ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

  • 関連の記事

「デリバティブ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「デリバティブ」に関する情報が集まったページです。

仮想通貨取引所、SBI VCトレードとTaoTaoが合併
仮想通貨取引所を営むSBI VCトレードとTaoTaoは9月1日、21月1日付で合併すると発表した。存続会社はTaoTaoだが、合併後商号をSBI VCトレードに変更する。(2021/9/1)

au、MUFGグループとのシナジーをどう生かす? auカブコム証券、石月貴史新社長
ネット証券大手のauカブコム証券が、17年ぶりに社長交代した。新社長はKDDI傘下のauフィナンシャルホールディングス専務も務める石月貴史氏だ。(2021/6/8)

ビットコイン本位制——ビットバンク廣末CEOが描く仮想通貨の未来
ビットバンクの創業者である廣末紀之CEOは、証券からIT、そして初期からの仮想通貨(暗号資産)を見てきた。同氏は、現在の仮想通貨を巡る状況をどのように分析しているのか。(2021/4/28)

SBI証券、カバードコールとプロテクティブプットの新商品
SBI証券は4月23日から、新たにデリバティブ商品の「貸株プラス」と「貸株ヘッジ」の提供を開始した。株式にオプションと呼ばれるデリバティブを組み合わせ、株価が変動しない場合にも収益を得られたり、株式を売却することなく株価下落による損失を防いだりできる。(2021/4/23)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
ビットコインは目の上のたんこぶ、人民銀幹部「暗号資産は投資商品」発言の真意
人民銀の幹部が4月18日デジタル資産について「投資商品」との見解を示した。仮想通貨交換所・コインベースの米国上場、ビットコインの値上がりも重なり、中国でも仮想通貨“解禁”への期待が高まっている。しかし仮想通貨取引・利用を全面禁止している中国政府が、デジタル人民元以外のデジタル通貨を許容することは当面なさそうだ(2021/4/22)

三大クラウドの処理性能はどう違う?:
「AWS」「Azure」「GCP」の処理性能を比較、Cockroach Labsが2021年版のレポートを公開
Cockroach Labsは、Amazon Web ServicesとMicrosoft Azure、Google Cloud Platformの処理性能を比較した年次レポートの最新版を公開した。3つの主要クラウドの処理性能がかなり異なることが分かった。(2021/3/30)

個人が機関投資家を打ち負かす ゲームストップ事件は日本でも起こるのか?
米国で、ロビンフッドという証券会社に集まった個人投資家が、相場を乱高下させたことが話題になっている。こうした事件が起こった背景には何があったのか。米ロビンフッド同様、取引手数料を無料としている新興証券会社のスマートプラスに聞いた。(2021/2/16)

SBI証券、FXなどと同じ税制でビットコインに投資できる「ビットコインレバレッジトラッカー」提供
SBI証券は2月15日から、ビットコインのデリバティブ商品「ビットコインレバレッジトラッカー」の提供を始める。金商法上の有価証券であり、暗号資産デリバティブや暗号資産現物とは違い、FXや先物取引と同じ申告分離課税となる。(2021/2/9)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
3.11上回る25倍の電気代高騰、“市場連動契約"の落とし穴
新電力の「市場連動型契約」に加入した世帯で電気料金が急増。ハチドリ電力では、電力価格の異常高騰分に関してはハチドリ電力側が肩代わりして負担し、ダイレクトパワーでは料金の割引に直接言及しなかったかわりに、2000円の解約手数料を無料とし、自社から顧客を切り替えるよう促している。(2021/1/15)

ノイズがある量子コンピュータをどう使いこなすか 慶應大が金融や化学、AI分野の研究成果を発表
慶應大は、慶應義塾大学量子コンピューティングセンターの最新の研究成果として、金融や化学、暗号、AIなどの分野でノイズのある量子コンピュータを活用する手法を発表した。(2020/12/9)

ソフトバンクG、AmazonやFacebookへの投資に着手 孫社長「AI革命への投資会社になる」
ソフトバンクグループが、米Amazon.comや米Facebookなどの上場企業への投資に着手。孫正義社長は「AI革命への投資会社になる」と意気込んだ。(2020/11/9)

ソフトバンクG、上期純利益1兆8832億 AIへの投資強調
ソフトバンクグループ(G)が11月9日に発表した2020年4-9月期決算は、当期純利益が1兆8832億円となり、前年同期の4216億円から4.5倍に増加した。ビジョン・ファンドの投資事業が改善。前半期では215億円のマイナスとなっていた投資損益は、1兆3901億円へと回復した。(2020/11/9)

