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「社外取締役」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「社外取締役」に関する情報が集まったページです。

メカ設計ニュース:
ポメラが10周年、電子ペーパーを採用して折り畳みキーボードが復活、Kickstarterにも
キングジムは2018年5月15日、新製品『デジタルメモ「ポメラ」DM30』を発表した。価格は4万3000円(税別)で、同年6月8日から販売開始する。2018年度の販売目標数量は1万台だ。2016年10月に「DM200」を発売して以来、約1年7カ月ぶりの新製品登場だ。(2018/5/17)

「ハゲタカ」汚名返上!? 後継者難の中小企業が「投資ファンド」に注目
後継者難によって黒字でも廃業を余儀なくされる中小企業が増え、事業承継を円滑に進めることが課題となっている。こうした中、着実に実績を残しているのが投資ファンドの活用による事業承継だ。(2018/5/11)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
60歳からの「これから」を楽しみに
人生100年時代、60歳を過ぎてあと20年か30年か何年生きるのか。残された日々を自分のやりたいように、自分らしく目いっぱい生きるには。(2018/5/10)

「死んでいる会社」にならないために――アマゾンの「Day One」とパナソニックの「日に新た」
「現場力」の第一人者、ローランド・ベルガーの遠藤会長が、『生きている会社、死んでいる会社』というショッキングなタイトルの書籍を出版、「創造的新陳代謝」の大切さを指摘する。(2018/5/8)

東芝が期待する救世主 半世紀ぶり「伝説の経営者」?
東芝のCEOに、三井住友銀行の元副頭取の車谷暢昭氏が就任する。約半世紀ぶりに誕生する外部出身トップには就任早々難題が待ち受ける。名バンカーは東芝の救世主になれるか――。(2018/3/23)

土光敏夫以来:
3つの難題抱える東芝が期待する救世主 半世紀ぶり「伝説の経営者」?
東芝の会長兼CEOに、三井住友銀行の元副頭取で英投資ファンド日本法人会長の車谷氏が就任する。(2018/3/23)

経営トップに聞く、顧客マネジメントの極意:
ジャパンネット銀行が銀行の常識を変える!ユーザーのニーズに徹底的に寄り添う数々の“日本初”の取り組み
日本初のインターネット専業銀行として創業したジャパンネット銀行。目指す銀行の在り方や数々の日本初のサービスについて、代表取締役社長の田鎖智人氏に話を聞いた。(2018/3/14)

後任の社長は未定:
神戸製鋼、川崎社長・金子副社長が引責辞任 執行役員は減俸
神戸製鋼の川崎社長と金子副社長が4月1日付で退任する。データ改ざん問題発覚による引責辞任。執行役員は減俸となる。(2018/3/6)

PR:頑張る力は「言葉」から生まれる 前代未聞の眼鏡を作り上げたジンズ・井上氏の熱意の理由【前編】
アイウェアブランド「JINS」を展開するジンズは2015年、それまでになかったコンセプトの眼鏡を発売し、世間を驚かせた。体の状態を知ることができるセンシングアイウェア「JINS MEME(ジンズ ・ミーム)」だ。困難を伴うプロジェクトを育ててきた井上一鷹氏を突き動かしている信念とは何だろうか。その思いに迫った。(2018/3/5)

NTT DATA Innovation Conference 2018レポート:
「目玉おやじ」のような小さな賢いキャラクターが助けてくれる――ロボットの未来はそんな感じ
テクノロジーにより、合理化、効率化が進み、人々の暮らしは快適になったが、最後の作業はいまだアナログである。アナログとデジタルのつなぎ役がコミュニケーションロボットなのかもしれない。(2018/2/28)

コンデンサー事業を強化:
太陽誘電、債務超過のエルナーを子会社化へ
太陽誘電は2018年2月26日、エルナーが2018年4月に実施する第三者割当増資を引き受け、エルナーを子会社化すると発表した。(2018/2/26)

チケキャン問題「真摯に反省」、ミクシィ森田社長 「もう少し早めに経営判断できた」
ミクシィの森田仁基社長が2月14日、決算説明会で「チケットキャンプ」問題について「真摯に反省し、再発しないよう考える」とコメントした。(2018/2/14)

チケキャン、利用規約にない「VIP会員」存在 ミクシィの対応遅れを指摘、第三委
「チケットキャンプ」問題をめぐり、ミクシィが第三者委員会の報告書を公開。報告書は、利用規約に明記がない「VIP会員」の存在を指摘している。ミクシィはフンザ買収時、会員の存在を認識していなかったが、対応が後手に回っていたという。(2018/2/14)

