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「MM総研」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

調査のチカラ
調査会社「MM総研」による最新調査データ一覧
MM総研は、多くの調査データをWeb上に公開している。調査データのまとめサイト「調査のチカラ」では、そんなMM総研の調査データの一覧が可能だ。

MVNOの深イイ話:
“日本最大のMVNO”はKDDI? 市場調査から見える実態
日本では幾つかの調査会社が定期的にMVNOの市場調査を行っています。調査結果からは、どのMVNOのシェアが高いかが分かります。今回は、この調査から分かることを紹介します。(2019/1/16)

石野純也のMobile Eye:
行政からのメスで「料金」が焦点に/苦戦を強いられるMVNO――2018年のモバイル業界を振り返る
2018年は、モバイル業界に行政からのメスが入った1年だったと総括できる。2017年から徐々に勢いを落としていたMVNOについては、LINEモバイルがソフトバンク傘下に入るなど、合従連衡の動きがさらに強まった。端末を見ると、Huaweiの躍進やOPPOの新規参入に沸いた1年だった。(2018/12/29)

MM総研の国内MVNO市場調査 独自サービス型SIM契約数が1202.7万回線に
MM総研が2018年9月末時点におけるMVNO市場の実績値を発表した。独自サービス型SIMの回線契約数は1202.7万回線と前年比28.7%増を記録し、携帯電話契約数に占める比率は7.0%に増加。事業者シェアは楽天が15.6%(187.2万回線)と2018年3月末に続き1位となった。(2018/12/27)

SIMロックフリースマホメーカーに聞く:
“余計なもの”報道の真相は? 「Mate 20 Pro」の売れ行きに影響は? Huawei呉波氏を直撃
日本でも発売したHuaweiのフラグシップスマホ「Mate 20 Pro」は完成度が高く売れ行きも好調のようだが、現時点では猛烈な逆風が吹いている。一部では「余計なものが入っている」といった報道も出ている。同社の端末事業部は現状をどのように見ているのか。(2018/12/25)

SIMロックフリースマホメーカーに聞く:
ASUSはなぜ日本でゲーミングスマホを投入するのか? 「ROG Phone」の狙いを聞く
ASUSは、ゲーミングに特化したスマートフォン「ROG Phone」を発売した。両手持ちした際にゲームのコントローラーのように人差し指で操作できるなど、ゲームの操作感にもこだわって開発された。同社が日本でROG Phoneを投入する狙いを聞いた。(2018/12/4)

石野純也のMobile Eye:
“王道”の戦略で国内外のシェアを高めるHuawei 課題は米国市場の攻略
トリプルカメラ搭載の「Mate 20 Pro」を日本で発売したファーウェイ。グローバルでハイエンドモデルの拡販に力を入れているファーウェイだが、日本でも、その成果が徐々に出始めているようだ。市場動向や同社の戦略を解説していく。(2018/12/1)

上位の利用製品名も調査
RPA推進する大企業、IT化遅れる中小企業 2018年の業務ツール利用状況
2018年11月19日にMM総研が発表した国内企業・団体の業務ソフトウェア利用に関する調査結果によると、大企業でRPAツールへの関心が高まる一方、中小企業では業務ソフトウェアの導入が遅れている。(2018/11/27)

分離プランで上昇する端末代、中古流通を促進 規制改革会議答申
規制改革推進会議が19日、携帯電話料金の引き下げに向け総務省や公正取引委員会に、スマートフォンなど携帯端末で中古の普及促進に向けた施策を求めたことは、中古端末の流通を本格化させる契機となりそうだ。(2018/11/20)

SIMロックフリースマホメーカーに聞く:
OPPOはなぜ矢継ぎ早に日本でSIMフリースマホを投入するのか? トウ代表に聞く
2018年に「R11s」で日本市場に参入したOPPO。11月にはハイエンドモデルの「Find X」を、そしてUQ mobile向けに「R17 Neo」を投入した。新規参入のメーカーとして、この発売ラッシュは異例のことだ。OPPOは日本市場をどう攻略しようとしているのか。(2018/11/20)

2018年度上期の国内携帯出荷台数、スマホは1.2%増もSIMフリーは上期初の前年割れ
MM総研は、11月14日に2018年度上期(2018年4月〜9月)の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表。総出荷台数は前年同期比5.0%減の1552.1万台で、スマートフォンは前年同期比1.2%増の1390.1万台と微増。フィーチャーフォンは前年同期比37.9%減と半期別出荷台数として過去最低、SIMフリースマホも7.1%減と上期初の前年割れを記録した。(2018/11/15)

