働き方の「今」を知る

さまざまなメディアで「2024年問題」が取り沙汰されている。その中でも消費者の生活に大きくかかわる物流・運送業界の現状と法改正における課題について、解説。根本解決への道を考察する。

組織で仕事をしていくうえで、部下を叱ることも時には必要となる。日々多忙な中でうっかりミスを起こしてしまった部下に対しては、ついつい感情的に怒ってしまう方も多いのではないだろうか。つい感情的になりすぎてしまう場合、どうしたらいいのだろうか。「良い上司」になれる、叱り方のコツとは？

新入社員に「それパワハラですよ」と指摘されるのを恐れ、適切な指示や指導ができなくなってしまう――そんな経験をしたことのある方も少なくないのではないだろうか。若手をむやみに怖がるのではなく、正しく理解すればこのような悩みはなくなるだろう。一般的な傾向だけでは分からない「若手社員の実態」と「やる気の出させ方」とは？

「大阪王将」のフランチャイズ店でのナメクジの発生などの不衛生な状態を告発した元従業員が、フランチャイジーであるファイブエム商事の被害届により威力業務妨害の疑いで逮捕された。本件を概要だけ聞いて「企業に問題があっても、訴えられる可能性があるなら内部告発なんてできない」「たとえ内部告発されても、告発者を訴えればいいのか」などと判断するのは早計だ。本記事では、今後類似の騒動が発生しないために、時系列で何が起きたか、そして何が問題だったのかを解説する。

　昨今の深刻な人手不足を背景に、多くの企業で賃上げの動きが出ている。その動きは初任給にも波及し、大企業だけでなく勢いのあるベンチャー企業などでも初任給アップの動きが活性化している。一方で、歓迎ムードで語られる「賃上げ」といえども、単に「月額基本給が上がる」ケースだけではないことに注意が必要だ。それはどういうことかというと……。

2024年4月から適用される働き方改革関連法によって生じる「2024年問題」により、物流・運送業界、建設業界、医療業界が厳しい現実に直面している。その中でも本記事ではバス事業者に焦点を当てる。23年末には年間利用者がおよそ110万人にも上るバス企業が廃業するなど、バス事業者が直面する現実は厳しい。果たして救いの一手はあるのだろうか――。

ある企業が、自社で販売・使用する商品や製品を発注している下請け企業に対して、不当な値切り行為や支払遅延をしたり、相手側に非がないにもかかわらず、受け取り拒否や返品などをしたりする行為を総称して「下請けいじめ」と呼ぶ。この下請けいじめが、多くのビジネス現場において深刻な問題となっている。下請けいじめに遭わないためには、どうしたらいいのか？　その実態と解決策に迫る。

炎上が大きく広がってから事態収拾するために要する労力、お金、時間などはあまりに膨大であり、組織の貴重なリソースを激しく無駄にしてしまう。本記事では、炎上の火種が生まれてしまった際、どのように対応するのがいいかを3つのステップに沿って解説する。

「炎上」を目にする機会が年々増えている。一時に大きく注目されても、時間が経つと忘れ去られてしまうものも多いが、過去の失敗を学ぶことは重要だ。毎年同じような炎上が繰り返されており「過去から学んでいればこんなことにはならなかったのに」という事案がたくさんある。本記事では2023年の主な炎上をおさらいし、「企業は炎上にどう向き合い、どのように予防していけばよいのか」について考える。

元日に石川県能登地方を襲った最大震度7の大地震は、能登半島を中心に深刻な被害をもたらした。震災の対応に対し「初動が遅い、小規模だ」「企業は金を取るな」――といった意見が散見されるが、こうした「お客様マインド」ともいうべき態度がめぐりめぐって日本の生産性を下げてしまっているのではないか。どういうことかというと……。

働き方改革が進む一方で「とはいえ、ハードワークで成長してきた」「今の若者はヌルい」と考えたことがある人が多いのではないだろうか。変わりゆく働き方の中で、上司や経営者はこのギャップをどのように捉えてマネジメントすべきなのか。

ダイハツ工業で、自動車の安全性確認試験での不正行為があったことが明らかになった。「第三者委員会による調査報告書」には、同社の組織風土や職場環境における問題点が生々しく記されている。本件から、日本企業にはびこる病理を読み解く。

人手不足が深刻化している。特に土木建設やタクシー業界など「きつい」イメージのある職種では採用に苦心する企業が多い。しかし、そんな中でも人が集まり辞めない会社がある。その背景には、どんな秘密が隠されているのか──？