後任決める社外4人組:
危機脱したが……東芝・綱川智社長の去就は?
危機を脱した東芝。6月で就任丸2年を迎える綱川智社長(62)は大きなヤマ場を切り抜けた後も「新生東芝」のかじ取りを続けるのか、その去就が注目される。(2018/2/9)

マーティン・カサド氏に聞いた:
「ITの未来はAPIで形作られる」と、このベンチャーキャピタリストが断言する理由
SDNブームの火付け役として知られるマーティン・カサド氏が、米有力ベンチャーキャピタル、Andreessen Horowitzのゼネラルパートナーに就任して1年9カ月。同氏が自身の投資活動における最重点キーワードに掲げるのはAPIだ。(2018/1/11)

気持ちは「晴れやか」――SprintとT-Mobile USの統合交渉「終了」で孫社長
ソフトバンクグループが2017年度第2四半期決算説明会を開催した。会の冒頭、孫正義社長は米SprintとT-Mobile USの統合交渉終了について「晴れやかだ」と説明した。(2017/11/6)

製造マネジメントニュース:
富士通テンが「デンソーテン」に、ECUやミリ波レーダーの開発強化につなげる
富士通テンは、資本構成の変更を受けて社名を「デンソーテン」に変更した。出資比率はデンソーが10%から51%に増える一方で、筆頭株主だった富士通は55%から14%に減少。新しい代表取締役社長には、デンソー 顧問の岩田悟志氏が就任する。(2017/11/2)

専門家が指摘:
「ガバナンス」がなければ企業は存続できない
企業におけるガバナンス対策と言えば、かつては「守り」の意味合いが強かった。しかし、昨今はビジネス成長の原動力となる「攻め」の手段へと、その目的が大きく変わりつつあるという。(2017/8/29)

待ったなし! 日本のコーポレートガバナンス改革:
社外取締役や相談役・顧問をどうする? 経産省がガイドライン
日本の経済成長に向けて政府が力を入れるコーポレートガバナンス改革。しかし、実際に何をすべきか分からない、どこから手をつければいいのか迷っている企業も多いだろう。そうした企業を支援するため、経済産業省はコーポレートガバナンスシステムに関するガイドラインを策定した。その狙いなどを担当者に聞いた。(2017/8/28)

ジェネシスヘルスケアを支援:
楽天、遺伝子検査サービス大手に出資
楽天が、遺伝子検査サービス大手のジェネシスヘルスケアに出資したと発表。約14億円の第三者割当増資を楽天が引き受ける形で行う。出資比率は非公開。【訂正】(2017/8/21)

楽天、遺伝子検査のジェネシスヘルスケアに14億円出資
楽天が、遺伝子検査サービスを手掛けるジェネシスヘルスケアに出資。遺伝子検査はDeNAやヤフーなども参入している。(2017/8/21)

米テキサス大学が研究結果を発表:
「経営陣に女性がいる企業は業績がよくなる」という法則
経営先進国と考えられている米国でも実は、女性の昇進を阻む「ガラスの天井」が相変わらず分厚い実態がある。そうした中、経営陣に女性が含まれる企業はパフォーマンスがよくなるという実証研究が相次いで発表された。この意味を考えてみたい。(2017/6/6)

DeNA、内部統制を見直し 役員責任を明確化、新設部門で「抜本的な意識改革」へ
守安功社長、南場智子会長の代表取締役2人体制のもと、社外取締役の権限を強化するなど、コーポレートガバナンスと内部統制の見直しを図る。(2017/5/23)

モノづくり最前線レポート:
フォックスコン顧問が伝える日本が技術開発立国を目指すべき意味
金型専門見本市「INTERMOLD2017/金型展2017」(主催日本金型工業会)および「金属プレス加工技術展」(日本金属プレス工業会)の特別講演に立った東京大学名誉教授の中川威雄氏は、「経営者に厳しさが不足している」や「製造業以外の産業が非効率で足を引っ張っている」「高度な新技術に賭け、技術開発立国となることが必要」などの持論を述べた。(2017/4/17)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(12):
日本のメーカーに救われたスイス発ベンチャー
昔も今も、シリコンバレーでは数多くのベンチャー企業がしのぎを削ってきた。日本からはなかなか見えてこないであろう、これらの企業を、今回から複数回にわたり紹介する。まず取り上げるのはPCの周辺機器を手掛ける大手メーカー、ロジテックだ。今では世界中で事業を展開する同社だが、このような成長を遂げられることになった影には、ある日本メーカーの存在があった。(2017/3/30)

