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「電力自由化」最新記事一覧

電力供給サービス:
電力会社のシステム不具合が相次ぐ、中部電力に続いて北海道電力でも
小売全面自由化に合わせて運用を開始した電力会社のシステムに不具合が相次いで発生している。北海道電力はエリア内の需要と発電量をもとに算定するインバランスに誤りがあったことを公表した。他のエリアとやり取りした電力量を考慮しない計算式でシステムを開発してしまったことが原因だ。(2017/1/19)

3分で分かるこれからの電力業界(5):
電力×地域・地方――地域特化型エネルギー事業
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。前回から業界を読み解くカギをトレンド別に説明しているが、今回は好きな地元で働きながら地域活性化&地方創生に直接貢献できる「地域特化型エネルギー事業」にフォーカスする。(2017/1/19)

電子ブックレット/電力供給サービス:
2017年のエネルギートレンド(2)電力会社とガス会社の競争さらに激しく
2017年4月に始まる都市ガスの小売全面自由化で、電気料金と合わせた値引き競争が激しさを増していく。家庭向けに都市ガスを販売できなかった電力会社がLNGの調達力を武器に攻めに転じる。電力と違って都市ガスの供給・保安体制を1社で整備することはむずかしく、新たな提携関係が拡大する。(2017/1/19)

電力自由化、先進国はこう動いた(5):
1社がシェア独占、15年経過したイタリア電力自由化の現在
世界には多くの電力自由化先行国が存在する。日本に先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第5回は、イタリアの電力自由化後の動向を紹介する。(2017/1/16)

自然派新電力が開くエネルギーの未来(3):
自治体新電力の草分け、みやまスマートエネルギーの戦略とは
自然エネルギー志向の消費者ニーズに応え、それぞれに多様な価値を提案する自然派新電力をリポートする本連載。第3回では、自治体主導による新電力の草分けとして知られる「みやまスマートエネルギー」をフィーチャーする。いち早く電力小売を開始した同社だが、はたしてその取り組みは成功裡に進んでいるのか? そもそも、なぜ自治体が新電力に取り組むのか? その意義と現状を探った。(2017/1/16)

電力供給サービス:
攻撃の手を緩めない関西電力、ガス料金さらに5%値下げ
関西電力と大阪ガスの攻防が激しさを増している。関西電力は4月から家庭向けに販売する都市ガスの料金をわずか2週間で見直し、追加で5%程度の値下げになる改定を発表した。従来の大阪ガスの料金と比べて最大で13%安くなる。電気料金と合わせて割安なプランを武器に顧客獲得を急ぐ構えだ。(2017/1/13)

電気料金の新プラン検証シリーズ(40):
「関電ガス」は大阪ガスよりも割安に、電力とセットならば7%引き
電力会社の先陣を切って関西電力が家庭・商店・工場向けのガス料金を発表した。使用量に関係なく大阪ガスよりも5%程度の割安になる。さらに電力とセットの場合には追加で2%割り引く。対抗する大阪ガスは基本料金を高くする代わりに従量料金を低く抑えた新プランを投入する。(2017/1/10)

電気代がかさむ暖房、どう使えば節電に効果的?
暖房器具の効果的な使用方法を紹介します。(2017/1/9)

電力供給サービス:
中部電力でもシステムの不具合、需要と発電量を7カ月にわたって誤算定
電力会社が開発したシステムに、またも重大な不具合が発覚した。中部電力はエリア内の需要と発電量をもとに算定するインバランスのデータに誤りがあったことを公表した。この問題によって、全国の電力会社が発電事業者や小売電気事業者から徴収するインバランス料金を不正確に計算していた。(2017/1/6)

2017年のエネルギートレンド(2):
電力会社とガス会社の競争さらに激しく、料金の値下げが加速
2017年4月に始まる都市ガスの小売全面自由化で、電気料金と合わせた値引き競争が激しさを増していく。家庭向けに都市ガスを販売できなかった電力会社がLNGの調達力を武器に攻めに転じる。電力と違って都市ガスの供給・保安体制を1社で整備することはむずかしく、新たな提携関係が拡大する。(2017/1/6)

