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「電力自由化」最新記事一覧

電力供給サービス:
電気料金の誤請求が1646件にも、東京電力のシステム不具合で
5月中旬に明らかになった東京電力の「託送業務システム」の不具合がますます市場を混乱させる状況を招いている。旧式の電力量計と新型のスマートメーターで異なる電力使用量の算定方法を混同した結果、1646件にのぼる需要家の使用量データを不正確なまま小売電気事業者に送っていた。(2016/6/27)

上半期のスマホ販売は1%減、SIMフリーの比率がアップ GfKが調査
GfK Japanが「2016年上半期のスマートフォン販売動向と購買行動調査」の結果を発表。販売台数は前年比1%減に留まったが、SIMフリーモデルの数量構成比が7%へ上昇した。(2016/6/24)

法制度・規制:
電力自由化の切り替え総数は約240万件、高圧以上の切り替えが加速する副産物も
電力・ガス取引監視等委員会は、2016年4月の電力小売全面自由化後の環境についてまとめた。(2016/6/24)

法制度・規制:
電力会社2社に行政指導、工事費負担金の請求で禁止行為
再生可能エネルギーの発電設備から電力を供給する場合に、電力会社の送配電ネットワークの増強工事を必要とするケースがある。工事費は電力会社と発電事業者で負担するが、その金額の請求に関して電力会社2社に禁止行為があった。国の委員会は行政指導を実施して改善を求めた。(2016/6/24)

動き出す電力システム改革(63):
節電した電力を売買する「ネガワット取引」、実施スキームが見えてきた
2017年4月から開始する予定の「ネガワット取引」を、どのようなスキームで実施するのか。政府の委員会で検討が進み、運営体制の大枠が固まりつつある。節電した電力に対する報奨金や小売電気事業者が受け取る補填金の算定方法など、ネガワット取引に伴う料金と情報の流れも規定する。(2016/6/22)

電力供給サービス:
東京電力の料金通知の遅れ、解消の見通し立たず9月以降も続く
小売全面自由化に支障を及ぼしている東京電力のシステム不具合の問題は、いつまでに解消できるか見通しが立っていない。不具合を解消できずに、小売電気事業者や発電事業者に対するデータ提供の未通知が拡大している。9月以降も続く見込みで、政府は6月17日に業務改善勧告を出した。(2016/6/20)

法制度・規制:
天然ガスのパイプライン整備に国が動き出す、都市ガスの新規参入を促進
2017年4月に迫った都市ガスの小売全面自由化だが、ガスを供給するパイプラインの整備が遅れている。都市ガスの供給区域は大都市を中心に国全体の6%しかカバーできていない。国が主導してパイプラインの整備を進める一方、小売の新規参入を促すため既存のガス会社に営業行為の規制を加える。(2016/6/17)

「AWS Summit Tokyo 2016」レポート
AWSは大企業をどう変えたか――KDDI、キヤノン、ジャパンネット銀行に起こったビジネスインパクト
「AWS Summit Tokyo 2016」で開かれた招待制講演「エグゼクティブトラック」より、KDDI、キヤノン、ジャパンネット銀行の事例を紹介する。3社がAWSによって新規事業にどう挑んだかに注目だ。(2016/6/15)

電力供給サービス:
東京電力のシステム不具合が続く、未通知件数が最大4万件を超える事態に
5月下旬に明らかになった東京電力の託送業務システムの不具合による影響が拡大している。小売電気事業者に通知する需要データのほかに発電データの通知にも遅れが生じて、最大で4万件を超える未通知が発生した。数多くの小売電気事業者が電気料金を請求できない状況になっている。(2016/6/13)

BCP強化で複数データセンターを仮想的に統合
止められない社会インフラ──電力自由化の中で中国電力が採用した「自律型DC」とは
社会インフラを担う企業として本格的なBCPの構築や電力自由化への対応が求められていた中国電力。同社が新しいITインフラとして選んだのは「自律型DC」と呼ぶ先進的な技術だった。詳細をお伝えする。(2016/6/9)

世界の再生可能エネルギー2016(2):
「自衛」のための太陽光発電、各国が苦しむ理由とは
再生可能エネルギーに関する国際ネットワークREN21が発表した報告書の内容を紹介する。今回はオーストラリアで起こった電力完全自由化の「失敗」と太陽光発電の関係の他、中国・日本・インドに共通する課題について解説する。(2016/6/9)

電力供給サービス:
続々と登場「電力情報サイト」、サイバーエージェントも参入
電力自由化で家庭向けの料金プランの複雑化が進むに伴い、電力比較情報サイトも続々と登場している。サイバーエージェントグループも新たに「電気比較情報.com」を開設した。(2016/6/9)