製造マネジメントニュース:
東芝二部落ちへ、決算発表を再延期し監理銘柄に指定
経営危機の東芝は、「不適切なプレッシャーの影響範囲」の再審査が必要との判断から2016年度第3四半期の決算発表を再延期することを発表した。同時に東京証券取引所と名古屋証券取引所から監理銘柄(審査中)に指定され、上場廃止の可能性を示されている。(2017/3/15)

製造マネジメントニュース:
トヨタがカンパニー制をさらに進化させる、組織改正は「オポチュニティ」
トヨタ自動車は2017年4月1日付で実施する役員体制の変更と組織改正、人事異動について発表した。同社は2016年4月から、従来の「機能」軸ではなく、「製品」を軸とするカンパニー制を導入している。今回の組織改正は、2016年4月から1年間かけて進めてきた取り組みの中で出てきた新たな課題を踏まえて実施されるものだ。(2017/3/2)

Canyon Bridgeとの関係をめぐり:
創業者T.J. Rodgers氏がCypressを提訴
Cypress Semiconductorの創業者で、2016年まで30年以上にわたり同社を率いてきたT.J. Rodgers氏が、Cypressを相手取り提訴した。(2017/2/24)

製造マネジメントニュース:
デンソーがITとモノづくりのデジタル革新に向け組織変更、FA事業部も新設
デンソーは2017年4月1日付で行う組織と経営体制の変更について発表した。全社を横断して、IT、モノづくり開発プロセス、サービスビジネスなどにおけるデジタル革新を推進する組織を設置し、FAやコネクティッドサービスなどの新たな注力分野を担当する部署を新設する。(2017/2/21)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
社長が「将来」役員にしたい人
「次世代リーダーの育成」は多くの企業にとって高い関心事である。彼らが持つべき要件とは何だろうか。(2017/2/2)

講談社、AI共同開発へ 「カメリオ」の白ヤギコーポレーションに出資
講談社は、コンテンツ配信向けのAIの共同開発・研究を進めることを目指し、白ヤギコーポレーションと資本業務提携した。(2017/1/30)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(10):
Googleが育った小さな建物は、“シリコンバレーの縮図”へと発展した
人と資金と情報が豊富に集まるシリコンバレーでは、50〜60年という長い時間をかけて、イノベーションを生み出すエコシステムが形成されていった。このエコシステムによって、シリコンバレーからは大成功を収めたスタートアップが幾つも誕生している。シリコンバレーには、このエコシステムを“建物の中で再現”している場所がある。(2017/1/20)

激変する環境下で生き残るためのTransformation 〜コニカミノルタの事例に学ぶ〜:
第6回 弛まずTransformし続けるための取り組み
「当社も、私自身も発展途上にある」、松崎取締役会議長と話している際に何度となく筆者はこの言葉を聞いた。Transformし続けようとする企業の経営者として、非常に謙虚な姿勢を持ち続けていることの表れと感じる。このような自己認識こそが、進化し続ける企業の経営者として不可欠なのであろうが、これを企業活動に反映させて継続することは容易ではない。本連載の最終回として、今回はコニカミノルタがGoing Concernとして進化し続けるためにどのような取り組みを行っているのかを考察してみたい。(2017/1/12)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
非言語コミュニケーションは、今後のリーダーの必須スキルである
リアルな世界で人脈の広さと深さを作っていくることはリーダーにとって今も昔も変わらぬ重要な関心事だ。同様にネット上でも影響力を持つことが、重要なスキルになってきている。(2016/12/22)

DeNA、キュレーション問題調査で第三者委員会設置 弁護士ら4人
DeNAは、「WELQ」をはじめとするキュレーションサイト問題の運営実態を明らかにする第三者委員会のメンバーを公表した。(2016/12/15)

DeNA、「MERY」も全記事を非公開へ 「厳正かつ公正な調査のため」
DeNAが、同社キュレーションサイトで唯一公開を続けていた「MERY」の全記事を12月7日に非公開にすると発表。(2016/12/5)

外部専門家に調査依頼:
DeNA、「MERY」も非公開に 「組織的」指摘に第三者委設置へ
DeNAが「MERY」の全記事を非公開に。第三者委を設置して原因を究明するという。(2016/12/5)

厄介なのが:
新規事業における3つのリスク
「現状維持リスク」「失敗リスク」「副作用リスク」の3つのうち見過ごされやすいのが「現状維持リスク」である。事態が表面化して「予想外だ」と嘆く前に、できることはある。(2016/11/24)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
歴史と経営をハイブリッドに活用し現代の経営やビジネスに生かす
名将とは、優れたリーダー。人それぞれの状況の中で、存続や生き残りをかけて全身全霊を尽くしサバイバルしてきた。彼らの生きざまを現代のビジネスにどう生かすか。(2016/11/17)

