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「電力自由化」最新記事一覧

電力供給サービス:
守から攻へ、東電がスマートホーム用IoTサービスでソニーと提携
東京電力エナジーパートナーとソニーモバイルコミュニケーションズはスマートホーム分野において、IoTを活用したサービス開発と提供で業務提携する。(2016/8/24)

自然エネルギー:
蓄電池と太陽光発電で電力を安く使う、ベンチャー2社がシステム実用化へ
太陽光発電の分野で新技術の開発を進めるベンチャー企業2社が国の支援を受けて実用化プロジェクトに取り組む。太陽光発電の余剰電力と夜間の商用電力を蓄電池に充電しながら電気料金を大幅に削減する手法を開発する。独自の制御手法を組み込んだ蓄電池システムを2017年に販売する計画だ。(2016/8/24)

電力自由化で勝者になるための条件(8):
電気料金の見積もりが成否を分ける、高圧と低圧で異なる戦略
小売電気事業者が顧客を獲得するためには、電気料金の見積もりを迅速かつ的確に実施することが重要である。収益にも影響を与えるため、適切な業務フローとシステムの整備が欠かせない。企業を相手にする高圧の小売では精緻な見積もりが必要だが、家庭を対象にした低圧の場合には簡易的な方法でコストを抑えることも検討したい。(2016/8/22)

電力供給サービス:
電力小売の契約変更が早くも伸び悩む、5月末の累計で80万件弱
2016年4月に始まった小売全面自由化だが、2カ月目の5月に入って契約変更件数が半減した。1カ月間で26万件にとどまり、4月からの累計でも80万件に届かない。全国の契約件数の1%未満である。一方で電力会社の自由料金メニューへ移行した件数は5月に急増して累計130万件を超えた。(2016/8/18)

電力供給サービス:
電気料金の確認、年齢が上がるほどWeb明細を活用
トッパン・フォームズは関東・関西在住の合計5000人を対象に行った電力に関するアンケート調査の結果を公表した。電力自由化の認知度や、電力会社を切り替えた/切り替えない理由、電気料金の確認方法などについて分析している。(2016/8/18)

電力自由化で勝者になるための条件(7):
顧客獲得を決める受付業務、対面・コールセンター・WEBの仕組み
小売電気事業者の業務は受付から始まる。家庭を対象にした低圧の小売事業では、対面営業のほかにもコールセンターやWEBを活用した仕組みづくりが欠かせない。集客から見積もりの提示、契約内容の事前説明や契約書の交付まで、効率よく業務を実行しながら顧客を確実に獲得していく。(2016/8/17)

クラウド社会とデータ永久保存時代の歩き方:
第21回 ブロックチェーンを生かしたクラウドストレージの安全策
データが拡散するほど危険になると思いがちなクラウド時代のストレージにおいては、逆にこの状況に合わせた技術の活用で安全になる可能があります。今回はブロックチェーンの特徴からクラウドストレージの技術を解説します。(2016/8/17)

エネルギー管理:
需給過不足や調達費用を補償、電力の安定供給を支援する新保険
発電所の罹災や計画ミスにより電気の需給が計画値を外れた場合、電力事業者には不足分や余剰分を市場で売買する必要が生じる。損害保険ジャパン日本興亜は、発電事業者・小売電気事業者向けに、こうした電力需給の過不足とそれによる調達費用を補償する「電力安定供給費用保険」の販売を開始した。(2016/8/16)

動き出す電力システム改革(65):
ガス小売事業者の登録申請が始まる、関西電力が早くも名乗り
電力に続いて都市ガスの小売全面自由化が目前に迫ってきた。政府は自由化に先立って8月1日からガス小売事業者の登録申請を受付開始した。いち早く申請を出したのは関西電力で、電力と都市ガスのセット販売に備える。一方で都市ガスの大手5社は自由化後に適用する託送料金の認可を申請した。(2016/8/15)

電力供給サービス:
高圧需要家向けのBルート活用、IIJがトライアル環境を提供
IIJはEMS事業者や小売電気事業者に向け「IIJ高圧スマートメーターBルート活用サービス」のトライアルプログラムを2016年9月1日から提供する。既に低圧向けのBルート活用サービスを提供している同社だが、新たに工場やビルなどの高圧需要家を対象としたBルート活用も支援していく。(2016/8/15)