電力供給サービス:
小売事業者は電源構成開示へ、約8割が公開を進める意向
電力小売全面自由化で「使用電源を選びたい」というニーズが増えているのに対し、参入小売事業者も電源構成に積極的に対応していく姿勢が強まっている。全国消費者団体連絡会が行った小売電気事業者に対するアンケート調査では、参入事業者の約8割が将来的に電源構成を開示する姿勢を示している。(2016/6/9)

太陽光関連業者の倒産増加 帝国データバンク調べ
帝国データバンクは6月8日、太陽光関連業者の倒産動向調査を発表した。太陽光関連業者の倒産件数は年々増加しているという。(2016/6/8)

法制度・規制:
小売電気事業者はついに300社超、競争激化で撤退企業も
経済産業省は2016年6月3日に新規の小売電気事業者登録を行い、新たに積水化学工業など7社を追加。これにより小売事業者登録は307件となった。(2016/6/7)

電気料金の新プラン検証シリーズ(32):
首都圏でも一本勝負、東電より4〜6%安い関西電力に残る課題
関西電力が首都圏向けの小売電気料金プランを発表した。関西圏と同じく1種類に絞ったシンプルな料金メニューで、東京電力の従来電灯Bより4〜6%程度安くなる料金単価を設定した。家電量販店などをはじめ多くの企業との提携戦略を進めて顧客サービスも拡充し、激選区の首都圏を攻める。(2016/6/1)

電力供給サービス:
電力小売全面自由化の草刈り場は近畿か、6割以上が切り替えを検討
調査会社の日本リサーチセンターは2016年4月に開始された電力小売全面自由化に対し、消費者の意識調査を行った。結果によると、20〜30代は1万円以下の割引でも変更したいが6割以上だが、60代以上では「どれだけ安くなっても変更しない」が4分の1以上と、世代間格差が大きいことが分かった。(2016/5/30)

電力自由化は低調? 移行はわずか1.4% IP電話普及の通信業界から推測する先行き
電力小売り全面自由化が始まったが、契約を切り替えた世帯は1.4%。低調な印象もある。(2016/5/26)

電力供給サービス:
スマートメーターの運用管理、中国電力がネットワーク仮想化技術を導入
中国電力はこのほど伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)、EMCジャパンおよびVMwareと4社共同でネットワーク仮想化技術を活用したスマートメーター運用管理システムの基盤を構築した。同システム基盤の構築はCTCが、EMCジャパンのデータ記憶装置とVMwareのネットワーク仮想化ソフトウェアを最適な形で組み合わせることにより実現した。(2016/5/26)

動き出す電力システム改革(62):
電力の契約変更まもなく100万件を突破、システムの不具合で料金計算に影響も
家庭を中心に電力会社から契約を変更した件数が5月中にも100万件を超える。契約数全体の1.5%とはいえ、市場は着実に変化している。小売電気事業者の登録数も300社を超えて、需要家の選択肢が広がってきた。一方で契約変更にかかわるシステムやスマートメーターの問題が解消できていない。(2016/5/26)

「スマート契約」で電気代はスマートになるの?――東電に聞いてきた
東京電力をはじめ、ソフトバンクなど販売代理店の電力プランにも導入された「スマート契約」。一体、従来の契約と何が違うのか。担当者に詳しい話を聞いた。(2016/5/24)

マイナンバーの相談急増 16年版「消費者白書」 3割はIT関連
2016年版の消費者白書によると、情報通信に関連するトラブルが相談の3割以上を占め、マイナンバーや電力自由化など、新制度に関する相談が急増している。(2016/5/24)

電力供給サービス:
東京電力のシステムに不具合、またも小売自由化に支障をきたす
電力・ガス市場を監視する国の委員会は東京電力の託送業務システムに不具合が発生していることを公表した。小売電気事業者が料金を計算するために必要な使用量の通知に遅れを生じている。委員会と資源エネルギー庁は東京電力に対して不具合の原因と今後の対応策について報告を求めた。(2016/5/23)

動き出す電力システム改革(61):
電源構成や電力比較サイトの独立性など、消費者から見た情報提供のあり方
内閣府の消費者委員会が「電力小売自由化について注視すべき論点」を公表した。電源構成を含めて消費者にわかりやすい情報提供を事業者に促す一方、電気料金の比較サイトの独立性にも言及した。電力会社には契約変更に必要なスマートメーターの早期配備を求めている。(2016/5/23)

電子ブックレット/法制度・規制:
動き出す電力システム改革-XII
電力の取引に関しては経済産業省と公正取引委員会が共同で作成した指針があり、小売全面自由化を前に内容を改定した。小売・卸売・託送の3分野を中心に問題となる行為を挙げて、独占禁止法や電気事業法に違反する可能性を示している。特に電力会社に対する規制を数多く盛り込んだ点が特徴だ。(2016/5/23)

