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「石川温のスマホ業界新聞」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「石川温のスマホ業界新聞」に関する情報が集まったページです。

石川温のスマホ業界新聞:
楽天モバイルが22歳以下「最強青春プログラム」を発表――独自路線より「同じ土俵」で戦う方向転換
楽天モバイルが「家族割」に続き、初めての「学割」を導入する。学割は厳密にはポイントバックの強化だが、他社と同じ土俵で戦うことを明確にしてきた格好だ。(2024/3/17)

石川温のスマホ業界新聞:
MWC取材の醍醐味は業界関係者との「立ち話」――バルセロナで再確認した「Band41最強説」
スペイン・バルセロナで行われる「MWC Barcelona」には、モバイル通信業界のキーマンが集結する。インタビューや発表会で他社について言及することはまれだが、「立ち話」であれば他社についていろいろ聞けることもある。(2024/3/10)

石川温のスマホ業界新聞:
KDDI、ローソンの次は果たしてどこだ?――ネットとリアルをつなげるための新たなパートナーとは
KDDIがTOBでローソンの株式を購入し、三菱商事と共同で経営するというニュースが世間をにぎわせた。本件で「KDDIは楽天グループも傘下に収めるのでは?」という見方が浮上している。KDDI単独では難しいかもしれないが、同社の提携パートナーと共同で買収するのであれば面白いことになるのではないだろうか。(2024/3/3)

石川温のスマホ業界新聞:
KDDIがSub-6の5Gエリア拡大で大容量化に自信――NTTドコモの通信品質にはグラフで腐す
KDDIが「通信品質向上の取り組みに関する説明会」を開催した。NTTドコモが通信品質面で苦戦する中、KDDIとしては品質面での優位性をアピールしたいようだ。(2024/2/25)

石川温のスマホ業界新聞:
KDDIが三菱商事とローソンを共同経営――商社との折半出資はKDDIの勝ちパターン?
KDDIがローソンの株式に対するTOB(株式公開買い付け)を実施し、三菱商事との共同経営を行うことが発表された。「通信と小売のシナジー」について懐疑的な見方も少なくないが、KDDIは過去にも「50:50」の比率で異業種と組んできた成功体験がある。(2024/2/18)

石川温のスマホ業界新聞:
mineoが長期契約優遇サービスを復活――IIJmioもガイドライン規制が外れ、今年はMVNOに勢い?
総務省が電気通信事業法のガイドラインを改訂したことで、MVNOに対する規制が事実上撤廃された。その恩恵を受けるのが、オプテージとIIJ(インターネットイニシアティブ)で、引き続き規制の掛かるMNOには“できない”キャンペーンやサービスを打ち出し始めた。ただ、事業規模を考えると、MNOはMNOでも楽天モバイルに対する規制は緩和してもいいのではないだろうか。(2024/2/11)

石川温のスマホ業界新聞:
アップルがEUでサイドローディングの導入を渋々了承――日本は欧州が失敗してから導入しても遅くないはず
Appleが、iOS/iPadOSの新バージョンでEU(欧州連合)地域においてサードパーティーの「ストアアプリ」を介したアプリのインストールに対応する。いわゆる「サイドローディング」を事実上容認することになるが、仕組み上「超大手」のアプリ開発者でないとメリットを得られない。果たしてうまく行くのだろうか?(2024/2/4)

石川温のスマホ業界新聞:
電話翻訳機能がスゴイ。サムスン「Galaxy S24シリーズ」発表――GoogleのAIを採用してPixelを凌駕することはできるのか
Samsung Electronicsが「Galaxy S24シリーズ」を発表した。Googleとの連携でAI機能を推している本シリーズだが、果たしてGoogleが自らリリースしているPixelシリーズを上回ることはできるのだろうか……?(2024/1/28)

石川温のスマホ業界新聞:
今年のCES 2024は「AI祭」につきる――でもそのAI、今までと何が違うのか
米ネバダ州ラスベガスで開催された「CES 2024」が閉幕した。今年はAI(人工知能)推しの出展者が多かったのだが、10年以上CESを取材してきた筆者からすると、よくよく考えると「毎年同じことを言っているだけ」にも思える。AIは、結局マーケティングワードでしかないのだろうか。(2024/1/21)