電力自由化で勝者になるための条件(6):
電力小売の顧客管理システム、いかにコストを最小に抑えるか
契約の申込受付から料金計算まで含めて、電力の小売事業に必要な業務は幅広い。ITの活用は不可欠だが、薄利多売の小売事業で収益を上げるためには、顧客管理システムの開発・運用コストを最小限に抑える必要がある。当面の顧客数を想定しながら、簡易な仕組みから立ち上げるのが望ましい。(2016/8/12)

電力自由化で勝者になるための条件(5):
電力の小売事業を支える顧客管理業務、契約申込から料金計算まで幅広い
電力の小売事業において最も重要な顧客管理について解説する。顧客管理は契約申込から始まって、料金計算、収入管理、WEBを生かした料金シミュレーションなど、対象の業務範囲は多岐にわたる。いかに効率よく業務を実行できるかによって、小売電気事業者の競争力が大きく変わってくる。(2016/8/10)

電気料金の新プラン検証シリーズ(36):
地産地消を掲げる「湘南のでんき」、約5割を神奈川県の再生可能エネルギーで
エナリスとサッカーJ1所属の湘南ベルマーレが設立した湘南電力が、2016年10月1日から家庭向けの電力供給を開始する。湘南電力は神奈川県内の「エネルギーの地産地消」を事業テーマに掲げており、電源構成の約5割を県内の再生可能エネルギーとする。さらに収益の1%を地域事業に還元し、その使い道をユーザー側で選べるようにするなど、独自の地産地消モデルを構築した。(2016/8/9)

電力供給サービス:
東京電力の対応に小売電気事業者の不満、協定完了は2割強にとどまる
小売全面自由化に伴う東京電力のシステムに不具合が発生している問題で、電力使用量の通知が遅延する件数は今なお2万件近くにのぼる。4月・5月分は約3000件の電力使用量を確定できない状態だ。東京電力は使用量を決める協定を小売電気事業者と結ぶ方針だが、全件の締結には時間がかかる。(2016/8/9)

三菱電機 Sシリーズ:
約35%の省エネを実現した新型エスカレーター、回生電力の有効利用も
三菱電機は、インバーターの標準搭載や照明のLED化などで約35%の省エネを実現した新型エスカレーター「Sシリーズ」の販売開始を発表した。(2016/8/9)

電力自由化で勝者になるための条件(4):
小売電気事業者のサービス戦略、低価格や割引だけでは長続きしない
電力会社に対抗する安い料金を設定して、さらにガスや通信とセット割引を実施する事業者が増えている。しかし電力会社が価格を引き下げ、新しい料金プランも開始した。ポイントサービスを付加する戦略にも限界がある。地産地消型の小売モデルのような、料金以外のサービス戦略が重要だ。(2016/8/3)

電気料金の新プラン検証シリーズ(34):
1本勝負だった関西電力が路線変更、「家族」を意識した料金プランを用意
2016年4月の電力小売全面自由化以降、電力小売りにおいて各社がさまざまな販売戦略を進めてきたが、4月以降の反応を経て路線変更の動きも出始めている。関西電力では従来の1本化した料金プランに加えて、電力使用料金の多い世帯向けの新たな料金プランを発表した。(2016/8/2)

電力供給サービス:
電力会社の業績悪化が第1四半期から始まった、7社が営業利益を減らす
電力会社10社の2016年4-6月期の決算がまとまった。売上高は10社合計で前年比12%減、営業利益は29%減に落ち込み、第1四半期から苦しい状況でスタートを切った。10社のうち7社の営業利益が減少する一方で、原子力発電所を再稼働させた九州電力は167億円の大幅な増益を果たした。(2016/8/1)

電力供給サービス:
電力の小売全面自由化は緩やかに、4月の新規販売量は6万5000世帯分
2016年4月の電力需給状況がまとまった。小売全面自由化がスタートした4月の販売量は前年比3.8%の減少ながら、電力会社10社を除く小売電気事業者は20.7%の大幅な伸びを示した。家庭向けの販売量は小売電気事業者49社の合計で1948万kWhになり、一般家庭の6万5000世帯分に相当する。(2016/8/1)