電力供給サービス:
電力の自由化でLPガス会社が集結へ、楽天と組んで電力をセット販売
インターネットサービスの楽天と中小のLPガス会社が共同で電力のセット販売に乗り出す。電気料金に「楽天スーパーポイント」を付与するほか、電力の使用量を測定・分析できるHEMSを使って家庭向けのサービスを提供する計画だ。共同事業の中核になる協同組合が5月13日に業務を開始した。(2016/5/18)

電力供給サービス:
電力会社を変えない理由、「調べるのが大変」が5割以上
クリエイティブジャパンはマーケティング資料のポータルサイト「資料JP」で、「電力自由化に関するアンケート」の結果を公開した。電力自由化の認知度は高いものの、実際に切り替えを行ったユーザーは少ないことがわかる。その背景には手続きの煩雑さや料金プランを調べる手間などが影響しているようだ。(2016/5/16)

電力供給サービス:
年間1億5000万kWhの木質バイオマス発電でガス会社が発電事業に新規参入
中部ガスは、新たに発電事業を行う連結子会社「サーラeパワー」を設立し、発電事業に参入することを発表した。新たに木質バイオマス発電所を建設し、2019年から発電を開始する。(2016/5/16)

電力供給サービス:
東京ガスの低圧電力契約件数が30万件を突破、一方で認知度はまだ30%
東京ガスが家庭向けに提供する電力の申し込みが30万件を突破した。一方で同社の家庭向け電力プラン「ずっともプラン」の認知状況は約30%にとどまり、提携先の強化や告知活動の強化など、取り組みを拡大する方針を示している。(2016/5/13)

電力供給サービス:
世界最大級の電力用営業料金システム、1年6カ月を経て無事稼働
SAPジャパンが、東京電力エナジーパートナーに電力小売自由化に対応した新営業料金システムとして導入したSAPの公益事業者向けソリューション「SAP for Utilities」がこのほど稼働開始した。(2016/5/13)

エネルギー管理:
ガス事業拡大に踏み出す東京電力、24万トンを独占供給
電力の小売全面自由化が始まったばかりだが、1年後に控える都市ガス自由化を見据えた動きも進んできた。東京電力は2017年4月から日本瓦斯と同社グループ企業の3社が販売する都市ガスの全量を供給する。さらに都市ガス自由化に向けたアライアンス協議も開始する。(2016/5/10)

動き出す電力システム改革(60):
電力市場の自由化を推進する広域機関に、情報システムのトラブルが相次ぐ
電力システム改革の中で全国レベルの需給調整を担う「電力広域的運営推進機関」の情報システムにトラブルが発生している。4月1日にシステムの運用を開始したものの、事業者間の計画データを正しく送信できない不具合が発生したほか、卸電力取引所と連携する機能が使えない状態だ。(2016/5/9)

“場外”で激化する関電VS. 大ガス 「奇手」を繰り出しはじめた関電の狙いとは
4月の電力小売自由化で、首都圏の東京ガスとほぼ同じペースで、関西でも大阪ガスが契約数を伸ばしている。関西電力は高浜原発2基を一度は再稼働させながらも挫折し、値下げを断念して新電力との競争で大きなハンデを負っている。だが、4月になって東京ガスと提携したり、首都圏で発電所建設を加速したりと、“奇手”とも思えるような発表が相次いでいる。(2016/5/9)

電力供給サービス:
過去の電力使用量から未来を予測、独自解析アルゴリズムの特許を取得
電力比較サイトを運営するエネチェンジ(東京都墨田区)は、2016年2月に英国SMAP Energy社より日本独占利用権を取得した「スマートメーターのデータを統計解析し、時間帯別プランに移行した場合の行動変容を予測するアルゴリズム」に関し、このほど日本での特許を取得した。時間帯別料金プランに消費者が移行した際の電力消費量のカーブを予測できる独自のアルゴリズムだという。(2016/4/28)

動き出す電力システム改革(59):
電力会社から乗り換えは68万件に、企業向けのシェアは8%台後半
4月1日に実施した電力の小売全面自由化は早くも成果と課題の両方を生み出している。電力会社から契約を切り替えた家庭は全国で68万件に達したものの、4月に入って伸びは鈍化し始めている。自由化で先行した企業向けの市場では新電力のシェアが着実に上昇して10%に近づいてきた。(2016/4/27)

「ITアーキテクト」という仕事:
営業でもエンジニアでもない“ど真ん中”の存在であること――安達久俊さん
システム設計の中核を担う「ITアーキテクト」。プロジェクト成功のキーマンともいえる存在だが、最近は特に求められるスキルが変わってきているようだ。SEからプロマネ、営業もこなす“オールラウンダー”に仕事へのスタンスを聞いてみた。(2016/4/27)