3分で分かるこれからの電力業界(4):
電力×新規事業開発――大手異業種企業の新規参入
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回からは業界を読み解くカギをトレンド別に分け、それぞれの「概要」「事例紹介」「会社選びのチェックポイント」「こんな人におススメ!」という4項目に分けて図解も交えながら説明していく。(2017/1/5)

スマートジャパン 記事ランキング2016:
ついにスタート電力自由化、迫る改正FIT法、水路に見た可能性ーー2016年記事ランキング
早いもので2016年もあとわずか。今年もエネルギー業界ではいろいろな動きがありました。本稿では2016年に掲載したスマートジャパンの記事ランキングとともに、1年間のトピックを簡単に振り返ります。今年もスマートジャパンをご愛読いただきましてありがとうございました。新年もよろしくお願いいたします!(2016/12/28)

電力供給サービス:
東京電力、都市ガス自由化でシェア1割獲得へ
東京電力がついに2017年4月から自由化される家庭向けの都市ガス小売市場に参入すると発表した。既にLNGの卸供給で提携しているニチガスとの関係をさらに深め、両社合計で2019年度までに100万件の顧客獲得を目指す方針だ。(2016/12/27)

電力供給サービス:
電力会社に再編を促す東京電力の改革案、発電・送配電の統合は必至
政府は福島第一原子力発電所の廃炉・賠償・除染に必要な22兆円の資金を確保するため、東京電力に火力発電・原子力発電・送配電事業を他社と統合して競争力を高めるように強く求めた。電力市場の自由化と再生可能エネルギーの導入を推進するうえでも電力会社の再編・統合が欠かせなくなった。(2016/12/22)

3分で分かるこれからの電力業界(3):
数字で見る電力業界
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすくお伝えする連載の第3回。今回は業界の市場規模や電力消費量、さまざまなランキングといった数値データから電力業界を俯瞰してみる。(2016/12/22)

電力供給サービス:
東京電力のデータ通知遅延が続く、システムの対策に遅れ
小売全面自由化の直後に発生した東京電力のデータ通知遅延の問題は、少なくとも2017年2月まで続くことが明らかになった。需要家の使用量を算出するシステムの不具合が解消できず、各種の対策が難航しているためだ。当初は2016年内の解消を見込んでいたが、想定以上に長引いている。(2016/12/14)

自然エネルギー:
県営の小水力発電所の電力を高く売れる、年間で1億9000万円の収入に
長野県は建設中の2カ所の小水力発電所の電力を新電力に売電することを決定した。いずれも2017年4月に運転を開始する予定で、合計で1750世帯分の電力を供給できる。新電力は固定価格買取制度の単価に0.5円を上乗せして買い取り、東京・中部・関西電力の管内で販売する計画だ。(2016/12/9)

3分で分かるこれからの電力業界(2):
これだけは知っておくべき「電力業界の基本」
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすくお伝えする連載の第2回。今回は電力業界で働く人なら知っておくべき電力業界の基礎知識を解説する。(2016/12/8)

電力供給サービス:
新電力の家庭向けシェア2.2%に、トップは東京ガスで2位は大阪ガス
小売全面自由化から5カ月が経過した2016年8月に新電力のシェアは11.0%に拡大した。家庭向けは2.2%で前月から0.4ポイント伸びている。事業者別では東京ガスがトップになり、次いで大阪ガス、KDDI、JXエネルギーが続く。地域別では北海道・東京・関西の3地域で新電力のシェアが高い。(2016/11/30)

3分で分かるこれからの電力業界(1):
これだけは押さえておきたい電力業界の今とこれから
急速に変化、多様化しつつある電力業界。特にこれから一気に市場が広がり、ビジネスモデルも多様化していくと思われる「電力小売業界」への就職・転職を目指す方の先導役として役立つ連載がスタート。実際に電力業界への就職・転職を目指している方だけでなく、新たな拡がりをみせようとしている電力ビジネスの今と未来を把握したいと考えているビジネスパーソンも必見だ。(2016/11/25)

電力自由化で勝者になるための条件(25):
電力市場で顧客を獲得・維持するシステム、WEBやSNSの活用で戦略的に
小売電気事業者が幅広い顧客を獲得するうえでインターネットを活用する方法が効果的である。WEBサイトのランディングページをわかりやすく作ることに加えて、FacebookなどのSNSを使って集客する試みが始まっている。獲得した顧客の離脱を防ぐために継続的なサービスの提供も欠かせない。(2016/11/24)

