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「会計ソフト」最新記事一覧

確定申告特集:年に1度の確定申告。マイナンバーの導入でどう変わる?(ITmedia ビジネスオンライン)

関連キーワード

全体では利用率伸び悩み:
クラウド会計ソフト、個人事業主には「弥生」が人気
個人事業主のクラウド会計ソフトの利用状況は?――MM総研が調査。(2017/4/13)

HRテックに本格進出:
中小企業の人事、クラウドで支援 freeeが新サービス
ベンチャー企業のfreeeが、クラウドを活用して人事担当者の業務を効率化する新サービス「人事労務 freee」を発表。近年注目を集める「HRテック」領域に本格進出する。(2017/3/22)

導入事例:
PR:ついに巡り合った「オンプレミス感覚のクラウド」とは いわぎんリース・データがNEC CloudModelを勧める理由
「オンプレミス環境の社内システムを、できる限りそのままの状態で安全な別の場所に移動したい」――。そんな顧客企業の要望を受けたいわぎんリース・データは、その解決策としてNECの「Express5800/CloudModel」を推奨し、満足度の高いシステム更改を実現したという。(2017/3/14)

本格普及期に入ったFinTechのAPIエコノミー:
三菱UFJフィナンシャル・グループ、“振込”も可能な銀行APIの開放を発表
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は2017年3月6日、「MUFG{APIs}」を発表した。オープンAPIについての勉強会、MUFG{APIs}の発表会の模様をお届けする。(2017/3/13)

今こそ考えたい製造業IoTのセキュリティリスク:
IoTセキュリティ対策を検討する“その前に”――企業がまず考えるべきこと
製造業に革新をもたらすといわれる「IoT(Internet of Things)」。スマート化された工場の明るい未来だけがフォーカスされがちだが、ネットワークにつながることでもたらされるのは恩恵ばかりではない。本インタビュー企画では、製造業IoTを実現する上で重要となる「セキュリティ」にフォーカスし、製造業IoTで起こり得るセキュリティインシデントとその対策について紹介する。第1回は、製造業向けにも多くのソリューションを提供しているカスペルスキーに話を聞いた。(2017/2/20)

銀行API、ブロックチェーン、仮想通貨、法環境の整備がカギ:
国内FinTech市場、2021年度までに808億円規模へ 矢野経済研究所が予測
矢野経済研究所が国内FinTech市場に関する調査結果を発表。市場規模は2015年度の約49億円から、2021年度には808億円まで拡大すると予測される。(2017/2/10)

「freee」が電子申告対応 日本初、確定申告の書類作成から申告までクラウドで可能に
「クラウド会計ソフト freee」に、確定申告書類の電子申告機能が実装。(2017/2/8)

税務署 or DIE 確定申告をしないと凶悪ザメに襲われるパニック映画風動画「タックス・シャーク」公開
この海の悪魔、面倒くせえええええ!!(2017/2/7)

特集:“業種×Tech”で勝つ企業、負ける企業(3):
みずほフィナンシャルグループがAPIを中心に展開するFinTech最新事例――Amazon Echo、Soracom、LINE、Facebook、マネーフォワード、freee
みずほフィナンシャルグループは、FinTechビジネスの立ち上げに本腰を入れて取り組んでおり、そこで重要なカギを握っているのが金融APIだという。では、どのようなAPIエコシステムを形成しようとしているのか。「API Meetup Tokyo #17」の講演模様からまとめてお伝えしよう。(2017/2/6)

意外な分野で活用される可能性:
フィンテックの本命「ブロックチェーン」は伸び悩む?
IDC Japanが国内の金融IT市場予測を発表。フィンテック市場は現在は小規模だが、融資や保険の分野で発展を遂げる一方、ブロックチェーンはやや伸び悩むと予測する。(2017/2/1)

freee×Office 365が働き方も変える:
PR:「Excelファイルがごちゃごちゃ」状態から抜け出そう 経営者も社員もうれしい解決法とは?
企業の規模を問わず、経理・会計業務は企業にとって大きな負担になっている業務の1つ。「Excelファイルがごちゃごちゃ」「最新のファイルはどれなんだ」「経理のPCにしかデータが保存されていない」という悩みを抱いているビジネスパーソンは少なくない。こうした課題を解決するのがOffice 365とfreeeの連携だ。(2016/12/28)

freeeがマネーフォワードを提訴 「自動仕訳」の特許侵害を主張
freeeは、マネーフォワードに同社の特許権が侵害されたとして、特許の使用差し止めなどを求めた訴訟を起こした。(2016/12/8)

