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「電力自由化」最新記事一覧

電力自由化で勝者になるための条件(18):
卸市場を活用した電力取引で需給調整、前日と当日で取引の仕組みが違う
需給管理は電力事業に独特の業務で、常に需要に見合った電力を調達して供給する必要がある。調達方法の1つは卸市場を利用することだが、前日に取引する市場と当日に取引する市場では売買の方法が違う。それぞれの取引方法に対して運用体制とシステムの整備が欠かせない。(2016/9/30)

動き出す電力システム改革(70):
電力システム改革を「貫徹」する新たな施策、2020年に向けて実施へ
政府は小売全面自由化や発送電分離を柱とする電力システム改革を「貫徹」するため、6項目にわたる施策の検討に入った。電力会社が石炭火力や原子力で作る低コストの電力を市場で取引するよう促す一方、再生可能エネルギーと原子力を合わせた「非化石電源」の取引市場も創設する方針だ。(2016/9/29)

電力自由化で勝者になるための条件(17):
小売電気事業者に欠かせない需給管理の業務、外部委託も有効な選択肢
電力の小売事業で重要な業務の1つが需給管理である。過去の実績値をもとに需要を予測したうえで、それに合わせて電源を調達する。日々の需給計画を広域機関に提出する必要があり、効率的に計画を策定できるシステムの整備が欠かせない。需給管理業務を外部に委託することも選択肢の1つになる。(2016/9/28)

電力自由化、先行国はこう動いた(3):
消費者は二の次、国の経済事情で自由化に進んだポルトガル
2016年4月の電力小売全面自由化により日本の電力市場は大きく変容を遂げようとしている。ただ世界には多くの電力自由化先行国が存在する。先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第3回は、ポルトガルの動向を紹介する。(2016/9/28)

電力供給サービス:
東京電力のデータ通知遅延ほぼ解消も、月間使用量の不明件数は8221件に拡大
5月から続いている東京電力の使用量データの通知遅延だが、9月20日の時点でおおむね解消した。とはいえ月間の使用量が不明なままになっているものが4〜8月分の合計で8221件に増えてしまった。そのうち3分の2は小売電気事業者と協議を完了できず、電気料金が確定しない状態になっている。(2016/9/27)

電力供給サービス:
検針員の作業負担を軽減、関西電力が検針業務用端末のデータ管理基盤導入
日立ソリューションズは、日立製作所と共同で組み込みデータベースを、関西電力に導入したと発表した。2016年1月にリプレースされた約4500台の検針業務用ハンディターミナルのデータ管理に使用され、既に稼働し検針員の作業負担軽減に貢献しているという。(2016/9/27)

日立ソリューションズ Entier:
検針データ量が約10倍に!? 組み込みDB採用で検針業務を改革する関西電力
日立ソリューションズは、日立製作所とともに組み込みデータベース製品「Entier(エンティア)」を、関西電力に導入したことを発表した。(2016/9/26)

電力自由化で勝者になるための条件(16):
小売業務の効率を左右するシステム連携、工夫次第でコストを抑制できる
電力の小売事業では社内外のシステムと連携を図って、業務を効率的に実行する必要がある。自動でシステムを連携させるケースもあれば、人手を介して連携する方法も考えられる。社内の既存事業とも関連してくるため、各方面の関係者と早めに検討を進めて仕組みを構築することが重要になる。(2016/9/23)

電力自由化で勝者になるための条件(15):
需要家にWebで情報を提供するメリット、ポータルは導線の作り方が重要
顧客管理の機能の1つとして、需要家向けの情報をタイムリーに提供する仕組みが重要になる。Webを利用したポータルを構築して、情報を提供しながら新規の顧客獲得を目指す事業者は多い。ポータルからの申し込みを増やすためには、需要家にわかりやすい導線を用意する必要がある。(2016/9/21)

Looop LP-P49KSG:
分散設置型高圧タイプのパワーコンディショナ、コスト低減と高性能・高信頼を両立
Looopは、分散設置型高圧タイプの49.5kWパワーコンディショナ「LP-P49KSG」を発売した。(2016/9/20)

電力自由化で勝者になるための条件(14):
収入管理の業務コストは大きい、口座振替やコンビニ収納の仕組みを用意
小売電気事業者に必要な収入管理の業務は特殊なものではなく、既存の事業の仕組みを利用できる。料金の収納方法として口座振替やクレジット決済を用意するほか、コンビニ収納も欠かせない。収入管理には大きなコストがかかるため、効率を重視して仕組みを構築する必要がある。(2016/9/16)

