

エネルギー管理:
節電要請に応えるとポイントを付与、地域経済の活性化と電力削減を両立
地域情報サイト「まいぷれ」を運営するフューチャーリンクネットワーク(千葉県船橋市)は、関連企業のまいぷれwithYOU(兵庫県尼崎市)と共同で、尼崎市内限定の地域通貨ポイント「まいぷれポイント(ZUTTO・ECOまいポ)」サービスの運用を開始する。地域商店での買い物で利用可能な共通ポイントをデマンドレスポンス(節電要請)に活用することで、地域経済活性化と電力削減の両立を図ることが狙いだ。(2016/4/12)

動き出す電力システム改革(58):
「ネガワット取引」が2017年4月に始まる、節電した電力を100kW単位で
小売全面自由化に続く電力システム改革の取り組みとして、需要家が節電した電力量(ネガワット)を小売電気事業者や送配電事業者が需給調整に利用できるようになる。政府はネガワットを取引するためのルールやガイドラインを整備して、ガスの小売全面自由化と同時に2017年4月に開始する。(2016/4/5)

エネルギー管理:
デマンドレスポンス実証で最大16.8%の電力消費削減効果を達成
川崎市とアズビルは電力利用合理化の取り組みとして、冬季使用電力のデマンドレスポンス(DR)の実証を実施し、空調設備の電力消費削減によりベースライン(基準値)に対して最大で16.8%の削減を達成する成果を得た。(2016/4/4)

IT活用:
日本版 電力自由化の特徴「Bルート」、活用できるサービスが開始
IIJは電力小売事業者やスマートメーターを活用したサービス提供企業に向けて「スマートメーター Bルート」の活用に必要なシステム基盤の提供を開始する。2015年6月からトライアルでの展開を進めてきたが、2016年4月から商用サービスを本格展開する。(2016/4/1)

法制度・規制:
電力全面自由化が再生可能エネルギーに与える影響は何か
2016年4月1日からの電力小売全面自由化を控え、発電事業者や小売事業者はどういう変化を意識し、準備を進めていかなければならないのか。新たに電力小売に参入したLooopは「電力自由化時代における再生可能エネルギーの位置付けと展望」と題したプレスセミナーを開催。電力小売全面自由化を受け、事業者の状況や生活者の意識がどう変わるのかを有識者のパネルディスカッションによって紹介した。(2016/3/24)

スマートエネルギーWeek 2016:
日本政府が目指す水素社会実現への道
2016年3月2日に開催された「FC EXPO 2016」の基調講演では「水素社会の幕開け」をテーマとし、経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部燃料電池推進室室長の戸邉千広氏が登壇。日本における水素社会実現に向けた取り組みを紹介した。(2016/3/11)

エネルギー管理:
島のエネルギーを丸ごと管理、宮古島がEMS実証を日本で初めて事業化へ
離島のエネルギー課題の解決に向けて積極的な実証を進めてきた沖縄県の宮古島が、新たな取り組みを開始する。これまでに行ったEMSで島内のエネルギー需給を管理する実証を、地元の民間企業と共同で“ビジネス化”する計画だ。電力需要の平準化やエネルギーコストの低減、再生エネ導入量の拡大などに取り組む方針で、需給協調型のEMS事業として確立できれば国内初の事例になるという。(2016/3/1)

省エネ機器:
期待高まるスマートハウスやZEH、政策の後押し充実も課題は多い
三菱電機は、スマートハウスに関する技術説明会を開催し、ZEHやHEMSなどの可能性を示すとともに現状の課題について説明した。(2016/2/29)

電気料金の新プラン検証シリーズ(22):
電力「地産地消」にJリーグチームが参戦、サポーター向け料金も用意する水戸電力
太陽光発電や電力小売事業を手掛けるスマートテックとサッカーJ2リーグに所属する水戸ホーリーホックが共同出資した電力会社「水戸電力」が、電力小売事業への参入を正式に発表した。茨城県を中心に電力の「地産地消」を訴えていく。(2016/2/23)