石川温のスマホ業界新聞:
自民党がNTT法のあり方を検討する組織を格上げ ――次の衆院選を乗り切り、NTT法廃止にこぎ着けられるか
自民党内の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」が、特命委員会に格上げされるという報道が一部でなされている。甘利明衆議院議員が旗振り役のようだが、もくろみ通りNTT法を廃止できるかは、今後の自民党の情勢次第となりそうだ。(2023/12/24)

石川温のスマホ業界新聞:
NTT法のあり方は「廃止ありき」の自民党から情報通信審議会へ ――オープンな議論で、国民の関心を引くことはできるか
自民党の政務調査会傘下のプロジェクトチームが「日本電信電話株式会社等に関する法律(NTT法)の在り方に関する提言」を取りまとめた。NTT法の廃止に反対する他の通信事業者への配慮を見せつつも、廃止ありきの提言になっている。総務省よりも経済産業省の意向が見え隠れするという話もあるが、拙速に議論を進めることにこそ懸念がある。(2023/12/17)

石川温のスマホ業界新聞:
自民党のプロジェクトチームが「NTT法は廃止」と提言まとめる――IOWNは本当にGAFAに対抗できるものなのか
自由民主党内に設置された「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム」が、NTT(日本電信電話)を2025年をめどに完全民営化すべきという提言をまとめた。当初の「防衛財源の確保」から「国際競争力の強化」に目的が入れ替わってしまっているが、果たして「NTTをGAFAに対抗する」存在に位置付けることは正しいのだろうか。(2023/12/10)

石川温のスマホ業界新聞:
NTT法は2025年の通常国会までに「廃止」が「既定路線」か――防衛財源の確保という「建前」はうやむやに
自民党のプロジェクトチームにおいて議論されている「NTT(日本電信電話)」の在り方。2025年の通常国会(常会)をめどに“廃止”する方向で調整されていることが分かった。2024年は、NTTを含め日本の通信業界全体が“激動”する可能性がある。(2023/12/3)

石川温のスマホ業界新聞:
スポーツイベントの「動画SNS投稿禁止」はアリかナシか――SNS全盛時代に無視できない配信権問題
11月16日から19日まで開催された「フォーラムエイト・ラリージャパン2023」では、KDDIが「新しいラリーの観戦スタイル」を提案する取り組みを行った。この取材で改めて思ったのが「レギュレーション(制限/制約)」がもたらすリスクだ。(2023/11/26)

石川温のスマホ業界新聞:
ソフトバンク宮川社長「NTTの話は詭弁だ」と一刀両断――4社社長で「ニッポンの通信の未来像」について話し合うべき
NTTを規制するための「NTT法」の在り方を巡って、NTTと他の通信会社との対立が表面化している。そんな中、ソフトバンクの宮川潤一社長が決算説明会で「NTTの話は詭弁(きべん)だ」と語った。その上で、宮川社長はNTTを含む大手通信事業者が話し合う機会が必要だと主張する。(2023/11/19)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天グループ「SPU」が「モバイルユーザー」優遇にシフト――ポイント付与上限見直しで、ヘビーユーザーはどこへいく?
楽天グループが、SPU(スーパーポイントアッププログラム)を12月から改定する。従来は「楽天プレミアムカード」ユーザーを優遇していたが、今後は「楽天モバイル」ユーザー重視に変わる他、同カードユーザーの特典が“弱体化”することから炎上気味となっている。しかし、サービス改定で悪い影響が出るユーザーはそれほど多くないのではないだろうか。(2023/11/12)

石川温のスマホ業界新聞:
クアルコムが生成AI対応の「Snapdragon 8 Gen 3」を発表――生成AIに対応できていないアップルに一矢報いるか
Qualcommが、ハイエンドスマートフォン向けの新型SoC「Snapdragon 8 Gen 3」を発表した。本SoCはIPU(推論プロセッサ)の強化を行うことでオフラインでAI(人工知能処理)を行う「オンデバイスAI」処理を高速化したことが特徴だ。AppleがオンデバイスAIで強みを発揮しきれない面がある隙を突いて、一矢報いることができるのだろうか。(2023/11/5)