MM総研がMVNOネットワークの品質を調査 コスパ上位は楽天、IIJ、BIGLOBE
MM総研は、10月11日にMVNO10事業者、サブブランド2事業者、MNO3事業者を対象としたネットワーク品質に関する調査結果を発表。動画再生はいずれも遅延なく再生でき、コストパフォーマンスが高いのは楽天モバイル、IIJmio、BIGLOBEモバイルとなった。(2018/10/12)

社員のPC利用を可視化 アプリ使用時間チェックで生産性向上 パナの働き方改革支援サービス
パナソニックが企業の働き方改革支援に力を注いでいる。社員の意識改革や業務の効率化などに役立ててもらおうと、社員一人一人のパソコンの利用状況を細かく把握するサービスを開始。PC内蔵カメラで脈拍を読み取り、社員のストレスの度合いを計測できるサービスの提案もスタートした。(2018/10/10)

シャープ、有機ELスマホ「ゼロ」で反転攻勢へ
シャープが発表した国産有機ELパネル搭載のスマートフォン「AQUOS ZERO」は、世界市場への展開もにらんだ戦略商品だ。大画面ながら軽量という特徴を押し出し、スマホ市場での反転攻勢を目指す。(2018/10/4)

石野純也のMobile Eye:
おサイフケータイ対応の衝撃 “日本市場に最適化”したOPPO新スマホの期待と課題
OPPOが新スマートフォン「R15 Pro」と「R15 Neo」を発表。参入第1弾の「R11s」と比べ、日本市場への“現地化”を進めたのが最大の特徴だ。ローカライズを徹底して推し進めるOPPOの狙いを読み解いていきたい。(2018/8/25)

Weekly Memo:
大企業の4社に1社がAIを導入――企業が描くべき「差別化戦略」とは?
MM総研の調査によると、国内企業のデジタル革新実施率は4割を超え、AIやRPAの活用も広がっている。この機に「企業はAIとRPAで差別化戦略を描け」と訴えたい。(2018/8/20)

国内PC市場、働き方改革で追い風 再参入のシャープの勝算は
縮小が続いていた国内のPC市場が変化してきている。働き方改革で増える在宅勤務による新たな需要が後押しし、2017年度の出荷台数は2年連続で前年実績を上回った。(2018/7/31)

“iPhone商戦期”に攻めるmineo ソフトバンク回線を提供する狙いは?
ソフトバンク回線のサービスを9月に開始するmineo。ケイ・オプティコムの荒木誠社長は、2020年度までに200万回線達成を新たな目標に掲げる。ソフトバンク回線でどれだけのユーザーが集まるのだろうか。(2018/7/24)

石野純也のMobile Eye:
「LINEモバイル」でソフトバンク回線を使うメリット、MVNO業界に与える影響は?
ソフトバンク傘下になったLINEモバイルが、ソフトバンク回線を使った通信サービスを開始。ドコモ回線を使ったサービスとは何が違うのか? MVNO業界にどのような影響を与えるのだろうか?(2018/7/7)

B2Bマーケティング、今この人に聞きたい:
テクノロジー企業からマーケティング企業へ――川上 潤氏(アルテリア・ネットワークス)
30年にわたりIT系B2B企業のマーケティング支援に携わってきたエキスパートが、マーケティング中心の経営を実践するB2B企業を訪ね、そのチャレンジについて聞く。(2018/6/29)

格安SIMの成長が鈍化? 原因は大手キャリアとサブブランドにあり MM総研調査
MM総研は、6月20日に国内MVNO市場の2018年3月末実績を発表。独自サービス型SIMの回線契約数は1082.8万回線となり、2017年3月末時点の810.0万回線から33.7%増を記録した。携帯電話契約数での独自サービス型SIMの契約数比率は6.4%で、事業者シェアは楽天が1位となった。(2018/6/20)

SIMロックフリースマホメーカーに聞く:
“欲を言えばあとちょっと”を加えた「AQUOS sense plus」 シャープ流SIMフリー市場での戦い方
日本のSIMフリー市場でシャープがシェアを伸ばしている。夏に同社初となるSIMロックフリー専用モデルの「AQUOS sense plus」を発売する。本機の狙いや、SIMフリー市場での戦い方を聞いた。(2018/6/13)

石野純也のMobile Eye:
Huaweiが躍進、ミッドレンジの拡大、複眼カメラが多様化――3キャリアの夏モデルを振り返る
3キャリアの夏モデルが出そろった。Huaweiが3キャリアにスマホを納入し、ミッドレンジモデルが拡大した。流行のデュアルカメラは、メーカーによって味付けが異なるのが特徴だ。(2018/5/26)

