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「バックオフィス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「バックオフィス」に関する情報が集まったページです。

ITmedia SaaS EXPO 2021夏:
「“何でも屋“以上に働いても、理解してもらえない」総務が会社を変えるための5つのステップ
総務の仕事は「何でも屋」と評される。備品管理や郵便物処理、文書処理、福利厚生業務……とさまざまな業務を担当する総務だが、実はもう1つの顔がある。(2021/9/9)

テクノロジーと不動産、異色の組み合わせを品質でつなぐ:
PR:QAの責任は重い。だから楽しい
衣食住。生きる上で不可欠な3要素にもかかわらず、なぜ住だけがいまだに不便なままなのか? 不動産というデジタル化待ったなしの領域で、QAエンジニアができることとは。(2021/9/8)

【後編】沢渡あまね「DXの勘所」:
なぜ、DXが進まないのか? 企業が意識すべき「4つのポイント」
デジタル化もままならない組織が多い中で、日本企業がDXを成し遂げるまでには複数のハードルがある。本記事では350以上の企業などで組織・業務改革支援の経験を持つ、沢渡あまね氏が、DXの進め方について解説。組織の経営者やマネジャーが意識すべき「4つのポイント」を紹介する。(2021/9/1)

ポストコロナの製造業IT戦略(5):
ニューノーマルで本質的課題解決を実現する「デザイン思考」とそのステップ
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がもたらした「withコロナ」のニューノーマル時代において、製造業にどのような変革が必要となるのかを考える本連載。最終回となる今回は、スモールスタートの前提として考えるべき本質的な「課題解決のステップ」について解説します。(2021/8/31)

マネフォ、SaaS管理サービスに参入 大量のSaaSを一元管理
マネーフォワードは8月27日、SaaSの一元管理サービスに参入すると発表した。新会社「マネーフォワード i」を設立し、年内に正式版の提供を目指す。サービス名は「マネーフォワードIT管理クラウド」。100以上のSaaSと連携し、社内での利用状況を可視化する。(2021/8/27)

ジョブ型導入も:
「EV100%」への変革見据え、組織をどう変える? ボルボ・カー・ジャパン人事の狙い
ボルボ・カーズは、30年までに完全な電気自動車(EV)メーカーとなることを宣言した。日本市場でも同様に、EVへの転換とオンライン販売の強化に注力する。100年に一度の大変革期の中で、経営の転換に耐えうる組織にするために必要なこととは──?(2021/8/25)

ボルボ・カー・ジャパンCEOの組織論:
「iPhoneにタイヤを付けた」ような車が主流になる中、日本が世界に追いつくためにすべきこと
ボルボ・カー・ジャパンの代表取締役社長=マーティン・パーソン氏は、日本の現地採用でボルボに入社し、スウェーデン本社に異動したという異色のキャリアの持ち主だ。日本の現場と世界の潮流の双方を知るパーソン氏に、グローバルな視点から見た日本企業の現状や進むべき方向性について話を聞いた。(2021/8/23)

銀行発! 顧客体験価値の向上、DX促進に寄与:
PR:エンジニアファーストな「組込型金融サービス」時代到来
家計簿アプリやスマホ決済など、今、かつてないほど金融サービスが身近な存在になっているが、これらを裏で支えているのが「組込型金融サービス」だ。今まで時間と人を割いて行っていた、給与振込や振込取消などの業務を全て自動化できる“組込型金融”とは何なのか? 銀行APIのトップランナーであり、ネット銀行界の異端児・GMOあおぞらネット銀行に話を聞いた。(2021/8/5)

エン・ジャパンの攻める総務:
オフィス約4割減を指揮したのは“フルリモート総務”! 決定から解約までを、遠隔で実現できたワケ
オフィスのファシリティマネジメントをフルリモートで行っている総務部員が、エン・ジャパンにいるという。彼は、通常業務だけでなく、オフィスを約4割縮小したプロジェクトの推進も全てリモートで成し遂げた。オフィス縮小プロジェクトはどう進めたのか、総務がリモートで働くための秘訣とは──? 話を聞いた。(2021/7/30)