ビズリーチ、freee、Viibarが導入:
Web接客の「KARTE」がB2B向け活用も視野に「Marketo」と連携
プレイドは、同社が提供するWeb接客プラットフォーム「KARTE」とマルケトが提供するマーケティングオートメーションツール「Marketo」が連携開始したと発表した。(2016/12/2)

e-Taxソフトのインストーラに脆弱性、導入・更新は一時中止を
脆弱性の悪用は限定的だが、任意のコードを実行される恐れがあり、国税庁が修正作業を進めている。(2016/10/19)

エンプラ週末こぼれ話:
「AWSの支払いはこれで」――クラウドの普及でクレカ業界に新たなチャンス?
クラウドの普及でビジネスが変わるというのは、よく聞く話ではあるが、どうやらクレジットカード業界にも影響を与えているようだ。クレディセゾンが新たなビジネスチャンスを見いだしたのは、AWSを利用しているベンチャー企業だった。(2016/9/30)

半径300メートルのIT:
iPhone 7で話題の電子マネー、現金よりも安全な理由
FeliCaを搭載したiPhone 7の登場で、いよいよ日本でもiPhoneを使った決済サービス「Apple Pay」がスタートします。これを契機に普及が予想される電子マネーですが、どんなメリットやリスクがあるのでしょうか。(2016/9/13)

中小企業も帳票の電子化が始めやすくなる
徹底解説: 2017年1月から領収書のスマホ撮影をスタートするために準備すること
スキャナー保存制度の要件がさらに緩和され、2016年9月30日以降の申請分からは領収書のスマホ撮影が可能になる。この他、法律の改正点と実務運用で気を付けるべきポイントを解説する。(2016/8/23)

PR:2度の改正でe-文書法はどう変わるのか 検討前に知っておきたい運用効率化のポイント
2度目の改正で、対応を検討する企業が増えると予想されるe-文書法への対応。しかし、その効果を最大限に引き出すためには、改正の詳細を知り、自社の運用管理フローにどう組み込むかをしっかりと検討する必要がある。導入を成功に導くポイントはどこにあるのか。(2016/7/19)

弥生会計が「弥生」である理由とは?
(2016/7/15)

外部連動を更に拡大:
ロックオン、EC-CUBEの機能やデータを外部サービスから利用できる「API機能」のβ版をリリース
ロックオンは、EC-CUBEの機能やデータを外部サービスから利用できる「API機能」のβ版(試用版)をリリースしたことを発表した。(2016/6/30)

無料アップグレード期間は残り1カ月:
ついに消費者庁もWindows 10へのアップグレードに言及「確認、留意が必要なこと」
Microsoftが強引ともいえる方法でWindows 10へのアップグレードを告知・実施しており、そのやり方に批判が相次いでいるところだが、これを受けて消費者庁は6月22日づけでリリースを発表した。(2016/6/22)

今度こそ会計業務のペーパーレス化【第3回】
「電子帳簿保存法Q&A」徹底解説:中小企業のペーパーレス会計、こんな時はどうする?
本連載の最終回では、国税庁「電子帳簿保存法Q&A(平成27年9月30日以後の承認申請対応分)」の回答を参照しつつ、中堅・中小企業における会計業務のペーパーレス化で失敗しないためのポイントを解説する。(2016/5/18)

今度こそ会計業務のペーパーレス化【第2回】
ペーパーレス経理業務フローを整備しよう――3カ月の準備期間で用意する4ステップ
電子帳簿保存法改正のポイントと実務について解説する本連載の第2回では、「書類をスキャナー保存する行動を、経理業務フローにどのように落とし込むか」という観点で、準備作業や運用フローについて解説する。(2016/4/11)

半径300メートルのIT:
もっと身近な“FinTech”のお話
日本のFinTechといえば欠かせないのが確定申告と経費精算。便利なサービスが次々と登場して、かなり作業が楽になったのですが、あとちょっと、改善を期待したいところがありまして……。(2016/3/29)

頭おかしすぎる滋賀県作「石田三成CM」の第2弾、6本も作る暴挙に 三成はどこへ行ってしまうのか……
みんな東軍メガネを外して見よう。(2016/3/27)

