キーワードを探す
検索

「割賦販売」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

最新記事一覧

音楽グループの公式サイトをハッキングし、グッズを通販で購入した人らのクレジットカード情報を盗んだとして、京都府警などは15日、不正指令電磁的記録供用と割賦販売法違反の疑いで、埼玉県草加市新栄の無職、大熊翔容疑者(26)を逮捕した。府警によると「ウェブスキミング」と呼ばれる手口で、立件は全国初という。容疑を認めている。

()

NTTドコモが、オンラインショップにおけるiPhone 15シリーズとiPhone 15 Proシリーズの価格を公表した。いずれのモデル/容量もApple Storeの販売価格より高めに設定されているが、残価設定型の分割払いと組み合わせた「いつでもカエドキプログラム(プラス対象機種)」を使って購入できる。

()

KDDIが、au Online ShopにおけるiPhone 15シリーズとiPhone 15 Proシリーズの価格を公表した。いずれのモデル/容量もApple Storeの販売価格より高めに設定されているが、残価設定型の分割払いと組み合わせた「スマホトクするプログラム」を使って購入できる。

()

iPhoneはアップルストアでも分割払いで購入できる。アップルが用意している「ペイディあと払いプランApple専用」と「オリコ」のショッピングローンなら金利0%で分割払いができる。旧端末を下取りに出すと、その分も注文時点で引かれるので、毎月の負担をより軽減できる。

()

ソフトバンクが7月28日に発売する「Google Pixel 6a」の直営店価格を案内している。Pixel 6aを48回分割払いで購入の上、他社、Y!mobile、LINEMOからソフトバンクに乗り換える(MNP・番号移行)、もしくは5〜22歳の人が新規契約し、「メリハリ無制限」か「スマホデビュープラン」に加入した場合、機種代金(通常価格6万7680円)が3万3816円引きに。割引後の現金販売価格および割賦販売価格が3万3864円となる。

()

Appleが、2022年秋に配信予定の「iOS 16」で、米国向けに「Apple Payで後払い」を提供する。Apple Payで支払うと、6週間にわたって4回払いでの分割払いが可能になる。後払いは、Apple Payが使える場所なら、実店舗でもオンラインでも利用できる。

()

NTTドコモの2022年夏商戦向け新端末が出そろった。既に発表済みのものを含めるとハイスペックスマートフォンが4モデル、スタンダードスマートフォンが3モデル、4Gケータイが1モデル用意されている。AQUOS wish2 SH-51C以外のスマートフォンは分割払いの最終月の残価を端末ごとに設定し、端末を返却すると、残価の支払いが免除される「いつでもカエドキプログラム」の対象となる。

()

NTTドコモが4月14日、サムスン電子製スマートフォン「Galaxy S22 Ultra SC-52C」「Galaxy S22 SC-51C」のドコモオンラインショップ価格(全て税込み)を案内した。Galaxy S22 Ultraは18万3744円、Galaxy S22は12万2012円。どちらも分割払いの最終月の残価を端末ごとに設定し、端末を返却すると、残価の支払いが免除される「いつでもカエドキプログラム」の対象となる。

()

ソフトバンクが、48回の分割払いとセットで提供してきた「半額サポート」について、3月16日以降はソフトバンクブランドの携帯電話回線の契約継続条件を撤廃することになった。回線解約者のプログラム適用は、オンラインショップを除くソフトバンク取扱店で受け付ける。

()

NTTドコモが、新たな端末購入プログラムとして「いつでもカエドキプログラム」を9月24日から提供する。残価設定型24回の分割払いで対象端末を購入した機種して返却すると、返却したタイミングに応じた特典を受けられる。23カ月目に対象機種を返却すると、24回目に設定された残価額の支払いが不要となる。

()

auの残価設定型の分割払い「かえトクプログラム」が、提供条件を一部変更して「スマホトクするプログラム」として提供されることになった。au PAY カード(ゴールド含む)の会員には、分割支払金に応じたPontaポイントの還元を受けられる特典も用意される。

()

モバイル市場のこの20年間を、競争と規制という視点から振り返ってみたい。2000年代前半には、“日本型販売奨励金モデル”により、半年〜1年程度型落ちのハイエンド端末が、ほぼゼロ円で手に入った。総務省は「分離プラン」の導入を要請したが、キャリアとのいたちごっこが続いている。

()

4月に改正割賦販売法が施行され、AIやビッグデータを使った与信審査が解禁された。メルカリ子会社で決済サービスを営むメルペイは、これに対応を「AI与信」を提供する計画だ。しかし、もともとメルペイはメルカリの売買履歴データやメルペイでの決済データを用いて、与信を行っていたはず。法改正で何が変わるのだろうか?