ジョブカン勤怠管理、経費精算にNFC機能追加 ICカードをiPhoneにかざして勤怠打刻
クラウドサービス事業を行うDONUTS(東京都渋谷区)は7月27日、提供するバックオフィス支援クラウドサービス「ジョブカン勤怠管理」「ジョブカン経費精算」にNFC機能を追加したと発表した。これにより、iPhoneを打刻機として使用でき、交通費データの自動連携も可能となる。(2021/7/27)

PR:テレワーク/リモートワークの強い味方 「仮想デスクトップ環境」に適したクライアントPCを選定するには?
(2021/7/29)

PR:企業ITの伝統的手法から脱却せよ! 情シスの在り方を変える「モダンIT」化のメリット
(2021/7/26)

経理業務のあるべき姿と未来を探る:
多くの企業が取り組む「スキャンで紙をデジタル化」がダサい理由
多くの企業が電帳法対応で取り組む「紙書類のスキャン」だが、それを「ダサい」と指摘するのが、中小企業の経理業務に詳しい税理士の杉浦直樹氏だ。簡単にデジタル化できるスキャンが、いったいなぜダサいのか。(2021/7/20)

【決算】マネフォ、ARR97億円、40%増 次の成長に向けた2つの取り組み
マネーフォワードは7月15日、2021年11月期の上期に当たる20年12月-21年5月期決算を発表した。SaaSビジネスの定常的な収益であるARRは、97億円に到達し前年同期比で40%の伸びを見せた。伸びを牽引したのは、同社が集中投資領域と位置づける法人向けバックオフィスSaaSサービスだ。50%の伸びを見せ、63億4200万円となった。(2021/7/15)

国税庁OBの税理士が解説
知っておきたい「電子帳簿保存法」大改正と今からでも間に合う対処法
2022年1月から施行される改正電子帳簿保存法によって、企業規模を問わずにバックオフィス業務のデジタル化が進む見込みだ。専門家によれば、IT部門の効果的な対応によって短期間でも将来にわたる有効な体制を構築できるという。(2021/7/15)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
DXの“全社ごと化”によりヘルスケア産業におけるトップイノベーターを目指す――中外製薬 執行役員 デジタル・IT統轄部門長 志済聡子氏
DXを実現する鍵は、トップのリーダーシップ、推進体制の確立、明確なビジョン、取り組みを社内外に発信すること。中外製薬がいかにDXを進めているか具体的に紹介する。(2021/7/14)

アフターコロナの時代に求められる、データドリブンアプローチによる業務改革(1):
「1時間に90回以上コピペ」という業務は問題ない? 業務見直しから始まる「DXジャーニー」
長時間労働の是正で止まっている「働き方改革」をもう一歩進め、「業務変革」を実現する。その手法を紹介する本連載。第1回は「変われない現場」と題し、ワークログを使った業務の可視化について解説する。(2021/7/12)

フォルダに入れたらはい、完了!:
PR:安い、速い、高精度なクラウドOCRが組織変革を加速させる理由
ペーパーレス化が進んでいるとはいえ、流通業や製造業における受注業務は、まだまだ「紙」が主流。手作業による入力業務は、「繁忙期には残業も致し方なし」という悪しき習慣にもつながりかねないだけに、早々に解決を図りたいところだ。しかし、その紙をデータ化できるOCRの導入には、言うほど簡単ではない“壁”があるという。OCRに携わって25年以上のハンモックに、その理由と対応策を聞いた。(2021/7/7)

うわっ……エンジニアの年収、低過ぎ……?:
Web系企業で年収1000万円エンジニアになる方法
複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載。今回のテーマは年収です。大手SIer、外資ITコンサルでは珍しくない年収1000万円をWeb系企業のエンジニアは目指せるのか、そのために必要なスキルは? 行動は? を徹底解剖します。(2021/7/5)