電力供給サービス:
自由化に反する東京電力の相場操縦、市場価格を5カ月間つり上げ
東京電力グループで小売事業を担う東京電力エナジーパートナーが、市場取引で相場操縦に該当する行為を5カ月間も繰り返していた。市場で売買する電力の売り入札価格を自社の小売原価と一致させる方法によって、価格を不当につり上げていたことが国の監視委員会の調査で明らかになった。(2016/11/21)

電力供給サービス:
新電力のシェアが企業向けで10%突破、家庭向けも1.7%に拡大
電力の販売量が増える7月に、新電力のシェアが大幅に伸びた。以前から自由化が進んでいた企業・自治体向けの高圧分野で初めて10%を突破して、新たに自由化が始まった家庭・商店向けの低圧分野でも4カ月目で1.7%に拡大した。東京と関西の2地域では高圧と低圧の合計でも10%を超えている。(2016/11/18)

太陽光:
「エコめがね」の先に見据えるIoT時代、NTTスマイルが事業戦略を語る
NTTスマイルエナジーは事業戦略発表会を開催した。低圧太陽光発電向けの遠隔監視サービス「エコめがね」を主軸に、再生可能エネルギーの流通・拡大に向けた事業にも注力する同社。代表取締役社長の谷口氏が「その先」を見据えた今後の事業戦略について語った。(2016/11/17)

動き出す電力システム改革(75):
原子力発電所の廃炉費用を託送料金に、国策民営のもとで新制度へ
電力システムの改革と同時に喫緊の課題になっている原子力発電所の早期廃炉に向けて、政府は巨額の廃炉費用を託送料金で回収する制度を導入する方針だ。新電力の利用者も廃炉費用を負担する仕組みに変更して電力会社の負担を軽減する狙いだが、国民の理解を得られない不条理な制度と言える。(2016/11/17)

電力自由化で勝者になるための条件(24):
電力の小売システムはコスト重視で、クラウドサービスの利用も
新たに電力の小売事業に参入する場合には、システムの構築方法がいろいろある。システムの投資を最小化できるように、安価なクラウドサービスを利用するケースが増えてきた。当初は顧客管理をExcelで簡易的にこなしながら、広域機関のWebシステムを利用する方法もある。(2016/11/16)

省エネビル:
人工知能がビルの課題を分析、最大10%の省エネに
新電力大手のエネットは人工知能を活用してビル・オフィスの省エネを支援する新サービスを2017年冬から提供する。スマートメーターから得た電力使用状況を人工知能が分析し、管理者に対して省エネ施策を立案・通知する。図面の提出やビルへの訪問は行わずに始められるサービスとなっており、運用改善で5〜10%の省エネが見込めるという。(2016/11/15)

自然エネルギー:
発電量を30年間全て買い取り、Looopが太陽光発電で新サービス
再生可能エネルギー事業を手掛けるLooopが太陽光発電に関する新サービス「Looop FIT」を発表した。太陽光発電所で発電した電力を、30年間にわたって全量買い取るというユニークなサービスだ。20年間はFITと同額で、以降は最低でも7円/kWh以上で買い取る。(2016/11/11)

動き出す電力システム改革(74):
CO2を排出しない原子力・再エネに、「非化石価値市場」を創設
政府は地球温暖化対策の1つとして、CO2を排出しない電源の環境価値を売買できるようにする方針だ。原子力・再生可能エネルギー・大型水力で作った電力の環境価値を「非化石証書」で取引する。小売電気事業者がCO2排出係数を低減するのに利用でき、国民が負担する再エネ賦課金も減らせる。(2016/11/10)

電力自由化で勝者になるための条件(23):
電力小売システムのあるべき姿を考える、最初から過大な投資は禁物
IT(情報技術)を駆使したシステムをどのように構築していくのか。小売電気事業者にとっては事業の成否を左右する重要な選択である。電力の小売システムは特殊なものではなく、ベンダーによる違いはさほど大きくない。将来の改修費用も含めて投資の回収を見込むことが重要である。(2016/11/9)