人工知能は本当に仕事を奪うのか:
“10年後になくなる職業”税理士に聞く 生き残るための生存戦略
人工知能の進化によって「10年後になくなる職業」とささやかれる会計士や税理士。コンピュータが得意な領域とされる仕事は今後本当に奪われるのだろうか。現場の税理士に今の潮流とこれからを聞く。(2016/3/9)

週刊「調査のチカラ」:
2016年春の新入社員、「理想の上司」男性1位は松岡修造さん
新生活の準備が始まる季節。今回の週刊「調査のチカラ」は、理想の上司に退職理由の本音など、「将来」をテーマにした調査を中心にまとめてみました(2016/2/27)

半径300メートルのIT:
使うのは年1回程度、でも“絶対間違えられない”パスワードの覚え方
行政系カードのID、パスワードは強固な設定を求められますが、たまにしか使わないため忘れがち。おまけに誤入力でロックされると解除手続きが面倒で大変なことになります。そんなパスワードの管理、どうすればいいの?(2016/2/23)

弥生、クラウド請求書のMisocaを買収
弥生がクラウド請求管理サービス「Misoca」を買収する。(2016/2/22)

本当に“使える”会計ソフトを探せ:
「え? これだけでいいの?」 サクッとクリックで8割完成 気が重い確定申告を「freee」で楽々突破
年に1度の確定申告、気が重い――クラウド会計ソフト「freee」なら質問に答えるだけで8割完成。憂鬱な気持ちを引きずらず、1日でサクッと終わらせてしまいましょう。(2016/2/19)

クラウド会計サービスが電子帳簿保存法に対応
経理部の紙のやりとりがなくなる? 中小企業向けスキャナー保存制度のはじめかた
中堅・中小企業向けクラウド会計サービス各社は、スキャナー保存制度に対応した機能を組み込んだアップデートを提供している。スキャナー保存制度を開始するための行政手続をベンダーが支援するケースもある。(2016/2/9)

本当に“使える”会計ソフトを探せ:
確定申告、クラウド移行すべき? 「やよいの青色申告」ならインストール版でも十分戦えます
「やよいの青色申告」を長くインストール型を活用してきたこその悩み、「結局、クラウドに乗りかえるべきなの?」――最新機能を比較しながら、その迷いに答えます。(2016/2/9)

特集:FinTech入門(4):
「スマホで手軽に資産運用」の時代は訪れるか――みずほ銀行がアジャイル開発で取り組む「ロボアドバイザー」の今後
2015年10月にスタートした「SMART FOLIO」(スマートフォリオ)は、みずほ銀行が運営する資産運用アドバイスのWebサービスだ。サービス内容としては「ロボアドバイザー」と呼ばれるジャンルになる。サービスの概要と、みずほフィナンシャルグループとして、ロボアドバイザーを提供する狙いについて担当者に聞いた。(2016/2/9)

本当に“使える”会計ソフトを探せ:
確定申告をなるべく手軽にクリアしよう! 「やよいの青色申告オンライン」編
年が明け、確定申告シーズンも本格化してくる頃。会計ソフトのクラウド化が進む昨今ですが、自分に合ったツールをどう選ぶかは迷うところ……。今年もいくつかの会計ソフトを使ってみます。第1弾は「やよいの青色申告 オンライン」です。(2016/1/27)

即席!3分で分かるITトレンド:
【図解】コレ1枚で分かる「FinTech」
金融ITの分野で、お金にまつわるさまざまなサービスを生み出し、注目を集めている「FinTech」。その概要を4つのビジネス分野に整理しながら解説します。(2016/1/25)

サラリーマンとここが違う 個人事業主になる前にしておくべきこと
サラリーマンとは働き方や年金制度など変わってくる個人事業主。独立を目指すなら、準備しておいた方がよいポイントをチェック。(2016/1/20)

レシート画像から自動で仕訳 弥生、「スキャンデータ取込」に対応 スキャナ無償レンタルも
弥生が会計ソフトユーザー向けに、レシートや領収書の画像から仕訳データを自動で取り込む「スキャンデータ取込」機能の提供を始める。(2016/1/19)

開発者支援体制も強化:
freeeがAIを使った経営分析ツールと連携
freeeでAIを使った経営分析ツールも連携可能に。開発者向けAPI提供プログラム「freee Developers Community」も本格始動させる。(2016/1/19)