厳しい:
コロナ禍はフリーランスを直撃 これからの働き方をどうするか
プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会が「フリーランス白書2021」を公表した。 このコロナ禍は、大きな組織に保護されないフリーランサーにとって厳しいものとなった。業種、業態でひとくくりにはできないが、どのような意識をもっているのだろうか。(2021/6/25)

freeeが「限度額3000万円」の法人向けクレカを提供する狙い
6月22日、7月に創業10年を迎えるfreeeは新戦略発表会を行った。新たなビジョンとして「だれもが自由に経営できる、統合型経営プラットフォーム」を掲げ、引き続きスモールビジネスにフォーカスして経営を支援していく。(2021/6/22)

ポストコロナの製造業IT戦略(4):
ニューノーマルに必須となる柔軟性、求められる「スモールスタート」
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がもたらした「withコロナ」のニューノーマル時代において、製造業にどのような変革が必要となるのかを考える本連載。第4回となる今回は、「ニューノーマル」において必要な姿勢として定着する「スモールスタート」について解説します。(2021/6/16)

コンサルティングサービスも:
PR:RPAとAI-OCRをフル活用 DXへの第一歩をサポートする、「すごい」BPOとは?
DXの前提条件として、さまざまな情報のデータ化が挙げられる。しかし、その前段となるペーパーレス化に苦戦している企業も多い。そうした課題をRPAやAI-OCRを活用したBPOサービスで解決するのが、ビーウィズのソリューションだ。(2021/6/16)

SAP Business Technology Platform(SAP BTP)とは? 「脱・PoC」の秘策になるか
 SAPは企業のDX推進を支援すべくRISE with SAPという新しいプログラムを推進中だ。DX推進にあたっての企業が抱える障壁を解消する施策の核を担う「SAP BTP」の現状と今後の見通しはどうなっているだろうか。(2021/6/16)

マネーフォワードクラウド請求書、1年間無料キャンペーン実施 紙の請求書の電子化を推進
マネーフォワードは6月9日、クラウド型請求書ソフト「マネーフォワードクラウド請求書」を1年間無料で利用できる特別プランの提供を開始した。(2021/6/11)

COVID-19:
afterコロナ後「絶滅恐竜」にならないための建設DX、日揮HDの「ITグランドプラン」や東芝EVの「全工程BIM活用」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、一気に進展したここ最近の働き方改革では、各社ともに、在宅勤務やテレワークの導入だけに注目されることが多い。しかし、その先のafterコロナ後の世界では、ワークプレースを柔軟に選択できる“ハイブリッドワーク”が基軸の考えとなり、実現に向けた業務の効率化や自動化といったデジタル変革は、建築やエンジニアリングの分野でも、避けては通れないものになるだろう。オートデスク主催のセミナーから、IDC Japanによるハイブリッドワークの潮流や日揮ホールディングスの工期2分の1を掲げた全社IT推進、東芝エレベータの維持管理段階も含めたBIM活用などの実例から、如何にしてafterコロナの市場を生き抜くか、ヒントを探った。(2021/6/10)

「マネーフォワードクラウド債権請求」提供開始 債権管理フロー、一元管理が可能に
マネーフォワードは6月7日、クラウド型債権管理システム「マネーフォワードクラウド債権請求」の提供を開始した。サブスクリプション事業者特有の債権処理フロー、分割請求や分割計上にも対応する。(2021/6/8)

SAPが世界550万社超が参加するビジネスコミュニティ発足  企業間取引、データ交換の共通化へ
SAPが大規模なユーザー企業コミュニティを発足する。CO2排出量管理などのサステナビリティやトレーサビリティ、運用最適化に関する情報をコミュニティ内で連携させる狙いがありそうだ。(2021/6/7)

総務のための「オフィス」再考:
総務も“勝手にジョブ型”を実践する 「リモートワークに向いていない」からの卒業
社内で“何でも屋”といわれる総務。「どの部門にも当てはまらない業務が回ってくる」上に、業務内容もさまざま。結果的に「出社してしまったほうがいい。頑張っていることも伝わるし、成果も見えやすい」となりがちです。どうすればいいのでしょうか。(2021/6/7)