石川温のスマホ業界新聞:
シャープが訴える「デジタル市場競争」での問題点――サイドローディングより「AirDrop」と「消しゴムマジック」
政府(内閣官房)の「デジタル市場競争会議」において議論が行われているスマートフォンアプリの「サイドローディング」について、パブリックコメントとして寄せられた意見が公表された。多くのメディアではAppleの意見が注目を集めているが、実はシャープが寄せた意見も結構示唆に富んでいる。(2023/10/29)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天モバイルもネットワーク品質改善について説明――もっと「ミッドバンド」を割り当てる必要あり
NTTドコモのモバイルネットワークにおいて品質問題が発生する中、ソフトバンクに続いて楽天モバイルが通信品質に関する説明会を行った。エリアこそ狭い楽天モバイルだが、自社エリアが広がるにつれて特に上り通信における評価が高まっている。ただ、他社よりも割り当て帯域が少ないことはなど、課題がないわけではない。(2023/10/22)

石川温のスマホ業界新聞:
グーグルが新製品「Pixel 8シリーズ」を発表――早くも気になる廉価版「Pixel 8a」の存在
10月12日、GoogleがPixel 8シリーズを発売した。「Pixel 7a」からNTTドコモも取り扱うようになったからか、auやソフトバンクも販売に力が入るようになってきた。だからこそ、来年出るであろう「Pixel 8a」が早くも気になってしまうのだ。(2023/10/15)

石川温のスマホ業界新聞:
ネットワーク品質維持には「4Gと5Gのミックス」が肝――「なんちゃって5G」から「真の5G」へ
NTTドコモのLTE(4G)ネットワークの通信品質問題が話題になる一方で、ソフトバンクの通信品質が良いと評判である。ドコモが「なんちゃって5G」として導入を避けてきたLTEからの転用周波数帯をうまく使ったおかげで、速度はさておき安定性を確保できた結果なのかもしれない。(2023/10/1)

石川温のスマホ業界新聞:
クアルコムがiPhone向けモデムの供給を3年間延長――中国メーカー向けが厳しくなる中、アップルと仲直り?
「iPhone 15」「iPhone 15 Pro」がリリースされる直前、QualcommがAppleとモデムの供給契約を3年間延長することを発表した。中国メーカーと取引が今後減ることを見越して収益源を確保したいQualcommと、自社開発を進めていたとされるモデムの計画が頓挫したAppleの思惑が一致した結果だと思われる。(2023/9/24)

石川温のスマホ業界新聞:
中国、政府機関や国有企業で「iPhone使用制限」――ファーウェイへの禁輸措置でアメリカ企業が苦境に
中国が、政府機関や国有企業に対する「iPhone使用禁止」を拡大するとの報道があった。その影響で、Appleの株価は連日続落する結果となった。Appleにとって、非常に重要な市場の1つである中国だが、今後どうなっていくのだろうか……?(2023/9/17)

石川温のスマホ業界新聞:
ソニーが6.1インチ「Xperia 5 V」を発表――「Xperia 1のコンパクト版」から「若者狙い」にシフト
ソニーが「Xperia 5 V」を発表した。従来の「Xperia 1シリーズのコンパクトモデル」という方向性から若干脱却し、「若年層向けのハイエンドモデル」という位置付けになったようである。(2023/9/10)