各地の取引所も巻き込んだ東証の障害、なぜ大阪取引所だけ取引継続できたのか
東京証券取引所のシステム障害の影響で、名古屋、福岡、札幌の証券取引所でも終日取引停止となった。しかし大阪取引所だけは影響を受けず取引を継続。なぜ影響を受けずに続けられたのか、担当者に聞いた。(2020/10/1)

導入後のトラブルにも現場の力で対応:
「マニュアルなしでは使えないシステム」から脱却せよ 日本取引所グループが“要”の会計システム刷新で得た教訓
現場で発生する予算やコストを細かく把握し、管理する――。経営の透明性を上げようと管理システムを導入する企業にとって、実際にシステムを操作し、データを可視化する現場の負担は悩みの種だ。日本の主要な証券取引所を運営するJPXは、そんな状況を思い切って抜け出し、国内で当時実績の少ないツールを使ってシステムを刷新する決断を下した。その理由と、導入過程のさまざまなトラブルを切り抜けて得た教訓とは。(2020/8/26)

IT企業の人材獲得争い:
富士通「年収3500万円」の衝撃 ソニー、NECも戦々恐々の「グローバル採用競争」
「富士通3500万円」「NTTコム3000万円」「ソニー1100万円以上」「NEC新卒年収1000万円」――。優秀な人材を獲得するためにカネに糸目をつけず施策を展開する各社の危機感と焦燥。繰り広げられる採用“狂騒曲”の本質に迫った。(2020/8/21)

法規制変更で仮想通貨ビジネスはどう変わる? GMOコイン社長に聞く
改正資金決済法と改正金融商品取引法(金商法)が5月1日から施行された。法律上、仮想通貨から暗号資産に呼び名が変わるほか、レバレッジをかけた差金決済取引(CFD)などのデリバティブ取引が規制され、第一種金融商品取引業者としての登録が必要になる。こうした法規制は仮想通貨取引所のビジネスにどう影響するのか。いち早く第一種金融商品取引業者として登録を済ませたGMOコインの石村富隆社長に聞いた。(2020/8/13)

コロナ下で絶好調の楽天証券、米国株取引数は17倍に
2020年1-6月期の楽天証券の業績は絶好調だった。コロナの環境下で株価の値動きが激しくなり、世界的にオンライン証券は好調。新規顧客が増加し、取引高も増加した。米国株の取引が活況で、取引数は17倍に増加した。一方で、将来に向けて取引手数料の無料化の検討は進めるものの、タイミングは「様子見」とした。(2020/7/31)

「ムーアの法則」は、もう超えた――爆速で量子コンピュータ開発を進めるIBMの野望
ここ数年で急速に研究が進む量子コンピュータ技術。その先陣を切るベンダーの1社がIBMだ。研究だけでなく実用化に向けた連携や次世代の人材育成にも注力する。ムーアの法則を超える「1年で性能を2倍に」という猛スピードで進む開発の現在地と、その目的地とは。同社で研究に携わる関係者に聞いた。(2020/7/10)

米国株、若者に人気 楽天証券では投資家が数倍以上に
日本人の投資といえば日本株が当たり前だった。ところが若者を中心に、米国株取引が急増している。楽天証券によると、同社で米国株を取引する人の数は、前年比で数倍以上に増加した。その背景には何があったのだろうか。(2020/6/19)

欧州の電力市場の仕組み:
なぜ起こる? 欧州、電力マイナス価格の謎に迫る
新型コロナによる経済停滞の影響により、原油先物価格が史上初のマイナス価格となったニュースが反響を呼んでいる。しかし、欧州では既に2008年から、電力の先物取引においてマイナス価格の制度が導入されている。実際、電力の先物取引での値段がマイナスとなることは、ごく当たり前のことだといわれている。(2020/5/11)

急上昇で話題の恐怖指数、VIXとはなにか?
「恐怖指数」とも呼ばれるVIX指数が、米国時間3月16日に82.6を付けた。これは、リーマンショック時に匹敵する高さであり、投資家が現在の市場を強く不安視していることを表している。昨今、よく聞くようになったVIX指数だが、これはいったいどのようなもので、どんな特徴があるのだろうか。(2020/3/31)

フィンテックの今:
2020年に変わる3つのフィンテック関連法改正 Fintech協会理事の落合孝文氏インタビュー
2020年はフィンテック関連でどのような法改正が進むのか。送金サービスを提供する資金移動業が3種類になり、1つの登録で証券、保険の商品などを販売できる「金融サービス仲介業」が登場。そして、給与を銀行振り込み以外で支払える、ペイロールカード解禁が想定される。(2020/3/18)

ITmediaエンタープライズ セキュリティセミナーレポート:
「シーサートって何?」――セキュリティ分野の素人2人がCSIRTを立ち上げるまで
ITmediaエンタープライズ セキュリティセミナーでセブン銀行のCSIRT創設者の2人が、立ち上げるまでのエピソードを語った。(2020/3/12)