電力供給サービス:
競争激化の関西エリア、「関電ガス」が大阪ガスと全面対決へ
2017年4月から始まるガスの小売全面自由化に向けて、大手電力会社の動きが本格化してきた。関西電力はKDDI、岩谷産業など4社とガスの販売面で業務提携を行う。既に小売電力事業で協力する4社とガス販売でも提携し、初年度20万件の顧客獲得を目指す。(2016/9/15)

電力供給サービス:
中部電力が家庭向けガス小売りに参入、関電、東電に続き3社目
中部電力は、2017年4月から実施されるガス小売り事業の全面自由化に向け、ガス小売事業の登録申請を行った。ガス小売への参入を表明した企業は関西電力、東京電力エナジーパートナーに続いて3社目。(2016/9/15)

電力自由化で勝者になるための条件(13):
送配電事業者と連携する顧客管理業務、需要家の使用量を取得して料金計算に
小売電気事業者が顧客管理のために整備すべき仕組みの1つに、送配電事業者から需要家の使用量を取得する業務がある。料金計算の元データになるもので、取得するタイミングに合わせて効率的に処理できる仕組みが必要になる。さらに使用量の速報値を取得して需給管理にも利用できる。(2016/9/14)

電力供給サービス:
ネガワット取引でデマンドレスポンスが拡大、市場規模は20倍以上に
需要家が節電した電力を事業者が買い取り、その電力を他の需要家に供給するネガワット取引。節電した電力を売買できるというこの新しい市場の設立に向けて、制度設計が進んでいる。それに伴い注目されているのがインセンティブの付与などと引き換えに、需要家側が電力の使用を抑制する「デマンドレスポンス」だ。調査会社の富士経済は、デマンドレスポンスの関連サービス市場の展望をまとめた。(2016/9/9)

新栄電子計測器/オムロン DC Fault Tester:
太陽光発電の点検・保守で使われる計測器の4つの機能を1台に集約したPV用直流安全検査装置
新栄電子計測器とオムロンは、太陽光発電システムの点検・保守業務における作業効率の軽減・改善などに貢献するPV用直流安全検査装置「DC Fault Tester」を発表した。(2016/9/9)

電力自由化で勝者になるための条件(12):
電気料金の計算は簡易方式で、使用量の確定タイミングも重要
複雑な料金体系を採用する小売電気事業者は少なくないが、料金計算のオペレーションコストが増加する。できるだけ簡易な方式で計算できることが望ましい。料金計算の業務を組み立てるにあたっては、需要家ごとの使用量をどのタイミングで確定するかなど、検討する項目は数多くある。(2016/9/9)

電力自由化で勝者になるための条件(11):
電力の契約変更に必要なスイッチング支援システム、自動連携か直接操作を選択
小売電気事業者が需要家から申し込みを受け付けると、契約変更(スイッチング)の手続きに入る。広域機関が運営するスイッチング支援システムを使って、需要家の設備の情報や使用量の情報を取得できる。従来の契約を廃止して新しい契約に切り替えるための申請も可能だ。(2016/9/7)

動き出す電力システム改革(68):
送配電ネットワークの利用料、発電事業者も2020年度から負担へ
電力市場の構造改革に伴って送配電ネットワークの費用負担を見直す。現在は小売電気事業者が電力会社の送配電ネットワークを利用するために託送料金を支払う仕組みになっている。2020年度に実施する発送電分離に合わせて、発電事業者も送配電ネットワークの費用を負担する制度に変わる。(2016/9/6)

法制度・規制:
ガス小売全面自由化へ動きが加速、電力と同様の競争環境を整備
実施まで6カ月余りになった都市ガスの小売全面自由化に向けて急ピッチで準備が進んでいる。政府は電力と同様に営業行為を規定したガイドラインを整備するのと合わせて、大手のガス会社を対象に料金面の規制を加える方針だ。電力会社は既存の契約条件の緩和などを求めながら参入に備える。(2016/9/5)

電力自由化で勝者になるための条件(10):
電力小売の顧客管理は特殊ではない、システムの導入方法はコスト重視で選ぶ
顧客管理システムを構築するうえで検討すべきことは多い。自社の既存の顧客管理と統合することも選択肢の1つだが、開発・改修のコストと期間を十分に考慮する必要がある。広域機関のスイッチング支援システムを活用してコストを抑える方法もある。注意すべきは全面的に外部に任せないことだ。(2016/9/2)