エネルギー管理:
動き始めたEMS、課題は“補助金頼み”からの脱却
社会課題としての電力消費の削減が大きな注目を集める中、導入が徐々に広がり始めているのがEMS(エネルギーマネジメントシステム)である。省エネ・新エネに関する展示会「ENEX2016」内において、関東経済産業局およびESCO推進協議会が展示会内展示会として開催した「省エネルギ―フェア2016」の様子を紹介する。(2016/1/29)

電力供給サービス:
“行動型デマンドレスポンス”を実現、東京電力が提携する米ベンチャーの実力
米Opowerの日本法人オーパワージャパンは「新電力EXPO 2016」に出展し、同社の電力事業者向けの顧客データ分析サービスをアピールした。同社は2007年創業のベンチャー企業だが、現在全世界で98社、米国の上位電力会社の75%がそのサービスを利用しているという。2013年には東京電力との提携も発表している。“行動型デマンドレスポンス”を可能にするという同社のサービスの詳細について取材した。(2016/1/28)

エネルギー管理システムを顧客に公開:
京セラがBluemixを、自社および顧客企業のIoT基盤として採用
京セラはIoTで、日本IBMの提供するPaaS、「IBM Bluemix」を採用した。2社が共同で発表したもので、京セラはこれを、環境エネルギー分野における自社および顧客のデータ収集・開発基盤として活用していくという。(2015/12/25)

電力供給サービス:
太陽光発電利用率拡大のボトルネック解消へ、東電が出力制御の実証実験開始
東京電力は、多数の太陽光発電設備の発電出力の制御を行う実証試験を開始した。変動が激しく、発電した電力を効果的に電力系統に流せないという太陽光発電の課題解消を目指す。(2015/12/18)

省エネ機器:
強まる省エネ規制にどう対処するか、悩める担当者を救う“武器としてのIT”
東京ビッグサイト共同開催された「システムコントロールフェア2015」と「計測展2015 TOKYO」では、今後さらに高まっていく省エネ需要に向けたITソリューションが複数披露された。本稿ではその一部を紹介していく。(2015/12/11)

自然エネルギー:
家庭用燃料電池で31%の省エネ、大阪ガスの実験集合住宅
 大阪ガスは2013年6月から開始した実験集合住宅「NEXT21」の第4フェーズ居住実験の中間結果を取りまとめた。逆潮流を想定した条件で家庭用固体酸化物形燃料電池コージェネレーションシステム(SOFC)を最大活用することにより31%の省エネ性を実現するなど成果が現れている。(2015/11/24)

エネルギー管理:
世界最大級の商業ビルでデマンドレスポンス、電力消費を年間35%削減
米国シカゴにある世界最大級の商業ビル「マーチャンダイズマート」に、ジョンソンコントロールズが蓄電システムを導入した。同ビルではデマンドレスポンスにより、年間の電力消費量を約35%削減できるようになる見込みだ。(2015/10/22)

電力供給サービス:
最悪の発電コスト、日本に未来はあるのか
IEA(国際エネルギー機関)とNEA(原子力機関)は、各種の技術を利用した発電所の建設コストや発電コストを試算、報告書の販売を開始した。調査対象となった22カ国全てで、原子力が最も低コストになった。それでも太陽光を中心とした再生可能エネルギーは5年前と比較して、火力発電を追い越すところまで低コスト化している。ただし、日本はこの恩恵をあまり受けていないようだ。(2015/9/30)

エネルギー管理:
「計画通り」を実現する新型EMS、複数電源のリアルタイム一括制御を可能に
竹中工務店はビルなどに設置した太陽光発電などの複数電源を一括制御し、電力デマンドを調整する新型のエネルギーマネジメントシステムを開発した。負荷予測システムや最適運転計画システム、個別の分散型電源システムをトータルに制御できるのが特徴だ。(2015/9/29)

エネルギー管理:
成長鈍化の国内ソーラー市場、京セラが描く“次の一手”は需給調整の収益化
電力需給がひっ迫した時に電力消費を“自動”で削減できる技術として期待されている「自動デマンドレスポンス(ADR)」。ADRの実証事業に注力している京セラは、東京都内で会見を開き同社のADRへの取り組みの概要と今後の方針について説明。ADRをサービスとして提供し、自社のエネルギー関連事業をさらに強化していく方針だという。(2015/9/14)