古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」:
NISA制度が税制改正で超変化 次の争点は「株とFX」の損益通算?
自民党がまとめた2020年度税制改正大綱では、NISA周りの制度が大きく変わることが明らかとなった。今回は、NISAをはじめとした金融商品取引をめぐる制度改正が、資産運用にどのような影響をもたらすかを確認していこう。(2019/12/27)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る【最終回】:
『倒産の前兆』を見抜くために――1日22社が倒産する中で知るべきは「成功」よりも「失敗の公式」
連載「あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る」最終回となる今回は、倒産する企業に共通する「失敗の公式」について帝国データバンク情報部にインタビューした。同社の情報部は、50年以上にわたって企業の倒産について調査・分析を続けている倒産情報の「プロフェッショナル集団」だ。『倒産の前兆 (SB新書)』の舞台裏についても掘り下げたい。(2019/11/27)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(12):
低迷続くアパレル業界で急成長 売上高の拡大にこだわり「粉飾決算」に手を染めたレディースニット卸に学ぶ
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/11/23)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(11):
突如、明らかになった簿外債務35億円 最後まで説明責任を果たさなかった婦人用バッグ卸が示す「倒産の図式」
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/11/21)

ビットコインはデジタル・ゴールドなのか? マネックス大槻氏に聞く
暗号資産(仮想通貨)の代表例であるビットコインは、しばしば「金」(ゴールド)と 比較される。金が埋蔵量に上限があるように、ビットコインはアルゴリズム的に採掘上限が定められている。さらに、価値を保証する発行体がないというのも、ビットコインと金の共通点だ。しかし、果たしてビットコインはデジタル版の「金」になり得るのか。マネックス証券のチーフアナリスト、大槻奈那氏に聞いた。(2019/11/21)

新連載・古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」:
証券会社が取引所のシェアを奪う? 実は超競争業界の「証券取引所」
日本の株式取引では、日本取引所グループ傘下の東証一強といっても差し支えない。しかし決して安定しているとはいえない。それは、証券会社との競争と取引所間の競争が激化しているためだ。PTS、そしてダークプールのシェアはすでに1割にも達し、さらに海外ではデリバティブの得意な取引所が勢力を強めている。(2019/11/15)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(10):
大手金融機関の誘いに乗って「金融デリバティブ商品」に手を出した食品卸会社の末路
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/11/6)

米国株で差別化図る マネックス証券の清明祐子社長に聞く
20周年を迎えたマネックス証券。米国株についてどう強化し、またグループに入った仮想通貨取引所コインチェックとの連携をどう進めていくのか。4月1日付で社長となった清明祐子氏に今後の戦略を聞いた。(2019/9/25)

小売・流通アナリストの視点:
勤続30年の元みずほ行員が斬る! もう一つの「年金2000万円問題」
「年金2000万円不足騒動」の発端となった金融庁の報告書で注目すべきだったこと――。実は現在の金融機関への痛烈な批判とも読み取れる。勤続30年の元みずほ行員が斬る!(2019/7/23)

ビットコインの急騰続く あわや150万円へ
ビットコインの価格急騰が止まらない。100万円を超えてから10日で150万円近くまで上昇した。背景には、Facebookが発表した「Libra」やビットコイン先物取引をめぐる動きがあると見られる。(2019/6/27)

ソフトバンク、NVIDIA株全売却も「AI群戦略」は変わらず 株価急落もヘッジで損失緩和
ソフトバンクグループの孫正義代表取締役社長兼会長は2月6日、16年12月に約3000億円で取得した米NVIDIAの株式を全て売却したと発表した。(2019/2/7)

ビットコイン一時3400ドル台に:
長引く米政府閉鎖、仮想通貨業界にも悪影響か 「事業の弊害にはなっていない」と強調
メキシコ国境の壁建設予算を巡る米与野党の対立は収まらず、米政府機関では一部閉鎖状態が続いたままだ。仮想通貨関連の商品やサービスなどの審議を行う米証券取引委員会(SEC)などでも業務が滞っている。(2019/1/15)

来年の改正を目指す:
仮想通貨の規制強化へ、資金調達の開示義務など=金融庁・報告書案
金融庁は、企業などが独自の仮想通貨を発行して行うICO(イニシャル・コイン・オファリング)など、仮想通貨に関する規制を強化する。14日午後に開く有識者会議で報告書の原案を示し、取りまとめを行う。(2018/12/14)

ビットコイン価格は低調なまま:
ゴールドマン・サックスのチャベスCFO、「仮想通貨事業撤退報道は“フェイクニュース”」
ビットコイン価格は9月5日、1000ドル以上も下落した。その一因とされていた米Goldman Sachsの仮想通貨事業撤退報道について、チャベスCFOが口を開いた。(2018/9/7)