法制度・規制:
ガス小売り全面自由化により開かれる3.7兆円市場、動く設備やシステム
調査会社の富士経済は、2017年4月を予定している都市ガスの小売り全面自由化に向け、関連する設備やサービスの市場動向を調査し予測している。(2016/7/28)

電力供給サービス:
東京電力のシステム不具合は原因を特定できず、問題解決は10月以降に
電力市場に混乱を与えている東京電力のシステム不具合に関して最新の状況が明らかになった。引き続きデータの再取得・再登録などの作業を実施して電気使用量の未通知解消に取り組む一方で、いまだに不具合の原因を特定できていない。システムを見直して10月末をめどに根本的な解決を図る。(2016/7/27)

電力自由化で勝者になるための条件(3):
小売電気事業者のチャネル戦略、対面・訪問・ネット販売も有効
電力を購入する需要家にどのような方法でアプローチするのか。電力市場に参入する小売電気事業者には、競争力のある販売チャネルを構築することが欠かせない。既存の事業で培った対面販売・訪問販売のほか、インターネットやコールセンターを使って効率的に顧客を獲得する事業者も増える。(2016/7/27)

電力供給サービス:
広がる「地産地消」モデルの電力小売、2020年度までに市場規模は4倍に
再生可能エネルギーなどを活用して「エネルギーの地産地消」を推進する電力小売事業者が全国で増えている。矢野経済研究所はこうした日本国内における地産地消モデルの電力小売事業に関する調査結果をまとめた。2016年度の市場規模は小売電気事業者の売上高ベースで135億円で、2020年度には約4倍の530億円まで拡大すると予測している。(2016/7/26)

電力供給サービス:
年度目標40万件を前倒し達成、東京ガスの電力販売が絶好調
低圧電力の販売で東京ガスが好調だ。申し込み件数は2016年7月20日時点で、年度目標である40万件を突破した。新電力ではシェアトップを独走していると見ていいだろう。今後も異業種との事業提携を進め、販路を拡大していく計画だ。(2016/7/25)

電力自由化、先行国はこう動いた(1):
無風だったフランスから日本は何を見いだすべきか
2016年4月の電力小売全面自由化により日本の電力市場は大きく変容を遂げようとしている。ただ世界には多くの電力自由化先行国が存在する。先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第1回では、フランスの電力自由化動向を紹介する。(2016/7/25)

電力供給サービス:
内陸に建設する国内初の火力発電所が着工、120万kWの電力を東京ガスに供給
神戸製鋼所が栃木県内で大規模なガス火力発電所の建設工事に着手した。従来の臨海地域に建設する場合と立地条件が異なるため、発電に利用した蒸気を水冷式ではなくて空冷式で循環させる点が特徴だ。2019年から2020年に2基の運転を開始して、発電した電力は全量を東京ガスに供給する。(2016/7/22)

電力供給サービス:
使用電力にかかわらず割安に、中部電力とビッグローブの協業プラン
ビッグローブは、2016年8月1日から中部電力と提携したBIGLOBE接続サービス利用者向けの電力サービスである「中部電力 カテエネプラン for BIGLOBE」をリニューアルする。電気使用量にかかわらず従来の電力サービスより割安にできるという。(2016/7/22)

Wave Energy SOLAR SPEC MEGA/SOLAR WATCH/SOLAR SPEC T:
大規模メガソーラー発電所向けパッケージシステム
Wave Energyは、大規模太陽光発電システムに対応した受変電設備一体型システムや遠隔監視・制御システム一体型システムなどのパッケージシステム群を新開発し、販売を開始する。(2016/7/22)

電力自由化で勝者になるための条件(2):
競争力の決め手は電源確保と顧客管理、提携戦略も重要
小売事業を検討するにあたって、電源の確保と顧客管理体制の構築をどのように進めるかが最も重要である。他の事業者との連携を含めた需給管理業務の組み立て、長期的な事業展開を見通した販売・サービス面の戦略も事前に準備しておくことが望ましい。(2016/7/20)

電力供給サービス:
IoT時代のエネルギー事業、顧客が求めるのは「電気やガス」ではない
電力システム改革をはじめとする制度改革に加え、IoT化が進むエネルギー産業。インテルが東京都内で開催したプライベートイベントの基調講演に、東京ガスと東京電力ホールディングスが登壇し今後の両社の事業戦略について語った。(2016/7/15)