PR:海外進出を成功に導くERPの条件は――スーパーストリームCTOに聞く選定のポイント
国内市場の縮小が深刻化する中、日系企業が生き残りを賭けて新興市場への進出に踏み切っている。そこで重要になるのが“スピード経営”に必要な情報の可視化。グローバル経営を成功させるために必要なERPの機能とはどんなものなのか――。スーパーストリームCTOの山田誠氏に聞いた。(2015/12/25)

電気料金の新プラン検証シリーズ(8):
1000万の顧客を守れ、独自ポイントで勝負する中部電力
2016年4月から始まる電力の小売全面自由化に向け、中部電力が4月からの新料金プランを発表した。既存の中部電力管内の顧客向けの料金で、従来料金より最大5%程度割安になるという。独自のポイントサービスを活用して、現在抱える約1000万の顧客のつなぎとめに注力する。(2016/1/14)

特集:FinTech入門(2):
FinTechの要はAPI公開――公開側、利用側、ソリューション提供側が語る、その実践ノウハウとは
本特集では金融業界がFinTechでビジネスを拡大するために必要な技術要件を浮き彫りにし、一つ一つ解説していく。今回は、「API公開・活用・管理」について、マネーフォワードや住信SBIネット銀行、日本IBMの取り組みなどを紹介。日本におけるAPIビジネス拡大の今後を占う。(2016/1/13)

確定申告の基礎知識:
「白色申告」のポイントをあらためておさらい 必要な記帳内容は? 青色申告との違いは?
フリーランスや個人事業主にとって必要な記帳内容は? 帳簿はいつまで保管するもの? 青色申告との違いは? ――「白色申告」の基礎知識をおさらいしておきましょう。(2016/1/7)

freee、確定申告書作成機能をリニューアル 質問に答えるガイド式に
クラウド会計ソフト「freee」の確定申告書作成機能が質問に回答していくガイド式にフルリニューアルされた。(2016/1/5)

会計士は10年後には不要に?――freeeが考える、生き残りの鍵は「リアルタイム経営パートナー」
公認会計士、税理士の付加価値を高めていくために――クラウド会計ソフト「freee」が新たなプロダクト開発の構想を発表。データを活用し、コンサルティングや業務効率化につなげる「リアルタイム経営パートナー」を生み出すことを目指す。(2015/12/16)

確定申告の季節がやってくる:
今年こそ申告直前に焦らない――「弥生」サポートセンターに聞いた「抑えておきたい5つのポイント」
今度こそ確定申告で焦らない――毎年苦しんでいる方、今年初めて挑む方に向けた「直前に焦らないために抑えておきたい5つのポイント」、「弥生」サポートセンターで悩み相談のプロ集団に聞いてきました。(2015/12/4)

“詳しい人”も見落としがちな対策の落とし穴:
「隠れSQL Server」、まさかこんな場所に……
SQL Server 2005のサポートが2016年4月12日に終了する。残り約130日。日本マイクロソフトによると、エンジニアや情シス部門などの“詳しい人”も見落としてしまうSQL Server 2005の「ひっそり残っている、対策の落とし穴」があるようだ。(2015/12/4)

3大メガバンク系VCから資金調達 資産管理アプリ「Moneytree」成長の理由
資産管理アプリ「Moneytree」を開発し、3大メガバンクから大型出資を受けるなど注目の高いスタートアップ、マネーツリー。話題を集める「Fintech」分野で躍進する理由とは。(2015/11/27)

ScanSnapから直接クラウドに保存「ScanSnap Cloud」 Dropboxなど11サービスに対応
PFUが「ScanSnap iX500/iX100」でスキャンした文書をDropbox、Evernoteなどに自動で振り分け、保存する「ScanSnap Cloud」の無償提供を始めた。(2015/11/25)

調査リポート:
Fintechの投資が拡大、ブロックチェーン技術への注目も高まる
アクセンチュアは、Fintech投資に関する最新調査結果を発表した。アジア太平洋地域でのFintech投資は、2015年1〜9月で約35億ドルに達した。日本でのFintech投資も同期間で既に約4400万ドルに達している。(2015/11/25)

技術論だけでは普及できない背景
DevOpsは「文化」、金融業界のリーダーが語るIT雇用の変化
パブリッククラウドやコンテナ技術、マイクロサービスなどの普及はIT雇用にも影響を及ぼしつつある。企業はスタックについて総合的に考えるDevOpsチームの構築を目指している。(2015/11/20)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。