海外メディアはどう報じたのか 先行き不透明な「電力自由化」
日本で電力の自由化が始まった。これまで電力会社が独占していた市場が開放されたわけだが、海外メディアはこのことをどのように報じたのか。(2016/4/25)

電力供給サービス:
東京電力のスマートメーター遅延が拡大、最大2カ月も先送りに
小売の全面自由化が始まって2週間が経過したにもかかわらず、東京電力のスマートメーターの設置状況が改善できていない。3月末の時点で17万台の設置が遅れたうえに、4月以降も対応が追いつかず、半年後の9月に解消できる見通しだ。その間に契約を変更した場合には最大で2カ月の遅れが生じる。(2016/4/15)

電力供給サービス:
連携深める東ガスと関電、まずLNGに関する提携で合意
電力システム改革などを背景に、提携の動きが加速している。多分野にわたる戦略的連携を検討してきた東京ガスと関西電力では、新たにLNG調達および、LNG火力発電所に関係する技術連携を進めていくことで合意した。(2016/4/12)

ESEC2016 開催直前情報:
ワイヤレスとセンサーでIoTを支えるロームの「具体例」
ロームが2016年5月11〜13日に開催される「第19回 組込みシステム開発技術展」「IoT/M2M」に出典、IoT/M2Mの実現に欠かせない無線とセンシング技術の具体例を紹介する。(2016/4/11)

電力供給サービス:
2030年に再生可能エネルギー利用割合30%へ、東京都がモデル事業を開始
東京都と東京都環境公社は再生可能エネルギーに由来する電力の利用を促進するためにモデル事業を開始する。東京都環境公社施設に再生可能エネルギー由来のFIT電気を供給し、需給調整などの知見の獲得を目指す。(2016/4/11)

電力供給サービス:
電力の契約数を伸ばす東京ガスと大阪ガス、セット割引と電源構成をアピール
家庭向けの電力販売の申込件数で東京ガスと大阪ガスがリードしている。すでに東京ガスは24万件を超えて、大阪ガスも3月末に10万件を突破した。電力と都市ガスのセット割引を訴求する一方、CO2排出量の少ないLNG火力と再生可能エネルギーによる電源構成のメリットも強調する。(2016/4/7)

東京ガスの電気販売24万件突破 9割超がセット契約
東京ガスは5日、電力小売り全面自由化を受けて開始した家庭向け電力販売の申込件数が、4月4日時点で24万2000件に達したと発表した。(2016/4/6)

電力自由化特集:
電力自由化で東ガスが圧勝する? その理由とは
電力小売自由化の激戦区、首都圏。東京ガスは巧妙につくられた料金体系で「おいしい部分」を持っていく戦略で東京電力への攻勢をかけている。東電も新料金プランを打ち出してはいるが……。(2016/4/6)

スピン経済の歩き方:
電力切り替えのテレビCMは、なぜ「ふわっ」としたものが多いのか
2016年4月、電力自由化がスタートした。新電力会社として660以上の事業者が登録し、各社はCM合戦を繰り広げているが、なぜか「ふわっ」とした内容のものが多い。その理由について、筆者の窪田氏は……。(2016/4/5)

動き出す電力システム改革(58):
「ネガワット取引」が2017年4月に始まる、節電した電力を100kW単位で
小売全面自由化に続く電力システム改革の取り組みとして、需要家が節電した電力量(ネガワット)を小売電気事業者や送配電事業者が需給調整に利用できるようになる。政府はネガワットを取引するためのルールやガイドラインを整備して、ガスの小売全面自由化と同時に2017年4月に開始する。(2016/4/5)

始まった電力自由化 7.5兆円の“戦場”でいま何が起きているのか
「電力自由化特集」第1弾では、複雑化する電力自由化の“戦場”の構図について、いま一度解説する。(2016/4/4)

IT活用:
日本版 電力自由化の特徴「Bルート」、活用できるサービスが開始
IIJは電力小売事業者やスマートメーターを活用したサービス提供企業に向けて「スマートメーター Bルート」の活用に必要なシステム基盤の提供を開始する。2015年6月からトライアルでの展開を進めてきたが、2016年4月から商用サービスを本格展開する。(2016/4/1)

動き出す電力システム改革(57):
いよいよ始まった電力の小売全面自由化 300社が料金とサービスを競う
2016年4月1日は日本のエネルギー産業にとって大きな節目になる。家庭向けの電力小売を自由化するのと同時に、従来の電力会社を頂点とする市場構造の転換が始まるからだ。電力会社を含めて300社を超える事業者が料金とサービスの両面で競争して需要家にメリットをもたらす。(2016/4/1)

電力自由化、多様な料金プラン 電気使用量やセット割の見極め必要に
4月1日に始まる電力小売り全面自由化では、ガスや携帯電話をセットで契約すれば割安になるなど多様な料金プランが登場している。(2016/3/31)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。