石川温のスマホ業界新聞:
ワイモバイルが新料金プラン「シンプル2」を10月以降スタート――寺尾氏が「やりたくなかった」と本音を漏らすサービスとは
ソフトバンクが、Y!mobileの新料金プラン「シンプル2」を発表した。同社でY!mobile/LINEMOブランドを統括する寺尾洋幸執行役員は、このプランで「やりたくなかった」ということが1つあるという。それは「プランに名前を付けること」だ。(2023/9/3)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天はポイントだけが「経済圏」ではないはず――auフィナンシャルホールディングスを見習うべき
あるメディアでの対談において「楽天はMVNOのままでよかったのではないか」という議論があった。というのも、楽天モバイルが「楽天経済圏」をうまく活用しきれていない面があるからだ。一方、KDDIはauフィナンシャルグループをうまく使っていろいろできている。どこが違うのだろうか?(2023/8/27)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天モバイル共同CEOだったタレック・アミン氏、突然の退任――なぜ、三木谷浩史会長はタレック氏に「塩対応」なのか
楽天モバイルで共同CEO、楽天シンフォニーでCEO、楽天グループで副社長を務めていたタレック・アミン氏がこれらの役職を辞任した。「自己都合」とされているが、このことに対する三木谷浩史氏の反応が少し気になる。(2023/8/20)

石川温のスマホ業界新聞:
宮川ソフトバンク社長、最強プランに「シビれる」――データ専用契約の本人確認厳格化にも言及
ソフトバンクの宮川潤一社長が、決算説明会において楽天モバイルの「Rakuten最強プラン」について疑問を呈する場面があった。同社の現業部門では総務省との「相談」を行っているともいうが、果たしてどうなるのか……?(2023/8/13)

石川温のスマホ業界新聞:
FCNTが民事再生法を適用して早2ヶ月――端末事業を支えるスポンサーは現れるのか
富士通の携帯電話事業を継承したFCNTが民事再生手続きを申請してから2カ月が経過した。端末ユーザー向けのポータルサイト事業はスポンサーが見つかったものの、肝心の端末事業のスポンサーは見つかっていない。総務省として、この状況は良いと考えているのだろうか……?(2023/7/30)

石川温のスマホ業界新聞:
世界から大きく遅れたニッポンの5G――救世主はミリ波に対応したiPhoneの日本上陸か
エリクソンが「モビリティレポート2023年6月版」の詳細を説明した。リポートを読むと日本における5G普及が遅れていることが分かるのだが、それは良くも悪くも4G(LTE)の通信品質が良いということと、端末が少ないことを含めてミリ波への取り組みが弱いことが原因としてありそうだ。(2023/7/23)

石川温のスマホ業界新聞:
割引上限4万円に引き上げ検討にメーカーの本音は?――シャープ・小林繁通信事業本部長に聞いてみた
総務省が、省令などで制限している回線とひも付いた利益提供(≒端末代金の値引き)の上限額を税別2万円から4万円に引き上げる検討を進めている。メーカー視点に立つと、この増額検討はどう映るのだろうか。シャープの携帯電話端末事業の責任者に話を聞いてみた。(2023/7/16)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTドコモがネットワークオペレーションセンターをメディアに公開――日本のネットワークに求められる高信頼と高品質
NTTドコモが、東京・品川(厳密には港区)にあるネットワークオペレーションセンターを報道関係者に公開した。このセンターは基地局の監視がメインで、通信品質のチェックは別の場所でやっているというが、災害時の安心はもちろんだが平常時に快適に使えることもにもきちんとこだわってほしいところだ。(2023/7/9)

石川温のスマホ業界新聞:
マイナンバーカードの問題は大半がヒューマンエラー――早急にスマホ搭載して、日本のDX化を進めるべき
昨今、マイナンバーカードを巡る「問題」を耳にしない日はない。しかし、そのほとんどがマイナンバーカード自体のトラブルではなく「ヒューマンエラー」であり、マイナンバーカード自体に問題があるとする論調は理解に苦しむ。いっそのこと、マイナンバーカードのスマートフォンへの搭載を急いで、より便利に使えるようにしてしまった方がいいのではないだろうか。(2023/7/2)

石川温のスマホ業界新聞:
OPPO Reno9 Aが前モデルと同じ「Snapdragon 695 5G」を搭載――もはやチップのアップデートは不要か
オウガ・ジャパン(中国OPPOの日本法人)が、日本オリジナルスマホ「PPO Reno9 A」を発売する。Reno Aシリーズは累計180万台を販売しており、その5代目として登場するReno9 Aなのだが、実は先代の「Reno7 A」のメモリ容量を増加し、少しボディーデザインを変えただけのモデルという見方もできる。チップセットをアップデートしない「新モデル」は、今後のスマホ端末業界の行方を示唆しているのかもしれない。(2023/6/25)