電力供給サービス:
東電がガス小売へ登録申請、関電に続いて2社目
東京電力エナジーパートナーは、2017年4月から実施されるガス小売り事業の全面自由化に向け、ガス小売事業の登録申請を行った。ガス小売への参入を表明した企業は関西電力に続いて2社目。(2016/9/1)

動き出す電力システム改革(67):
電力会社が小売全面自由化で攻勢かける、新電力より単価を安く
小売全面自由化を機に、新電力よりも電力会社のほうが契約変更を積極的に進めている。5月末の時点で電力会社と新電力を合わせた契約変更件数は全体の5%を超えて、そのうち半数以上は電力会社の認可料金から自由料金へ切り替えたケースだ。販売単価も新電力と比べて5円以上も安い。(2016/9/1)

電力供給サービス:
エネルギー事業者の迅速なWeb構築を支援、料金試算も標準搭載
電力の小売全面自由化やガス自由化で、エネルギー事業者間の顧客獲得競争が激しくなっている。その際、顧客との接点としてWebサイトが果たす役割は大きい。トッパン・フォームズは、こうしたエネルギー事業者向けWebポータルサイトの構築・運営支援サービス「エネフォームズ」の提供を開始した。(2016/9/1)

自然派新電力が開くエネルギーの未来(1):
再生可能エネルギーで差別化する新電力、価格を超えた価値をアピール
2016年4月から全面自由化された電力小売市場が、新たな局面を迎えている。スイッチング件数の伸びに勢いがなくなり、新電力各社は“お得感”だけではない新たな価値を模索している。そんな中、自然エネルギーを前面に出した新電力会社が好調だ。本連載ではさまざまなスタイルで事業展開を図る、自然派新電力についてリポートする。(2016/9/1)

清原工業団地エネルギーセンター(仮称):
キヤノンら3社、「電気+熱」で複数工場をまとめて省エネ
栃木県宇都宮市に東京ガスエンジニアリングソリューションズが「清原工業団地エネルギーセンター(仮称)」を建設する。ガスコージェネと蒸気ボイラーで、都市ガスから作った電力と熱を、カルビー、キヤノン、久光製薬の工場にEMSで最適に供給して省エネを図る。内陸型工業団地で異業種かつ複数事業所向けに電力と熱を合わせて供給するのは国内初の事例になるという。(2016/8/31)

動き出す電力システム改革(66):
ネガワット取引のシステムが間に合わず、直接協議方式で2017年4月に開始
節電した電力を売買できる「ネガワット取引」が2017年4月に始まる。取引のスキームは3種類あるが、当初は需要家と事業者が節電量などを直接協議して決めるスキームから開始する予定だ。ネガワット取引に必要な広域機関のシステム改修が間に合わないため、当初は暫定的な運用方法になる。(2016/8/31)

電力自由化で勝者になるための条件(9):
小売電気事業者の販売チャネル、代理店・取次店の業務をどう支援するか
幅広い顧客をターゲットにする電力の小売事業では、代理店や取次店を活用して効率よく販売活動を展開することが競争力を左右する。どの範囲まで外部に委託するかによって、業務の内容や仕組みは違ってくる。販売店の実績管理から請求処理まで、小売電気事業者が対応すべき業務は数多い。(2016/8/31)

ガートナーに聞く「デジタル時代に求められる人、ノウハウ、テクノロジ」(1):
日本の企業とエンジニアが「クラウドでコスト削減」に失敗し続ける本当の理由
デジタルトランスフォーメーションが進む中で、エンジニアの役割、テクノロジの使い方が大きく変わりつつある。ITがビジネスを左右し、場合によっては業界構造すら破壊してしまうと言われている中で、われわれはどう変わっていけば良いのだろうか? 本連載では、ガートナーのアナリストにリレー形式でインタビュー。デジタルディスラプションに対応するための指針を探る。(2016/8/31)

電力供給サービス:
自由化で加熱するサービス競争、東京ガスはベンチャーと協業へ
既に始まった電力の小売全面自由化、そしてこれから始まるガス自由化に向けて、顧客獲得に向けた各社のサービス開発競争が加速している。電力小売事業で好調な東京ガスは、ベンチャー企業と組んで新サービスの開発を目指す。オープンイノベーション支援事業を手掛けるCrewwと共同で、企業アクセラレータープログラム「Tokyo Gas Accelerator 2016」を開始した。(2016/8/29)