「何が『高額』か、話し合いたい」 チケット高額転売問題、チケットキャンプの考えは? 親会社・ミクシィの役員が語った
チケットキャンプの親会社、ミクシィの役員が、チケットの高額転売問題についての考えを話した。(2016/11/9)

音楽業界とチケットキャンプの対立、調整できず……中村伊知哉氏、ミクシィ社外取締役辞任
中村伊知哉氏がミクシィ取締役を辞任。ミクシィ傘下のチケット転売サイト「チケットキャンプ」と、中村氏が関係する音楽関連の業界団体の板挟みに。(2016/10/21)

激変する環境下で生き残るためのTransformation 〜コニカミノルタの事例に学ぶ〜:
第5回 総力を結集したソリューションカンパニーへのTransformation
「One + 企業(グループ)名」は、最近多くの企業が掲げるスローガンとなっている。企業のベクトルを統一し、持てる力を結集して市場に付加価値を提供しようという意思の表れであるが、その実践は容易ではない。コニカミノルタも、同様にOne Konica Minoltaを掲げ、事業間シナジーを発揮して社会の課題解決に貢献する高付加価値型ビジネスへのTransformationを行っており、その成果を出しつつある。今回は、コニカミノルタがいかにしてグループのベクトルを統一し、実態の伴う変革を実践できるようになったのかを考察する。(2016/10/17)

激変する環境下で生き残るためのTransformation 〜コニカミノルタの事例に学ぶ〜:
第4回:顧客志向とオープンイノベーションの徹底した実践でTransformationの軸となる尖った製品を創る
ソリューション提供型へのTransformationと言っても、メーカーとしてはその軸には製品がある。軸が尖り続けていなければ、ソリューションも差異化が難しい。今回は、Transformationを支えるコニカミノルタならではの尖った製品開発の取り組みに光を当ててみる。(2016/9/12)

激変する環境下で生き残るためのTransformation 〜コニカミノルタの事例に学ぶ〜:
第3回:「意識を変えざるを得ない状態」を作ることで意識変革を促しTransformationを実践する
企業のTransformationを実現するのは、実際にはその企業の人材である。従来通りの思考、働き方をしていてはTransformationは成し得ない。企業で働いている個々人にも、変革が求められているのだ。コニカミノルタは、この難題にどのように取り組んだのであろうか?その実践の考察を通じて、社員の意識変革の手法に関して考えてみたい。(2016/7/13)

「EZwebは?」「沖縄セルラーは?」「Windows 10 Mobileスマホは?」――KDDI株主総会で出た質問と回答をまとめてみた
株主総会といえば、株主からの質問も大きな注目要素だ。そこで、KDDIの第32期(2015年度)定時株主総会で株主から寄せられた主要な質問とその回答をまとめてみた。(2016/6/22)

「格安SIMに通話定額がないのはドコモのせい?」 ドコモ株主総会でも目立ったMVNOの広がり
ドコモの株主総会で感じられた格安SIM/格安スマホの広がり。4年ぶりの増収増益を達成し、社長が交代するドコモの経営陣に、どんな質問が寄せられたのだろうか。(2016/6/22)

Pepperが次期社長になる可能性も?――孫正義氏が社長続投を決めた理由
「さらに毛が抜けた」と孫氏が言うほど悩んだ社長続投。次期社長の最有力候補だったニケシュ・アローラ氏には「申し訳ない」と話したという。当初は60歳までと考えていたソフトバンクグループ社長の続投を決めた理由とは――。(2016/6/22)

孫社長「悩んでさらに毛が抜けた」 “後継者”アローラ氏退任の理由を語る
ソフトバンクグループの孫社長は、“後継者”ニケシュ・アローラ氏の退任について「とても悩んだ」と明かした。「シンギュラリティ」を迎えるに当たり、「あと5年、10年は社長でいたい」と考えを変えたという。(2016/6/22)

激変する環境下で生き残るためのTransformation 〜コニカミノルタの事例に学ぶ〜:
第2回:「強みを生かした」戦略で事業の構造を変える
中計で掲げたTransformの実践、そこに不可欠なのは企業の「強み」を「てこ」にした戦略だ。今回は、コニカミノルタの主力事業である情報機器事業の戦略の考察を通じて、その重要性を検討してみたい。(2016/5/25)

ドラッカーに学ぶ、成功する経営チームの作り方:
トップマネジメントは委員会ではない
「委員会」とは、多数決で物事を決める制度のことで、「チーム」とは、協力して行動する一枚岩の集団のことだ。チームとしてのトップマネジメンのあるべき姿とは。(2016/5/17)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。