石川温のスマホ業界新聞:
Apple Vision Proは3499ドルで来年初頭に発売――日本円で49万円は妥当な値段なのか
Appleが開発者向けイベントの基調講演で「Apple Vision Pro」を発表した。AppleとしてはApple Watch以来となる新ジャンル製品となるが、日本円にして約49万円という価格が非常に注目を集めている。確かに画期的なデバイスだとは思うのだが、これで一般層への普及は望めるのだろうか……?(2023/6/18)

石川温のスマホ業界新聞:
政府がアップルに対してアプリストアの開放を義務づけへ――果たして、誰がサイドローディングを実現したいのか
読売新聞によると、政府がスマートフォン向けOSにおけるアプリの「サイドローディング」を義務付ける方向で検討しているという。サイドローディングに対する危険性を指摘する声に対して、プラットフォーマーがサイドローディング用のアプリストアを審査することで安全性を担保するという妥協案を示すようだが、安全性にコストを払ってまで独自のアプリストアを運営をしたいという事業者はいるのだろうか。(2023/6/11)

石川温のスマホ業界新聞:
UQモバイルが楽天モバイルとahamo対抗の「コミコミプラン」を発表――KDDIの本心としては「値上げ」したかったのか
KDDIと沖縄セルラー電話の「UQ mobile」ブランドの料金プランが刷新されることになった。メインとなる「コミコミプラン」は明らかにドコモの「ahamo」や楽天モバイルの「Rakuten最強プラン」に対抗する意欲的なものなのだが、他の新プランと合わせて見てみると、KDDIとしては携帯電話料金を「値上げしたい」という意図が見え隠れする。(2023/6/4)

石川温のスマホ業界新聞:
京セラが個人向けスマートフォン事業から撤退へ――「シニア向けスマホ」はアクセシビリティを強化するiPhoneにシフトか
京セラが個人向け携帯電話端末事業からの撤退を発表した。今後は需要の見込める法人向け端末に注力するという。一方で、Appleが日本メーカーが取り組んできたシニア向け機能の強化に取り組み始めている。(2023/5/28)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTドコモ、今夏までにネットワーク品質の改善を約束――なぜ、他社よりも5G展開が遅れてしまったのか
NTTドコモの携帯電話において、局所的に「全然データ通信ができない」という事象が発生している。4月26日に行われた説明会では、その原因として同社が抱える“課題”が浮き彫りとなった。(2023/5/14)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天モバイル、NTTドコモが発掘した700MHz帯の早期割当てを希望――3キャリアは狭帯域プラチナバンド獲得に名乗りを上げるのか
NTTドコモが700MHz帯から“発掘”した3MHz×2の帯域について、早ければ2023年秋にLTE用に割り当てる方針が固まった。700〜800MHz帯の、いわゆる「プラチナバンド」の割り当てを求める楽天モバイルは喉から手が出るほどに希望するだろうが、既存キャリアは獲得に手を挙げるのだろうか……?(2023/4/30)

石川温のスマホ業界新聞:
Galaxy S23 Ultraが「Wストレージキャンペーン」――なぜ、日本は海外のような売り方ができないのか
サムスン電子ジャパンが、オンライン限定で販売される「Galaxy S23 Ultra」の大容量ストレージモデルを対象に行うキャンペーンを巡って、端末単品で購入する場合に適用できないことが一部で“波紋”を呼んでいる。この騒動は、日本固有の市場環境によって、海外とキャンペーン内容を変えざるを得ないことが大きな原因であるようだ。(2023/4/23)

石川温のスマホ業界新聞:
PHS、進化と紆余曲折を経ながら28年の歴史に幕――日本の通信市場にうっすらとある「500万の壁」とは
テレメトリー用途にサービスを継続していたY!mobile(ソフトバンク)のPHSサービスが、3月31日をもって完全に終了した。28年に渡って継続してきた通信サービスはまれだったが、振り返ってみると日本のユーザーは「品質重視」であることが良く分かる歴史だったようにも思う。(2023/4/9)