電力自由化、先行国はこう動いた(2):
規制価格と市場価格、スペインはダブルスタンダードが残る
2016年4月の電力小売全面自由化により日本の電力市場は大きく変容を遂げようとしている。ただ世界には多くの電力自由化先行国が存在する。先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第2回は、スペインの電力自由化後の動向を紹介する。(2016/8/29)

電子ブックレット/法制度・規制:
動き出す電力システム改革-XIII
内閣府の消費者委員会が「電力小売自由化について注視すべき論点」を公表した。電源構成を含めて消費者にわかりやすい情報提供を事業者に促す一方、電気料金の比較サイトの独立性にも言及した。電力会社には契約変更に必要なスマートメーターの早期配備を求めている。(2016/8/29)

電力供給サービス:
ソニーと組んだ東京電力、「ビジネスモデルを根本から変える挑戦」
東京電力エナジーパートナーはソニーのグループ会社などと共同で、2つのIoTサービス事業に取り組むと発表した。これまでの「電気を提供する」というビジネスモデルから脱却し、「顧客が求める価値」から逆算した新しい電力サービスを生み出したい考えだ。2つのサービス担当者がその狙いについて語った。(2016/8/25)

電力供給サービス:
進むエネルギーの金融商品化、JERAが取引とリスクを管理するシステム導入
NTTデータ・フィナンシャル・ソリューションズは、Allegro Developmentと共同で、JERAにエネルギー取引・リスク管理統合パッケージ製品を導入する。(2016/8/25)

espot:
「電気貸して」をビジネスに、認証型の電源サービス
「外出先充電サービス」の成立を目指し、東京電力エナジーパートナーら3社が公衆電源サービス「espot」の実証実験を開始した。(2016/8/25)

電力供給サービス:
守から攻へ、東電がスマートホーム用IoTサービスでソニーと提携
東京電力エナジーパートナーとソニーモバイルコミュニケーションズはスマートホーム分野において、IoTを活用したサービス開発と提供で業務提携する。(2016/8/24)

自然エネルギー:
蓄電池と太陽光発電で電力を安く使う、ベンチャー2社がシステム実用化へ
太陽光発電の分野で新技術の開発を進めるベンチャー企業2社が国の支援を受けて実用化プロジェクトに取り組む。太陽光発電の余剰電力と夜間の商用電力を蓄電池に充電しながら電気料金を大幅に削減する手法を開発する。独自の制御手法を組み込んだ蓄電池システムを2017年に販売する計画だ。(2016/8/24)

電力自由化で勝者になるための条件(8):
電気料金の見積もりが成否を分ける、高圧と低圧で異なる戦略
小売電気事業者が顧客を獲得するためには、電気料金の見積もりを迅速かつ的確に実施することが重要である。収益にも影響を与えるため、適切な業務フローとシステムの整備が欠かせない。企業を相手にする高圧の小売では精緻な見積もりが必要だが、家庭を対象にした低圧の場合には簡易的な方法でコストを抑えることも検討したい。(2016/8/22)

電力供給サービス:
電力小売の契約変更が早くも伸び悩む、5月末の累計で80万件弱
2016年4月に始まった小売全面自由化だが、2カ月目の5月に入って契約変更件数が半減した。1カ月間で26万件にとどまり、4月からの累計でも80万件に届かない。全国の契約件数の1%未満である。一方で電力会社の自由料金メニューへ移行した件数は5月に急増して累計130万件を超えた。(2016/8/18)

電力供給サービス:
電気料金の確認、年齢が上がるほどWeb明細を活用
トッパン・フォームズは関東・関西在住の合計5000人を対象に行った電力に関するアンケート調査の結果を公表した。電力自由化の認知度や、電力会社を切り替えた/切り替えない理由、電気料金の確認方法などについて分析している。(2016/8/18)

電力自由化で勝者になるための条件(7):
顧客獲得を決める受付業務、対面・コールセンター・WEBの仕組み
小売電気事業者の業務は受付から始まる。家庭を対象にした低圧の小売事業では、対面営業のほかにもコールセンターやWEBを活用した仕組みづくりが欠かせない。集客から見積もりの提示、契約内容の事前説明や契約書の交付まで、効率よく業務を実行しながら顧客を確実に獲得していく。(2016/8/17)

クラウド社会とデータ永久保存時代の歩き方:
第21回 ブロックチェーンを生かしたクラウドストレージの安全策
データが拡散するほど危険になると思いがちなクラウド時代のストレージにおいては、逆にこの状況に合わせた技術の活用で安全になる可能があります。今回はブロックチェーンの特徴からクラウドストレージの技術を解説します。(2016/8/17)