補助金:
エネルギー分野で9757億円、2016年度の概算要求は省エネに重点
経済産業省は2016年度予算の概算要求のうち9757億円をエネルギー分野に割り当てた。特に重点を置くのが省エネ関連で、前年度から倍増の2429億円を投入して工場の設備更新を促進する。IoTによる製造プロセスの改善にも取り組む一方で、再生可能エネルギーの要求額は微増にとどめた。(2015/9/1)

エネルギー管理:
再生エネ導入率50%以上を目指すポルトガルで、自動デマンドレスポンス実証を開始
ポルトガルは2014年第1四半期の電力需要の約70%を再生可能エネルギーが占めるなど、欧州でも有数の再生可能エネルギー導入国だ。2015年8月下旬からこのポルトガルで、日本総合研究所、NTTデータ、ダイキン工業の3社が自動デマンドレスポンスによる電力需給の安定化に向けた実証を開始する。(2015/8/19)

21世紀の問題を20世紀の手法で解決しようとしている
「IoT」でスマートシティに再び脚光 立ちふさがる障害と課題とは
「モノのインターネット(IoT)」を利用することで、都市は交通渋滞や資源不足などの問題に容易に対処できるようになる可能性がある。だが構造的な障害と消費者の側に課題が残っている。(2015/7/14)

電気自動車:
EVの“使用済み”バッテリーがドル箱へ、再生エネの導入拡大が後押しか
電気自動車(EV)の普及拡大に伴い、使用済みバッテリーの処理方法は1つの課題だ。EVに注力する自動車メーカーはこうした使用済みバッテリーを、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い需要が増している蓄電システムに再利用する取り組みを進めている。(2015/7/14)

大阪の新施設で自動デマンドレスポンス実証、スマートコミュニティの構築へ
大阪府豊中市にある「よみうり文化センター」を建て替えた新たな商業施設に、自動デマンドレスポンスシステムが導入された。関西電力からの電力需要の抑制要請に応じてバックヤード部分の空調を自動調整する。(2015/7/2)

電力供給サービス:
スマートメーター「Bルート」で新ビジネス、サービス開発基盤を無償提供
IIJは電力小売事業者およびM2M/IoT関連企業向けに、スマートメーター「Bルート」利用したサービス開発を行えるシステム基盤の無償提供を開始した。(2015/6/30)

スマートシティ:
地域通貨による「日本初」のデマンドレスポンス、「ハイチュウ」工場跡のスマートシティで
兵庫県尼崎市のJR塚口駅前の再開発プロジェクト「ZUTTOCITY」では、街区全体の電力受給状況の「見える化」を行うとともに、尼崎市における地域通貨ポイントを導入することで地域の商店と連携したデマンドレスポンスに取り組む。(2015/6/23)

動き出す電力システム改革(34):
節電した電力を売れる、「ネガワット取引」が小売自由化で活発に
小売全面自由化が始まると、事業者間で電力の売買が活発になっていく。発電した電力だけではなくて、節電した電力の取引も可能になる。「ネガワット取引」と呼ばれるもので、需要が増加する時間帯に使用量の削減分を売ることができる。2020年には卸電力市場でもネガワット取引が始まる。(2015/6/18)

電力供給サービス:
最新鋭のガス火力発電所が全面停止、関西の供給力が7月に94万kWも減少
関西電力が火力発電設備の更新を完了したばかりの「姫路第二発電所」で蒸気タービンの損傷が発生して、応急対策工事のために6基すべての運転を6月11日から停止した。7月の供給力が最大需要に対して3%以上も低下するため、中部・北陸・四国から71万kWの融通を受けることになった。(2015/6/12)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
IoT標準化にみるビッグデータ連携と階層型のセキュリティとは?
2015年1月に日本情報処理学会がビッグデータとIoT(モノのインターネット)の標準化活動を開始した。一方、米国ではどのような動きが進んでいるのだろうか。(2015/6/10)

蓄電・発電機器:
発送電分離による需給不一致を商機に、パナソニックが豪で家庭用蓄電池市場に参入
パナソニックは2015年6月2日、オーストラリアとニュージーランドの家庭用蓄電池システム市場に参入することを発表した。オーストラリアの電力小売会社3社と実証実験を開始する。(2015/6/3)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。