日本ヒューレット・パッカード合同会社提供ホワイトペーパー
データセンターを収入源に変革、IT部門のアイデア活用を促進する次世代インフラ
アプリケーションの機能や管理次第で組織の利益が左右される今、IT部門にはビジネスのコア部分をサポートし、アイデアを利益にするという役割が求められている。そうした中で必要になる考え方と、それを実現するためのインフラ技術とは?(2021/8/2)

オンラインセミナーレポート:
製造業もハイブリッドワークへ、ワクチン普及後の世界で求められる働き方とは
オートデスクは、製造業/建設業エグゼクティブセミナー「アフターコロナに勝ち残る! 未来の働き方とは」をオンラインで開催(会期:2021年5月26日)。同セミナーのトップバッターを務めたIDC Japan PC、携帯端末&クライアントソリューション グループマネージャーの市川和子氏は「働き方の未来:ハイブリッドワークの実現とその先に向かって」と題し、アフターコロナにおける働く場/働き方の変化や、キーとなるテクノロジーなどについて考えを述べた。(2021/6/4)

GMOペパボ、年間リモートワーク率96%達成 業績は過去最高
GMOペパボは、従業員の年間平均リモートワーク率が96.0%になったと発表した。21年3月期の業績は過去最高だった。(2021/6/1)

PR:紙、紙、紙! リモートワーク導入の裏で“見えざる”闘い ぐるなびの改革
ぐるなびが「遠隔地勤務」を4月に制度化。その裏では、バックオフィス部門が大量の紙と闘っていた。どのように解消したのか。(2021/5/24)

デロイトトーマツ「Tech Trends 2021 日本版」:
2023年までに進む9つの技術トレンド発表 日本企業の“苦手分野”は?
デロイト トーマツが「Tech Trends 2021 日本版」を発表した。基幹システムやSCMのビジネス戦略に合わせたアライン、AIや機械学習などの労働力へのシフト、従業員や顧客への新たなエクスペリエンス提供など、ビジネスに影響を及ぼすテクノロジートレンドを解説している。(2021/5/24)

3年で2.4倍の売上高 ラクスのSaaS最強決算
国内SaaS領域で最高益を叩き出した企業がある。経費精算システム「楽楽精算」や電子請求書発行システム「楽楽明細」などのSaaSプロダクトを提供するラクスだ。5月13日に公表した2021年3月期決算発表では、売上高153億円(前年同期比32.6%増)、営業利益38億円(前年同期比232%増)と他社を圧倒する利益水準となった。(2021/5/18)

コンバージドインフラからハイパーコンバージドインフラ(HCI)に移行
ベンダー営業担当の説明は真実か? HCI導入の鉄鋼会社が取った確認方法とは
「ハイパーコンバージドインフラ」(HCI)を導入した鉄鋼会社Harrison Steel CastingsのIT担当者は、HCIベンダーの営業担当者による製品説明の真偽を確かめるべく、ある行動に出た。その行動とは。(2021/5/13)

循環器疾患患者の「6分間歩行試験」を在宅で実現
Apple Watchの心臓チェック機能が「臨床的に正確」だと判明 何がすごいのか?
スタンフォード大学の研究によると、在宅で「Apple Watch」を用いて6分間歩行距離試験を実施したデータは、臨床的に正確で有意義な洞察をもたらす。その事実は、医療機関や患者にとってどのような意味があるのか。(2021/5/1)

データドリブン経営基盤の構築、アルペングループが語る「内製化を失敗させない」3つのポイントの意味
EC市場の拡大やD2Cビジネスに代表される取引先メーカー自身の独自販売チャネル開発が盛り上がる中、IT資源にも相応の投資をしてきたリテール企業はどんなDXを進めるべきだろうか。1000万SKU、500万顧客の情報を抱え、レガシーシステムと「Excel集計」業務からの脱却に挑むアルペングループが今本気で向き合うDXの状況を聞いた。(2021/4/8)