企業にはプラス面?:
四半期決算の廃止案、米国株投資に悪影響も
トランプ米大統領が企業の決算発表義務を四半期から半年に延ばすことを検討するよう証券取引委員会に要請したことが、市場関係者や金融専門家の間で波紋を広げている。(2018/8/21)

AIをどう生かす? 複雑化したインフラはどう管理する?:
PR:DX推進に不可欠な「データ中心の自律型IT」とは?〜HPE「Discover Forum 2018 東京」リポート
AI、IoT、ブロックチェーンなど、新たな技術を使ったデジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが加速している。ただ、製造、流通、小売りなど従来型企業がDXを推進するためには、既存のITと新しいITで構成される「ハイブリッドIT」をうまく管理していくことが求められる。そのポイントになるものとは何か?――2018年7月25日に開催されたヒューレット・パッカード エンタープライズの年次イベント「Discover Forum 東京 2018 」におけるキーパーソンの講演に、その解を探る。(2018/8/21)

「男子クラブ」:
「女性トレーダー求む」、金融業の男社会は変わるか
トレーディングの仕事に就こうとする女性は少ない。業界には「上昇志向の強い男社会」との評価が染み付いている。(2018/6/28)

コインチェックをマネックスが買収した5つの理由
「マネックスがコインチェックを買収した理由は5つある」――マネックスグループの松本大社長は6月19日、デジタルガレージが主催する「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2018 TOKYO」で、マネックスグループが仮想通貨事業に参入する理由を話した。(2018/6/19)

米司法省はコメント拒否:
仮想通貨市場で価格操作? 米司法省とCFTCが捜査開始か
5月24日は仮想通貨市場の変動が大きい1日となった。Bloombergが米司法省と米商品先物取引委員会(CFTC)が仮想通貨の価格操作について公開捜査を行っているようだと報じたことが影響したとみられる。(2018/5/25)

「ブロッキング」にも異なる見解:
ポイント、決済、投資――携帯キャリアが磨く「通信以外」の武器
大手携帯キャリアの2018年3月期決算が出そろった。各社の社長は決算会見でポイント、決済、投資などに注力し、さまざまな分野での収益拡大を図る方針を明らかにした。「漫画村」などの海賊版サイトへのブロッキングについても方針を語った。(2018/5/11)

最終は減益も孫社長は自信:
ソフトバンクの営業増益に貢献 設立1年「10兆円ファンド」の現在
ソフトバンクグループの2018年3月期の連結決算は営業増益・最終減益だった。営業増益には10兆円規模の投資ファンド「SoftBank Vision Fund」が大きく貢献した。会見で孫正義社長が、同ファンドの現状と今後の展望を説明した。(2018/5/10)

「フリーマンスタイル」追加:
金融庁、金融商品取引の「無登録業者」リスト更新 529社に
金融庁が、無許可で金融商品取引を展開する企業のリストを更新。バイナリーオプションの助言サービスを手掛ける「フリーマンスタイル」を追加した。今回の更新で掲載企業は529社となった。(2018/2/5)

ビットコイン、100万円突破 1月から10倍に
「ビットコイン」の国内取引所での価格が100万円を突破した。「バブル」という指摘もある一方、値上がり期待から投機マネーの流入が続いている。(2017/11/27)

「負け惜しみではなく、晴れやかな意思決定」――孫社長、SprintとT-Mobileの“交渉決裂”に言及
「99%の人には負け惜しみと思われるかもしれないが、晴れやかな意思決定をした」――SprintとT-Mobileの“交渉決裂”について、孫社長が決算説明会で言及した。(2017/11/6)

デリバティブ損失で純利益98%減も:
ソフトバンクの1Q、大規模ファンドと復活のSprintが好調
ソフトバンクグループの2018年3月期 第1四半期(17年3〜6月)の連結決算は、売上高・営業利益がともに前年同期比を上回ったものの、中国Alibaba株のデリバティブ取引関連で巨額の損失を計上。純利益は98%減となった。(2017/8/8)

消費停滞、原価上昇など影響:
初代「リカちゃん人形」製造 老舗メーカーが破産
ロングセラー玩具「リカちゃん人形」初代モデルの製造依頼を受けた人形メーカー「シバ」が破産。(2017/8/2)

ほとんどの仕事は、じきに自動化される:
今の仕事が自動化されたとき、われわれはどう生き残るのか?――IBM Watson Summit Tokyo レポート
AIなどテクノロジーの急速な進展は、既存の業界構造を変えるだけではなく、われわれの生活や社会の仕組みそのものも大きく変えていくといわれている。では例えば、今ある仕事の多くが自動化されるという予測については、われわれは一体どのようなスタンスで受け止めれば良いのだろうか?(2017/6/7)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。