5分で分かる、先週のモバイル事情――4月18日〜4月24日

[ITmedia]

マルチキャリア化でEV-DO Rev.Aを高速化――KDDIの小野寺氏

KDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏

　KDDIは4月23日、2009年3月期の決算を発表した。連結ベースの売上高は前期比2.7％減の3兆4975億円、営業利益は前期比10.7％増の4432億円の減収増益となった。

　携帯電話事業の売上高は、前期比5％減の2兆7192億円と減収だったが、営業利益は10.2％増の5014億円を達成した。端末販売が前期比32％減の1081万台と大きく落ち込み、在庫65万台の調整などで257億円の特損を計上したが、販売手数料（奨励金）の減少もあり増益を果たしている。

　決算会見に登壇したKDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏は、、「端末販売台数の低下で減収したが、同時に販売手数料の減少で増益となった。契約数も76万増でシェア30％に近づくなど、おおむね順調に成長している」と、2008年度を振り返った。来期への課題としてコスト構造の見直しによる事業基盤の強化を挙げ、携帯事業では競争力のある端末開発と的確な市場への投入、大企業向けの新ソリューション提供や中小企業向けの顧客開拓とフォロー体制の強化が重要だと付け加えた。

　同氏は会見で、LTE導入までの競争力を確保するための高速化施策に言及。現行のEV-DO Rev.Aをマルチキャリア化することで、通信速度を向上させるという方針を明らかにした。

　マルチキャリア化はパケットを複数の変調波（マルチキャリア）に乗せて伝送するもので、EV-DO Rev.Aの上位規格「EV-DO Rev.B」の技術を応用したもの。なお、KDDIはLTE採用とともにEV-DO Rev.Bの導入計画を解消している。

　EV-DO Rev.Aのマルチキャリア化は基地局設備のソフトウェアアップデートで済むが、端末については対応機種の登場が待たれる。小野寺氏は「投入時期やどれくらい高速化するかは検討中だが、マルチキャリア化への移行は低コストで済むうえ、周波数の利用効率も向上する。（マルチキャリア対応の端末は）現行方式やLTEとの互換性も持たせるため、ユーザーはスムーズな移行が行えるだろう」と説明した。

ウィルコム、次世代PHSをエリア限定でスタート

　ウィルコムは4月22日、東京のJR山手線内の一部をエリアとする「WILLCOM CORE XGP エリア限定サービス」を4月27日から開始すると発表した。提供エリアは東京都山手線内の一部地域で、通信速度は上り、下りとも最大20Mbps。

　エリア限定サービスの期間は4月27日から9月30日まで。まず4月27日から第1段階としてウィルコム本社および都内でXGPのデモ展示を展開し、アプリケーション開発を行うパートナー企業へ端末を提供する。6月以降から第2段階として、MVNOや法人など500ユーザーにサービスを提供する。

　ウィルコム代表取締役社長の喜久川政樹氏は、「エリア限定サービスの第1段階で実地検証を慎重に行い、続いて法人向けに提供し、秋には万全の体制で一般のユーザーにXGPを提供したい」と、その考えを明かした。

XGP専用データ通信カード

　XGPはモバイルWiMAXと異なり、上りと下りの通信速度が同じ点が特徴。発表会場ではXGP環境が用意され、ダウンロードとアップロードのデモが行われた。ファイルのダウンロードでは最大18.5Mbpsを記録し、理論値に近い速度をコンスタントに出していた。またアップロードは「チューニング中」（近氏）のため最大12Mbpsとやや遅かったが、10Mバイト程度のファイル転送が数秒で完了した。

　喜久川氏は、これまでFOMA網と無線LANサービスの実現にとどまっていた「WILLCOM CORE」にXGPが加わったことについて「龍の絵に瞳を描かなかったことから『画竜点睛を欠く』という故事が生まれたが、XGPはWILLCOM COREという龍の瞳にあたるもの。瞳が入ったWILLCOM COREは龍となって天高く飛び立って行くだろう」と表現し、その発展に期待を寄せた。