()

キャリアショップのビジネスモデルは、総務省が推し進める「通信と端末の完全分離」の方針によって打ち砕かれた。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により、店舗への来店客が減少している。キャリアショップは大きな業界構造の転換を迫られている。

()

メルペイは7月7日、商品購入代金を後払いできる「メルペイスマート払い」を拡張し、毎月定額で料金を支払える「定額払い」を開始した。いわゆるリボルビング払いと同じ仕組みだ。

()

米Appleが4月15日(現地時間)に突如、約4年ぶりとなるiPhone SEの後継機を発表した。第2世代では、ベースとなるデザインをiPhone 6からiPhone 8まで続いた4.7型のものに変更した。5万円を下回る価格で発売され、しかも最新モデルと同等のプロセッサを搭載したiPhone SEに寄せられた期待は大きい。

()

2019年10月に施行された改正電気通信事業法によって、モバイル業界のルールが大きく変わった。北俊一氏とクロサカタツヤ氏の対談後編では、解約金1000円やMVNOについて語っていただいた。解約金はなぜ突如1000円に決まったのか? 分離プランが主流になることで、MVNOにはどんな影響があるのだろうか?

()

先日、あるドコモショップで「オプションサービスのベタ付け」にまつわる問題が発生し、当該ショップの委託元であるNTTドコモと、運営元(委託先)の兼松コミュニケーションズが謝罪する事態に追い込まれました。他キャリアで問題になった「SDメモリーカードの分割払い販売」と合わせて、実は以前から度々発生しているものなのですが、一体なぜなくならないのでしょうか……?

()

2019年は改正電気通信事業法(改正法)が施行され、モバイル業界でさまざまな動きがあった。2020年に5Gサービスが始まる中で、分離プランを軸としたルールは、本当にユーザー目線で考えられたものなのか。有識者として総務省での議論にも参加していた、北俊一氏とクロサカタツヤ氏に語っていただいた。

()

改めて振り返ってみると、2019年は携帯電話の「料金」や、スマートフォンの「端末代」に大きな注目が集まった。ドコモは公約通りに分離プランを提供したが、楽天モバイルの公約は果たされなかった。分離プランの拡大に伴い、端末の価格は見かけ上、高額化するようになった。

()

2019年は分離プラン、楽天のMNO参入、電気通信事業法の改正、5Gプレサービスの開始、米中貿易摩擦の影響、中国メーカーの台頭……など、例年にも増して、話題が豊富な1年でした。そんな目まぐるしく移り変わった2019年のモバイル業界。ただ振り返るだけでは面白くない、というわけで、今回はキーパーソンの「発言」に着目しました。

()

3月といえば、総務省の研究会での緊急提言を受けた「電気通信事業法の改正案」が閣議決定されたことが話題となりました。世界でも例のない、端末代金と通信料金を“完全に”分離することで、携帯電話市場の競争は活性化するのでしょうか……?

()

NTTドコモとKDDIは、2019年度上期の決算説明会を開催した。ドコモは前年同期比で減収減益。KDDIは増収減益だが、2四半期単独の営業収益は増収に転じた。ドコモは分離プランを2019年6月に導入したのに対し、KDDIは先行して分離プランへのシフトを進めていたことで結果が分かれた。

()

WiMAX 2+を提供するMNOとして、10月に施行された改正電気通信事業法と関連法令の規制対象となったUQコミュニケーションズ。その規制に対応した新しい「ギガ放題」プランは、旧プランと比べて“おトク”になったのでしょうか。検証してみましょう。【訂正】

()

ドコモは「4Gの集大成」とするスマートフォンをはじめとする7機種を発表。対するauは、記者会見こそ開催しなかったが、10月10日にフォルダブルスマートフォンの「Galaxy Fold」を独占的に取り扱うことを発表。2社のラインアップに対する考えを読み解く。

()

ソフトバンクとKDDI(au)が、「48回払い」と「端末返却」を前提とする端末購入支援プログラムをリニューアル。従来と異なるのは回線契約を必要としない点で、改正法の「抜け穴」を付いたともいえる。早速、異義をとなえる人も出てきた。

()

KDDIが、10月1日から新たな端末購入補助プログラム「アップグレードプログラムDX」を提供する。48回の分割払いで対象機種を購入し、25カ月目以降に端末を返却して、新たな機種に買い替えると、割賦代金の半額を免除する。ソフトバンクの「半額サポート+」と同じ仕組みだ。

()

改正法では、端末の割引は2万円までに制限される。このルールで特に大きな打撃を受けそうなのが、Appleだ。20万円近くもするようなフラグシップモデルはますます売りにくくなるし、端末購入補助で売れていた旧モデルの売れ行きが鈍る可能性もある。

()

KDDIの2019年度第1四半期の業績は増収減益だったが、順調な進捗(しんちょく)だという。分離プランは1500万契約を超えたが、気になるのが端末購入補助だ。法改正に合わせて現行の「アップグレードプログラム」は終了するが、9月のiPhone商戦に向けて新たな施策を導入する可能性が高い。

()

auの分離プランは8割に達する見込みだが、2019年10月に参入する楽天の料金次第で、変更する可能性があるという。9月で「アップグレードプログラムEX」の新規受付は終了するが、「端末割引は何かしら工夫してやっていきたい」と高橋社長は言う。5Gプレサービスは9月に開始する予定。

()
キーワードを探す
ページトップに戻る