ジョーシス:
開発大好きな情シス女子、便利なツールでみんなに喜んでもらいたい! 松隈恭子さん
情シスとして働く女子の仕事やライフスタイルに迫る、情シス女子シリーズ。今回登場するのは、スマートエネルギー関連の部署で情シスとして働く松隈恭子さん。クライミングにハマり、登れるようになっていく過程や登りきったときの達成感が病みつきになったという彼女の情シスライフは?(2016/7/22)

電力自由化で勝者になるための条件(1):
電力市場17兆円をめぐる現状、参入した事業者のチャンスと課題
従来から企業・自治体向けに高圧の電力を販売していた事業者に加えて、家庭を含む小売全面自由化を機に新たに参入する事業者が一気に拡大した。巨大な電力会社に対抗するために小売電気事業者が実施すべきことは何か。勝者になるために必要な戦略と合わせて解説していく。(2016/7/13)

TIS株式会社提供Webキャスト
電力小売市場への新規参入を支えるITシステムサービスと市場動向を解説
2016年4月から電力小売市場が完全に自由化された。新市場への参入を検討している事業者も300社を超えるとされており、ビジネスチャンスの拡大が期待されている。そうした中、新規参入企業向けに提供されているITシステムにも注目が集まる。(2016/7/8)

三菱電機:
屋根には太陽電池パネル、発電容量1.8MWを確保する環境配慮型倉庫
三菱電機は、和歌山県和歌山市にある冷熱システム製作所の外部倉庫を統合・集約し、新たに環境配慮型倉庫「岩出物流センター」を建設、稼働を開始した。(2016/7/7)

「2本継ぎ電柱」が増えている、なぜ?
“持ち運び便利な”電柱? 関西電力が昨年から、新設する電柱について、従来の1本構造から上柱と下柱の2本継ぎで1セットとする「2本継ぎ電柱」を採用している。(2016/7/6)

東芝:
銀座線1000系車両向けに非常走行用電源装置を納入
東芝は、東京地下鉄(東京メトロ)の銀座線1000系車両向けに、リチウムイオン二次電池と充放電制御装置を組み合わせた非常走行用電源装置を納入したと発表した。(2016/7/6)

電力供給サービス:
今後10年間の電力需給予測、全国10地域で予備率5%以上に
長期を見通した電力需給の予測が全国10地域でまとまった。2025年度までの10年間にわたって、すべての地域で需要に対する供給力の予備率を5%以上の状態で維持できる。ただし原子力発電の供給力を織り込まず、今後も電力需要が増え続けることを想定するなど、現実的とは言えない点もある。(2016/7/1)

電力供給サービス:
電気料金の誤請求が1646件にも、東京電力のシステム不具合で
5月中旬に明らかになった東京電力の「託送業務システム」の不具合がますます市場を混乱させる状況を招いている。旧式の電力量計と新型のスマートメーターで異なる電力使用量の算定方法を混同した結果、1646件にのぼる需要家の使用量データを不正確なまま小売電気事業者に送っていた。(2016/6/27)

上半期のスマホ販売は1%減、SIMフリーの比率がアップ GfKが調査
GfK Japanが「2016年上半期のスマートフォン販売動向と購買行動調査」の結果を発表。販売台数は前年比1%減に留まったが、SIMフリーモデルの数量構成比が7%へ上昇した。(2016/6/24)

法制度・規制:
電力自由化の切り替え総数は約240万件、高圧以上の切り替えが加速する副産物も
電力・ガス取引監視等委員会は、2016年4月の電力小売全面自由化後の環境についてまとめた。(2016/6/24)

法制度・規制:
電力会社2社に行政指導、工事費負担金の請求で禁止行為
再生可能エネルギーの発電設備から電力を供給する場合に、電力会社の送配電ネットワークの増強工事を必要とするケースがある。工事費は電力会社と発電事業者で負担するが、その金額の請求に関して電力会社2社に禁止行為があった。国の委員会は行政指導を実施して改善を求めた。(2016/6/24)

動き出す電力システム改革(63):
節電した電力を売買する「ネガワット取引」、実施スキームが見えてきた
2017年4月から開始する予定の「ネガワット取引」を、どのようなスキームで実施するのか。政府の委員会で検討が進み、運営体制の大枠が固まりつつある。節電した電力に対する報奨金や小売電気事業者が受け取る補填金の算定方法など、ネガワット取引に伴う料金と情報の流れも規定する。(2016/6/22)