10分間の充電で約2時間の待受――KDDI、6月にソーラーパネルケータイ投入

シャープ製のソーラーパネル搭載防水携帯電話

　KDDIは4月20日、太陽光で発電できるソーラーパネルを搭載した防水携帯電話（シャープ製）を、2009年夏モデルとして発売することを発表した。2009年6月の販売開始を予定している。

　防水性能を持つ携帯電話にソーラーパネルが搭載されるのは世界で初めて。約10分間の太陽光発電による充電で、1分間程度の通話と2時間程度の待受が可能。太陽光のみで本体電池容量の最大80％まで充電できるため、通常電力での供給によるCO2排出量の削減に貢献できるとしている。

データ転送速度、最大24Mbps――Bluetooth 3.0発表

　Bluetooth Special Interest Group（SIG）が4月21日、Bluetooth 3.0規格を正式に発表した。

　Bluetooth 3.0（Bluetooth Core Specification Version 3.0 High Speed）は短距離無線通信規格の最新版。802.11 Protocol Adaptation Layer（PAL）の採用により従来版より高速化しており、データ転送速度は最高24Mbpsとなる。現行のBluetooth 2.1 + EDRは最大通信速度3Mbpsだ。また電力管理機能も強化し、省電力化を図っている。

　AtherosやBroadcomなどのチップメーカーが既にBluetooth 3.0の採用を開始しており、同規格を搭載した消費者向け製品は9〜12カ月以内に市場に出回る見通し。

日本通信、ドコモから音声回線を調達――MVNE戦略強化へ

　日本通信は4月21日、音声通話の卸役務についてNTTドコモと合意したことを発表した。両社は2月23日に卸役務契約について基本合意を締結。日本通信がMVNEとなり、MVNOにドコモの音声サービスを提供することを目指す。

　日本通信は、ウィルコムのPHS網やドコモのFOMA網を使ったデータ通信サービスをMVNOとして提供する一方、ほかのMVNO企業に対して MVNEとして通信回線の提供を行っている。その中には、PC向けのデータ通信やスマートフォン、M2M分野のほかに携帯電話ならではといえる通話機能へのニーズもあったため、ドコモから通話回線を調達することになったという。

　日本通信は、ドコモのFOMA網をMVNOとして借り受けることが決まって以来、借り受けたFOMA網をMVNEとして提供する事例が増えたといい、2008年末で8社に提供したという。

モバイル・コンテンツ・フォーラムが社団法人に

　携帯電話向けコンテンツやモバイルインターネットサービスに関するさまざまな活動を支援する任意団体として発足したモバイル・コンテンツ・フォーラムが、社団法人として新たなスタートを切った。

　10年前に発足した同団体は、モバイル市場の多様化に伴って活動範囲が広がり、より多くの役割を担うことになったことから、10年目を節目に法人化。3月31日付けで任意団体を解散し、4月1日に一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムの設立登記を完了した。

　任意団体から社団法人化することで、大きく変わるのは、「業界全体としての動きが取りやすくなる」点だと同団体の常務理事を務めるソーシャルアントレプレナ・イニシアティブ・ジャパン代表兼主席研究員の岸原孝昌氏。「責任ある立場の、権限を持った役員がモバイル・コンテンツ・フォーラムの理事として参加することで、コンテンツの海外展開などの新たな施策を行う際にも、業界全体で動くことができる」（岸原氏）

　代表理事を務めるサイバード 代表取締役社長の川田敦昭氏は、モバイルコンテンツが幅広い業界との接点を持ち始めている中、さまざまな方面の人と意見調整をする必要が出てくるとし、「我々自身が法的基盤にのっとって説明責任や団体運営の透明性を確保し、“自ら襟を正してやっていくべき”という声が動機になった」と説明している。

　同団体は、コンテンツプロバイダの中国進出をサポートする協議会の設立を計画しており、5月に詳細を発表するという。