電力自由化、先進国はこう動いた(4):
改革は素早く、切り替えは“のんびり”ーーオーストリアの電力自由化
2016年4月の電力小売全面自由化により日本の電力市場は大きく変容を遂げようとしている。ただ世界には多くの電力自由化先行国が存在する。先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第3回は、オーストリアの電力自由化後の動向を紹介する。(2016/11/8)

EV・PHEVのオーナーにポイント付与 東電が新サービス
東電エナジーパートナーは、電動車の顧客にポイントを付与するサービスを始める。ポイントの獲得にあたっては、特定の条件を満たしている必要がある。(2016/11/4)

動き出す電力システム改革(73):
火力発電に「容量メカニズム」を導入へ、すべての設備を対象に
電力システム改革の新たな施策の1つとして「容量メカニズム」の検討が急速に進んでいる。従来の電力量(kWh)を単位に取引する方法に代わって、発電設備の容量(kW)を含めて支払額を決定する新しい制度だ。需給調整に欠かせない火力発電設備の維持・改修・新設を促進する狙いがある。(2016/11/2)

蓄電・発電機器:
家庭用の燃料電池の伸びが加速、年間5万台の販売台数に
ガスから電力と熱を作る家庭用の燃料電池「エネファーム」の販売台数が上向いてきた。2016年度は5万台に達する勢いで、前年度から20%以上の伸びになる見込みだ。価格の低下に加えて設置できる場所が広がり、国の補助金制度も後押しする。ガスの小売全面自由化で販売競争が加速する。(2016/10/28)

電力自由化で勝者になるための条件(22):
電力小売システムはコストに大きな違い、ITベンダーから導入する場合の注意点
すでに数多くのITベンダーが小売電気事業者を対象にしたシステムを提供している。外資系の大手ITベンダーをはじめ、電力会社やガス会社が構築したシステムを販売するベンダーもある。導入コストに大きな差があるほか、小売事業をサポートする機能面の違いや改修のスピードにも注意が必要だ。(2016/10/26)

電力自由化で勝者になるための条件(21):
ノウハウが重要な需給管理システム、ベンダー選定は実績とコストで
電力の小売業務に欠かすことができない需給管理システムには、運用体制を含めて特殊なノウハウが必要になる。需要と供給の計画策定から実績管理まで、新規参入の事業者にとってハードルは高い。需給管理システムの導入は業務ノウハウとコストの両面を考慮してベンダーを選定すべきである。(2016/10/19)

電力供給サービス:
迫り来る電力・ガス産業の構造変化、経営リスクと成長ポテンシャルが交錯
自由化を機に急速に進み始めた電力・ガス産業の将来に政府は強い危機感を示す。新たに委員会を設置して2030年の産業構造の検討に着手した。電力・ガスともに需要が伸びない状況で競争が激化し、各社の経営リスクは高まっていく。その一方で海外市場や新規事業に成長の可能性を秘めている。(2016/10/19)

自然派新電力が開くエネルギーの未来(2):
発電所を選んで応援! 独自の価値を創造し続ける「みんな電力」
さまざまなスタイルで事業展開を図る自然派新電力についてリポートする本連載。第2回では再エネ比率の高い電気を供給する自然派新電力の中でも、ユニークなサービス展開で注目を集めている「みんな電力」を紹介する。発電所そのものを選べるプランと、それを可能にしたオンラインシステムは他に例をみない。エネルギーに対するこだわり層への訴求とともに、無関心層の掘り起こしをも可能にする同社ならではの取り組みとは……。(2016/10/19)

電力供給サービス:
電力の契約を変更した89%が満足、3万人を対象にした国の調査で
電力・ガス市場の競争状況を監視する国の委員会が全国3万人を対象に、電力の小売自由化に関するアンケート調査を9月上旬に実施した。小売自由化の認知度は90%を超えて、実際に契約を変更した比率も10%近くに達した。契約を変更した人のうち89%は期待以上の満足を感じている。(2016/10/14)

SIM通:
東京ガス、FREETELと提携し格安スマホに参入
東京ガスはFREETELと提携し、11月より格安スマホ事業に参入すると、9月23日 NHKが報じた。首都圏にある200の代理店を活用し、店頭や訪問した契約者の自宅などで販売をするとしている。(2016/10/14)