電力供給サービス:
東京電力の料金通知の遅れ、解消の見通し立たず9月以降も続く
小売全面自由化に支障を及ぼしている東京電力のシステム不具合の問題は、いつまでに解消できるか見通しが立っていない。不具合を解消できずに、小売電気事業者や発電事業者に対するデータ提供の未通知が拡大している。9月以降も続く見込みで、政府は6月17日に業務改善勧告を出した。(2016/6/20)

法制度・規制:
天然ガスのパイプライン整備に国が動き出す、都市ガスの新規参入を促進
2017年4月に迫った都市ガスの小売全面自由化だが、ガスを供給するパイプラインの整備が遅れている。都市ガスの供給区域は大都市を中心に国全体の6%しかカバーできていない。国が主導してパイプラインの整備を進める一方、小売の新規参入を促すため既存のガス会社に営業行為の規制を加える。(2016/6/17)

「AWS Summit Tokyo 2016」レポート
AWSは大企業をどう変えたか――KDDI、キヤノン、ジャパンネット銀行に起こったビジネスインパクト
「AWS Summit Tokyo 2016」で開かれた招待制講演「エグゼクティブトラック」より、KDDI、キヤノン、ジャパンネット銀行の事例を紹介する。3社がAWSによって新規事業にどう挑んだかに注目だ。(2016/6/15)

電力供給サービス:
東京電力のシステム不具合が続く、未通知件数が最大4万件を超える事態に
5月下旬に明らかになった東京電力の託送業務システムの不具合による影響が拡大している。小売電気事業者に通知する需要データのほかに発電データの通知にも遅れが生じて、最大で4万件を超える未通知が発生した。数多くの小売電気事業者が電気料金を請求できない状況になっている。(2016/6/13)

BCP強化で複数データセンターを仮想的に統合
止められない社会インフラ──電力自由化の中で中国電力が採用した「自律型DC」とは
社会インフラを担う企業として本格的なBCPの構築や電力自由化への対応が求められていた中国電力。同社が新しいITインフラとして選んだのは「自律型DC」と呼ぶ先進的な技術だった。詳細をお伝えする。(2016/6/9)

世界の再生可能エネルギー2016(2):
「自衛」のための太陽光発電、各国が苦しむ理由とは
再生可能エネルギーに関する国際ネットワークREN21が発表した報告書の内容を紹介する。今回はオーストラリアで起こった電力完全自由化の「失敗」と太陽光発電の関係の他、中国・日本・インドに共通する課題について解説する。(2016/6/9)

電力供給サービス:
続々と登場「電力情報サイト」、サイバーエージェントも参入
電力自由化で家庭向けの料金プランの複雑化が進むに伴い、電力比較情報サイトも続々と登場している。サイバーエージェントグループも新たに「電気比較情報.com」を開設した。(2016/6/9)

電力供給サービス:
小売事業者は電源構成開示へ、約8割が公開を進める意向
電力小売全面自由化で「使用電源を選びたい」というニーズが増えているのに対し、参入小売事業者も電源構成に積極的に対応していく姿勢が強まっている。全国消費者団体連絡会が行った小売電気事業者に対するアンケート調査では、参入事業者の約8割が将来的に電源構成を開示する姿勢を示している。(2016/6/9)



7月6日に米国等で、遅れて22日に日本でも配信を開始したスマホ向け位置情報ゲーム。街でスマホを持つ人がすべてポケモンGOプレイヤーに見えてしまうくらいの大ブームとなっているが、この盛り上がりがどれだけ継続するのか、この次に来る動きにも注目したい。

Oculus Riftに続く形で各社から次々と発表されたVRゴーグル。まだマニア向けという印象だが、ゲーム用途を中心に実用段階に進んでおり、決定打になるようなコンテンツが出てくれば、一気に普及が進む可能性もある。

ソフトバンクが買収を発表した半導体企業。既にスマホ市場では圧倒的なリーダーだが、今後IoTの時代が到来することで、ネットにつながるデバイスが爆発的に増加することが予測されており、そこでもスマホ同様のシェアを押さえられるのなら、確かにその成長性には期待が持てる。