国内携帯シェア、Appleが6年連続1位 SIMフリーはHuaweiが1位
MM総研は、5月10日に2017年度通期の国内携帯電話端末出荷概況を発表。総出荷台数は前年度比2.7%増の3746万台で6年振りに増加し、スマートフォン出荷台数は8.1%増の3258万台と2年連続過去最高を記録した。SIMフリーも11.9%増の315万台となったが、フィーチャーフォンは23.1%減の488万台と過去最低を更新している。(2018/5/11)

メルカリ、中古スマホ売買に注力 iPhoneで「下取りよりお得」な例も
メルカリが中古スマホ売買に注力。iPhoneでは「大手キャリアへの下取りよりもお得」な例もあるという。(2018/4/10)

2017年の国内タブレット出荷台数は前年比1.4%増の863万台、セルラー版がけん引
MM総研は、2017年国内タブレット出荷台数の調査結果を発表。総出荷台数は前年比1.4%増の863万台で、前年割れを記録した前年からわずかに回復した。LTE/3Gの通信機能を搭載したセルラー版が好調に推移する一方、Wi-Fi版は4年連続で減少した。(2018/2/20)

国内携帯の出荷台数、Appleが前年比2%減も6年連続1位
MM総研は、2017年1月〜2017年12月の国内携帯電話端末の出荷台数を発表。総出荷台数は前年比3.6%増の3735.4万台で、2012年から続く減少から5年ぶりに増加した。スマートフォン出荷台数は3199.4万台となり、2012年を抜いて過去最高の出荷実績となっている。(2018/2/14)

フリマアプリ、20代の5割が利用 一番人気は「メルカリ」 MM総研の調査
「20代の約5割がフリマアプリやオークションサイトを利用している」――MM総研は2月6日、フリマアプリ・オークションサイトの利用動向調査の結果を発表した。(2018/2/6)

「NOKIZAL」決算ピックアップ:
弥生が買収したクラウド請求管理「Misoca」、利用者倍増もシナジー効果はまだまだ?
日本全国の企業情報を取り扱うアプリ「NOKIZAL」の“中の人”が、気になる企業業績をピックアップしてご紹介します。(2018/1/16)

SIMロックフリースマホメーカーに聞く:
「FeliCaはクラウドとの連携が必須」「キャリア市場にも進出する」――Huawei呉波氏に聞く、2018年の展望
日本のSIMロックフリー市場でトップを走るHuawei。2017年12月には「Mate 10 Pro」と「Mate 10 lite」を発売した。Huawei自身は2017年をどう総括し、2018年はどんな戦略で臨んでいくのか?(2018/1/5)

Mobile Weekly Top10:
Pokemon GOの“分断”は解決できるか?/2018年のモバイル業界はどうなる?
iOS版「Pokemon GO」に「AR+」という新機能が実装されました。この機能を有効にして一定条件のもとポケモンをゲットすると新たなボーナスが付与されるのですが、Androidスマホを含む未対応機種ではそのボーナスがもらえません……。(2017/12/27)

石野純也のMobile Eye:
大手キャリアの“逆襲”が目立った2017年/MVNOは「勝ち組」「負け組」が明確に
2017年は大手キャリアにとって「逆襲の1年」だった。大手3社の解約率は大幅に下がり、MVNOへの流出は止まりつつある。その影響を受け、MVNOは成長が鈍化するところや、事業が破綻するところも出た。(2017/12/23)

夢物語で終わらせない「DevOps」(4):
新サービスが作り出せない日本企業に必要なモノ
DevOpsにおける課題というと、開発や運用をはじめとしたIT側の話が取り上げられることがほとんどですが、ビジネスサイドに原因があるケースも少なくありません。そもそも、新しいビジネスやサービスが生み出せないという課題に苦しむ企業も多いのです。(2017/12/13)

中古携帯の動向を追う:
急成長を遂げる中古携帯市場 課題は「参入障壁」と「ユーザー心理」
急成長を遂げている日本の中古市場。今後成長する上で鍵を握るのは? 今回は中古携帯市場の現状と課題を掘り下げます。(2017/12/7)

SIMロックフリースマホメーカーに聞く:
ASUSに聞く「ZenFone 4」シリーズの手応え 今後は“限定モデル”も増やす
2017年は「ZenFone 4」シリーズを発売したASUS。今回はデュアルカメラの搭載が大きな特徴。日本での手応えはどのように感じているのか。また今後の戦略は?(2017/12/6)

2017年度上期のスマホ出荷台数は前年比12.9%増 SIMフリーはHuaweiがシェア1位
MM総研は、2017年度上期(2017年4月〜9月)の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表。総出荷台数は前年比7.6%増の1634.6万台と過去最低を記録した昨年度上期からV字回復し、スマートフォン出荷台数は前年同期比12.9%増の1373.6万台で、2012年度上期に次ぐ2番目を記録した。(2017/11/16)