ニチコン ESS-U2M1:
11.1kWhの単機能家庭用蓄電システム、蓄電容量は業界最大級
ニチコンは、大容量でコストパフォーマンスに優れた単機能家庭用蓄電システム「ESS-U2M1」を2016年10月1日に発売した。(2016/10/13)

電力自由化で勝者になるための条件(20):
電力顧客管理システムの選び方、自社導入か共同利用か
小売電気事業者にとって顧客管理システムをどのような方法で構築するかは重要な選択になる。ITベンダーが提供するシステムもあれば、他の小売電気事業者が外販するシステムもある。最近ではインターネットサービス会社が従量課金モデルのクラウドサービスを安価に提供し始めた。(2016/10/12)

電力供給サービス:
電力産業の将来を示す「東電改革」、2017年から新事業計画に着手
難問が山積する東京電力の経営改革に向けて、政府が新たな対策に乗り出す。新設の委員会を通じて「東電改革」の具体案を年内にとりまとめる予定だ。並行して東京電力は中長期の事業計画を作り直し、他の電力会社を含む広範囲の提携を進めながら「非連続の経営改革」に挑む。(2016/10/7)

電力供給サービス:
HEMSを使ったクーポン配信や見守りを容易に、事業者向け情報基盤を提供
クーポン配信や高齢者の見守りなど、HEMSで取得した家庭の電力利用情報を活用する新しいサービスに注目が集まっている。NTT東日本は、サービス事業者向けのプラットフォームサービス「HEMS情報コネクト」の提供を開始する。サービス事業者がHMES情報を活用した新サービスの開発をしやすくする狙いだ。(2016/10/5)

電力自由化で勝者になるための条件(19):
小売電気事業者に求められる計画策定業務、システムで効率化を図る
小売全面自由化に伴って電力の需給調整の仕組みも大きく変わった。電力会社に代わって広域機関が各事業者から計画を集約して調整する。小売電気事業者は年間・月間・週間・翌日・当日の需要計画や調達計画を広域機関に提出する必要がある。計画の策定・提出にはシステムの整備が欠かせない。(2016/10/5)

電力自由化で勝者になるための条件(18):
卸市場を活用した電力取引で需給調整、前日と当日で取引の仕組みが違う
需給管理は電力事業に独特の業務で、常に需要に見合った電力を調達して供給する必要がある。調達方法の1つは卸市場を利用することだが、前日に取引する市場と当日に取引する市場では売買の方法が違う。それぞれの取引方法に対して運用体制とシステムの整備が欠かせない。(2016/9/30)

動き出す電力システム改革(70):
電力システム改革を「貫徹」する新たな施策、2020年に向けて実施へ
政府は小売全面自由化や発送電分離を柱とする電力システム改革を「貫徹」するため、6項目にわたる施策の検討に入った。電力会社が石炭火力や原子力で作る低コストの電力を市場で取引するよう促す一方、再生可能エネルギーと原子力を合わせた「非化石電源」の取引市場も創設する方針だ。(2016/9/29)

電力自由化で勝者になるための条件(17):
小売電気事業者に欠かせない需給管理の業務、外部委託も有効な選択肢
電力の小売事業で重要な業務の1つが需給管理である。過去の実績値をもとに需要を予測したうえで、それに合わせて電源を調達する。日々の需給計画を広域機関に提出する必要があり、効率的に計画を策定できるシステムの整備が欠かせない。需給管理業務を外部に委託することも選択肢の1つになる。(2016/9/28)

電力自由化、先行国はこう動いた(3):
消費者は二の次、国の経済事情で自由化に進んだポルトガル
2016年4月の電力小売全面自由化により日本の電力市場は大きく変容を遂げようとしている。ただ世界には多くの電力自由化先行国が存在する。先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第3回は、ポルトガルの動向を紹介する。(2016/9/28)

電力供給サービス:
東京電力のデータ通知遅延ほぼ解消も、月間使用量の不明件数は8221件に拡大
5月から続いている東京電力の使用量データの通知遅延だが、9月20日の時点でおおむね解消した。とはいえ月間の使用量が不明なままになっているものが4〜8月分の合計で8221件に増えてしまった。そのうち3分の2は小売電気事業者と協議を完了できず、電気料金が確定しない状態になっている。(2016/9/27)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。