エネルギー管理:
需給過不足や調達費用を補償、電力の安定供給を支援する新保険
発電所の罹災や計画ミスにより電気の需給が計画値を外れた場合、電力事業者には不足分や余剰分を市場で売買する必要が生じる。損害保険ジャパン日本興亜は、発電事業者・小売電気事業者向けに、こうした電力需給の過不足とそれによる調達費用を補償する「電力安定供給費用保険」の販売を開始した。(2016/8/16)

動き出す電力システム改革(65):
ガス小売事業者の登録申請が始まる、関西電力が早くも名乗り
電力に続いて都市ガスの小売全面自由化が目前に迫ってきた。政府は自由化に先立って8月1日からガス小売事業者の登録申請を受付開始した。いち早く申請を出したのは関西電力で、電力と都市ガスのセット販売に備える。一方で都市ガスの大手5社は自由化後に適用する託送料金の認可を申請した。(2016/8/15)

電力供給サービス:
高圧需要家向けのBルート活用、IIJがトライアル環境を提供
IIJはEMS事業者や小売電気事業者に向け「IIJ高圧スマートメーターBルート活用サービス」のトライアルプログラムを2016年9月1日から提供する。既に低圧向けのBルート活用サービスを提供している同社だが、新たに工場やビルなどの高圧需要家を対象としたBルート活用も支援していく。(2016/8/15)

電力自由化で勝者になるための条件(6):
電力小売の顧客管理システム、いかにコストを最小に抑えるか
契約の申込受付から料金計算まで含めて、電力の小売事業に必要な業務は幅広い。ITの活用は不可欠だが、薄利多売の小売事業で収益を上げるためには、顧客管理システムの開発・運用コストを最小限に抑える必要がある。当面の顧客数を想定しながら、簡易な仕組みから立ち上げるのが望ましい。(2016/8/12)

電力自由化で勝者になるための条件(5):
電力の小売事業を支える顧客管理業務、契約申込から料金計算まで幅広い
電力の小売事業において最も重要な顧客管理について解説する。顧客管理は契約申込から始まって、料金計算、収入管理、WEBを生かした料金シミュレーションなど、対象の業務範囲は多岐にわたる。いかに効率よく業務を実行できるかによって、小売電気事業者の競争力が大きく変わってくる。(2016/8/10)

電気料金の新プラン検証シリーズ(36):
地産地消を掲げる「湘南のでんき」、約5割を神奈川県の再生可能エネルギーで
エナリスとサッカーJ1所属の湘南ベルマーレが設立した湘南電力が、2016年10月1日から家庭向けの電力供給を開始する。湘南電力は神奈川県内の「エネルギーの地産地消」を事業テーマに掲げており、電源構成の約5割を県内の再生可能エネルギーとする。さらに収益の1%を地域事業に還元し、その使い道をユーザー側で選べるようにするなど、独自の地産地消モデルを構築した。(2016/8/9)

電力供給サービス:
東京電力の対応に小売電気事業者の不満、協定完了は2割強にとどまる
小売全面自由化に伴う東京電力のシステムに不具合が発生している問題で、電力使用量の通知が遅延する件数は今なお2万件近くにのぼる。4月・5月分は約3000件の電力使用量を確定できない状態だ。東京電力は使用量を決める協定を小売電気事業者と結ぶ方針だが、全件の締結には時間がかかる。(2016/8/9)

三菱電機 Sシリーズ:
約35%の省エネを実現した新型エスカレーター、回生電力の有効利用も
三菱電機は、インバーターの標準搭載や照明のLED化などで約35%の省エネを実現した新型エスカレーター「Sシリーズ」の販売開始を発表した。(2016/8/9)



7月6日に米国等で、遅れて22日に日本でも配信を開始したスマホ向け位置情報ゲーム。街でスマホを持つ人がすべてポケモンGOプレイヤーに見えてしまうくらいの大ブームとなっているが、この盛り上がりがどれだけ継続するのか、この次に来る動きにも注目したい。

Oculus Riftに続く形で各社から次々と発表されたVRゴーグル。まだマニア向けという印象だが、ゲーム用途を中心に実用段階に進んでおり、決定打になるようなコンテンツが出てくれば、一気に普及が進む可能性もある。

ソフトバンクが買収を発表した半導体企業。既にスマホ市場では圧倒的なリーダーだが、今後IoTの時代が到来することで、ネットにつながるデバイスが爆発的に増加することが予測されており、そこでもスマホ同様のシェアを押さえられるのなら、確かにその成長性には期待が持てる。