MVNOに聞く:
シェア急増の楽天モバイル 「スーパーホーダイ」や「iPhone販売」の狙いを聞く
楽天が楽天モバイル向けの新料金プラン「スーパーホーダイ」を提供。容量を使い切った後も、1Mbpsと比較的高速なデータ通信が可能なのが大きな特徴。このプランを中心に、楽天モバイルの戦略を聞いた。(2017/9/21)

富士通、携帯端末事業売却の報道にコメント「さまざまな可能性を検討」
富士通が携帯端末事業を売却する方針であると日経新聞が報道。これに対して、富士通がコメント。「さまざまな可能性を検討している」という。(2017/8/22)

残る主要国内メーカーは3社に:
富士通、携帯電話事業を数百億円で売却か
富士通が携帯電話事業を売却する方針を固めたと一部が報じた。(2017/8/22)

ゼロから分かる格安SIM:
PR:格安SIM初心者も安心! 「エキサイトモバイル」に乗り換えるべき理由
MVNOが提供する格安SIMに乗り換えたいけど、まだ不安に感じている人は多い。でも、「エキサイトモバイル」なら心配無用。オンラインでサクッと申し込めるし、使った分だけ支払えるお得なプランもある。セットで購入できる端末も充実している。(2017/7/31)

中古携帯の動向を追う:
中古でもiPhoneが人気の理由
日本は、いまやスマホユーザーの5割以上がiPhoneという「iPhone全盛時代」の真っただ中。そんなiPhoneは、中古市場でも人気です。その秘密に迫ります。(2017/7/25)

週刊「調査のチカラ」:
「ポスト真実」時代の情報収集はどうなっている?
2017年も後半に突入。時の流れの速さがウソであってほしいと思う今日このごろ。真実を知りビジネスを加速させてくれそうな調査レポートを紹介します。(2017/7/1)

米BLUのスマホを調達 ソフトバンクC&SがSIMフリースマホを取り扱う理由
ディストリビューターとして、裏方に近い存在だったソフトバンクC&Sが、SIMロックフリースマホを販売する。米BLUの「GRAND M」と「GRAND X LTE」だ。今、BLUの端末を日本に導入する狙いはどこにあるのか。(2017/6/20)

独自サービス型SIMの回線契約数は810万に増加 契約数比率は5.0%に
MM総研は、国内MVNO市場の2017年3月末実績を発表。独自サービス型SIMの回線契約数は810万回線となり、前年比50.2%増を記録。携帯電話契約数に占める契約数比率は5.0%に高まった。(2017/6/15)

石野純也のMobile Eye:
UQ mobile、J:COM MOBILE、mineo――au系MVNOの最新動向 “サブブランド規制論”も
KDDI傘下のMVNOが、動きを活発化させている。「UQ mobile」は春商戦でユーザー数が急増し、「J:COM MOBILE」も地域密着型ビジネスで契約数を伸ばしている。一方でサブブランドの勢力拡大をけん制する動きも見られる。(2017/6/10)

Tech Basics/Keyword:
Amazon Web Services(AWS)
パブリッククラウドサービスでNo.1のシェアの「Amazon Web Services(AWS)」とはどういったサービスなのだろうか。AWSを理解するための第一歩として、概要をコンパクトにまとめてみる。(2017/6/9)

スマホ年間出荷台数が初の3000万台突破 SIMフリースマホ好調が後押しに
MM総研は「2016年度通期国内携帯電話端末出荷概況」について発表。スマートフォン年間出荷台数が初めて3000万台を突破し、SIMロックフリースマートフォン出荷台数は前年度比63.5%増の281.6万台となった。(2017/5/18)

日本はまだ1.8%:
日本企業のAI活用、「上層部の知識不足」などが課題
日本企業のAI活用の現状と課題は?――MM総研調べ。(2017/5/17)

「IIJmio」は95.1万回線に ソフトバンクSIMはMVNEとして提供する? IIJ決算
IIJが2016年度通期の決算について発表。モバイルサービスの総回線数は185万6000になり、16年度は62万8000の純増となった。2017年度はさらなる純増を目指す。(2017/5/15)

AI導入率、日本企業は2%未満 米独と比べ「出遅れ目立つ」 MM総研調査
日本企業はAIを導入済みが約1.8%、導入検討中が17.9%、米国は導入済みが13.3%、検討中が32.9%、ドイツは導入済みが約4.9%、検討中が22.4%という結果だった。(2017/5/1)

全体では利用率伸び悩み:
クラウド会計ソフト、個人事業主には「弥生」が人気
個人事業主のクラウド会計ソフトの利用状況は?――MM総研が調査。(2017/4/13)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。