今日のリサーチ:
AI活用の取り組みが日本で二極化 導入済み企業でも顧客体験創出など「攻めの投資」では米国と差――PwC調査
PwCの最新調査にみるAI活用5つのトレンドと4つの提言。(2021/4/5)

RPA活用を身近に、自分ごとにするために
中外製薬が直面した「全社RPA活用の壁」を打ち破った方法とは
中外製薬はRPAによって累計7万7000時間もの削減に成功したが、取り組みに参加した部門や社員は限定的だった。これを全社的な取り組みにするにはどうすればよいのかと担当者は頭を抱えた。同社はこの苦難をある方法で乗り越えようと考えた。(2021/4/8)

PR:失敗事例に学ぶ、企業のクラウド導入で考えるべき3つのポイント
(2021/3/31)

全拠点クラウドERPに移行へ I-PEX、10年越しの全社デジタル化とクラウドシフト
最終的にはERPもパブリッククラウドで運用を――。国内外にグループ会社を抱えるI-PEXが選択したクラウドERPまでの現実的な移行ステップは。(2021/3/22)

なぜ地場証券がIFAへ業態転換? 進む金融の水平分業
証券会社の中には「地場証券」と呼ばれる存在がある。従業員は十数人から多くても50人。地域に密着して資産運用と営むパートナーというべき存在だ。しかし、地銀同様にその経営環境は悪化してきており、再編の動きが始まっている。(2021/3/17)

現場が付いてこなければ意味がない
課題は「現場への定着」、中小企業が目指すべき「AI-OCR・RPA導入の最適解」とは
国内全体で人手不足が進み、その波は中小企業にまで及んでいる。少人数で業務をまわすには業務効率化が不可欠だ。しかし、デジタル化はなかなか進まない。それはなぜか。業務効率化のボトルネックを解消するAI-OCR・RPAとは?(2021/3/17)

デジタル変革の旗手たち:
デジタルでヘルスケアのトップイノベーターを目指す――中外製薬 執行役員 デジタル・IT統轄部門長 志済聡子氏
関東大震災を目の当たりにした上野十藏が、「世の中の役に立つくすりをつくる」という使命感から1925年に創業した中外新薬商会。世界が未知の感染症に対する医薬品を希求した2020年、中外製薬はさらなる創薬力の強化に向けたDX戦略を発表した。ITmedia エグゼクティブ エグゼクティブプロデューサーの浅井英二が話を聞いた。(2021/3/16)

プライベートネットワークとしての「5G」【後編】
「プライベート5G」「ローカル5G」の落とし穴 “超高速”は単なる理論値?
「5G」のプライベートネットワークは、過去のネットワーク技術をしのぐ性能を発揮できる可能性がある。ただし、その利点を引き出す工夫をしなければ期待外れに終わってしまう。どのような工夫が必要なのか。(2021/3/16)

全国初:
職場近くの飲食店を“社食化” ジャパネットHD、出社・対面重視のコロナ共存策
ジャパネットホールディングスは、出社を基本としたコロナ共存策を打ち出している。「食」を軸とした社員の健康管理に注力。特に拠点周辺の飲食店を“社食化”するアプリの導入は、全国で初めての試みだという。(2021/3/15)

総務のための「オフィス」再考:
総務が出社しなくてもやりくりできる リモートで業務を行うためのツール10選
総務が企業のボトルネックにならないように「総務自らのDX」が必要とされる中、具体的に効果(即効性)があるツールを、体系的に整理・紹介します。(2021/3/11)

PR:アスペクト比21:9の34型ワイドで在宅ワークを効率化! iiyamaディスプレイ「ProLite XUB3493WQSU」という選択肢
(2021/4/28)

オフィスを縮小移転:
社員120人が原則テレワーク、「在宅勤務を語ろうチャット」で不安解消 ピクスタ流の働き方
原則在宅勤務とするフルテレワークを導入し、オフィスも縮小移転したピクスタ。そうした中、どのようにコミュニケーションを活性化しているのか。(2021/3/4)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。