石川温のスマホ業界新聞:
NTT東西が70歳以上限定で「ナンバー・ディスプレイ」を無償化――特殊詐欺から身を守るには「固定電話を使わない」のが一番
携帯電話では無料の基本サービスである「発信者番号通知」だが、NTT東日本・西日本の固定電話では有料のオプションサービス「ナンバー・ディスプレイ」として提供されている。しかし、いわゆる「特殊詐欺」対策として、70歳以上の契約者に限りナンバー・ディスプレイを無料で提供する取り組みを始めるという。ここまでやるなら、お年寄りにも携帯電話を持たせた方がいいのではないだろうか。(2023/4/2)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省、キャリアショップによる「MNP転入評価」で非公開議論――MNPワンストップ化で顧客獲得競争過熱は是か非か
総務省の「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」と「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」が完全非公開の会合を開催した。携帯電話の販売代理店へのヒアリングがメインがあるがゆえの“完全非公開”だと思われるが、会合後に公開された資料を見ると、その内容を何となく察することはできる。(2023/3/26)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTドコモはデュアルSIMサービスをいつ始めるのか――井伊ドコモ社長に直接、聞いてみた
KDDIとソフトバンクが3月中にデュアルSIMサービスを始めるとされる中、NTTドコモはどうなのか――2月下旬にスペイン・バルセロナで行われた「MWC Barcelona 2023」で、井伊直之社長に直接聞いてみた。(2023/3/19)

石川温のスマホ業界新聞:
MWCで盛り上がりを見せた「Open RAN」――井伊ドコモ社長「芸風が違う」、三木谷楽天会長「見下されている」
先日スペイン・バルセロナで開催された「MWC Barcelona 2023」では、これからの5Gネットワークの要となる「Open RAN(O-RAN)」が1つの注目ポイントだった。日本からは、NTTドコモとRakuten Symphony(楽天シンフォニー)がO-RANを強く訴求していたが、両社は芸風が違うので互いに手を取り合って事業を展開するシナリオも考えられる。(2023/3/12)

石川温のスマホ業界新聞:
公取委が「1円販売」を不当廉売の恐れがあると結論――キャリアは自分たちで自分の首を絞めているのではないか
公正取引委員会が、携帯電話代理店が行っている「一括1円」について、実態調査を行った。独占禁止法で禁止されている「不当廉売」の恐れがあるという。総務省もそうだが、通信業界の競争を阻害するような行為は控えるべきなのではないだろうか。(2023/3/5)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTドコモがオンライン接客サービスを開始――「リアルとネットの融合」は実現するか
NTTドコモが2月28日から「ドコモのオンライン窓口」の運用を始める。対面相手として近隣のドコモショップも選べることが特徴だが、そこにはショップの雇用維持という側面もありそうである。せっかくショップと会話できるというのなら、そのメリットを生かせるサービスになってほしいなと思う。(2023/2/26)

石川温のスマホ業界新聞:
マイクロソフトのチャット検索対応「新Bing」を試してみた――グーグル危うし。検索における「ゲームチェンジャー」の予感
Microsoftが、出資先のOpenAIのAI音声モデルを活用した検索エンジンを「Bing」「Microsoft Edge」で試験運用し始めた。想像以上に出来が良く、Google優位の検索エンジン市場に大きな変化が起こるかもしれない。(2023/2/19)

石川温のスマホ業界新聞:
KDDIとソフトバンクがデュアルSIMサービスを3月にも開始――宮川社長「発着信を同一番号でできるようにしたい」と暴走
KDDIとソフトバンクが連名で「デュアルSIMサービス」の提供について基本合意したことを発表した。各社の決算説明会を取材すると、どうやらソフトバンクの宮川社長が“先走っている”面もあるものの、NTTドコモを含む3社が他社のネットワークに対応するSIMカードを提供する方向でまとまりそうである。(2023/2/12)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。