人手不足が深刻化している。そんな中、不人気な業種でも独自の企業努力によって好業績を維持し、エンゲージメントを高め、採用や育成に成功している企業がある。では、それらの企業では具体的にどのような取り組みをしているのだろうか。携帯ショップや警備会社の事例を紹介する。

労働環境が変わる中、社員たちが上司に求める理想や常識も変化してきている。では、昨今の若手社員の就労意識は、上司世代と比してどのように変わったのだろうか。

上司と部下はいつの世代も分かり合えないのが世の常だ。しかし「若者世代はよく分からない」といって、部下とのコミュニケーションを放置するような上司や先輩は、どんどん淘汰されていく可能性が高い。なぜかというと……。

高額な初任給を提示する企業が増えている。意欲と能力のある若手に高額な給与を支払うこと自体には賛成だが、一方で固定残業代や深夜割増賃金まで含んだ「カサ上げ」と言える事例も散見される。高額初任給の実態とその裏側とは――？

川崎市の市立小学校で、教員のミスによりプールの水が出しっぱなしになった結果、約190万円の上下水道料金が発生した。市は損害賠償金として、約95万円を、教員と校長に請求した。このように業務上のミスをめぐって、個人へ賠償請求することは合法なのか？

性加害問題を認めたジャニーズ事務所。これにより、大手企業を中心にジャニーズ所属タレントを起用した広告の中止や更新見送りが相次いでいる。「タレントに罪はない」ものの、なぜこのような対応が相次ぐのか。ジャニーズ事務所がとるべき対応や、これまで事務所にお世話になってきた広告主の企業ができる対応とは何か。危機管理に詳しい新田龍氏が解説する。

イケア・ジャパンが、従業員の「制服への着替え時間」の賃金を支払っていなかったことが判明した。どこまでが労働時間に該当して、どこからが該当しないのか。トラブルを未然に防止するための知識を解説する。

保険金の不正請求をはじめとするトラブルを巡り、中古車販売大手のビッグモーターが厳しい批判にさらされている。同社は7月25日に謝罪会見を開いたものの、組織的な不正や経営陣の関与を否定したことなどの影響で、かえって世間の批判は強まったようだ。この会見で兼重社長は何をどう伝えればよかったのだろうか？

昨今、順法意識の低い企業を取り締まるはずの消費者庁による、ずさんな処分が物議を醸している。消費者保護の現場で今何が起きているのか、消費者庁による「不当処分」被害に遭ってしまった企業の実録をレポートする。

どうすれば就職氷河期を回避できたのか──歴史に「もしも」はないが、どのタイミングでどのような対策を取っていれば、不幸な世代を減らせたのだろうか。また、現在の日本社会にも通ずる「元凶」とは何か。新田龍氏が考察する。

政府が16日に閣議決定したした本年度の「骨太の方針」の内容をきっかけに、突如ネット上で「就職氷河期世代」が話題となった。結局、就職氷河期とは何だったのか。経済情勢と社会構造から読み解くその原因と、今に続く影響の大きさについて解説する。

エレベーター・エスカレーターの大手フジテックがいわゆる「お家騒動」の渦中にある。香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントと創業家出身の内山高一氏が対立。ガバナンスを巡って激しく対立する両者だが、主張がずれ行く背景には一体何があったのか。そして、この状態が続くことのリスクとは？

カスハラ（カスタマーハラスメント）をする悪質なクレーマーには、毅然とした対応が求められる。これを従業員に「毅然とした対応をさせる」ものと勘違いする企業が少なくないが、それでは単に「従業員に悪質客の対応を押し付けている」だけだ。では、企業はどうすべきなのか。カスハラに負けない企業の作り方の「5つのステップ」とは──？

悪質なクレーマーによるカスタマーハラスメント（カスハラ）に悩む企業が後を絶たない。「お客さまは神様」という意識が浸透するあまり見過ごされてきたカスハラだが、放置すると大きなリスクをはらむことになる。その理由はというと……。

多くの企業で「出社回帰」がトレンドとなっている。5類移行のタイミングとはいえ、なぜ旧弊に退化するような方針を打ち出す企業が相次いでいるのだろうか。テレワーク「できるのに続けない」企業の腹の内とは？

ジャニーズ事務所での性加害疑惑が大きな話題となっている。事務所による謝罪動画では、明確な回答をせずに事態をやり過ごそうとしている姿勢が見えた。こうした炎上時に「忘れてもらうまで待つ」策を講じる企業の事例が散見されるが、果たして有効な策なのだろうか。炎上トラブル対応の専門家が考察する。

ジャニーズ事務所での故ジャニー喜多川氏による未成年者への性加害疑惑が連日話題となっている。5月14日、現事務所社長である藤島ジュリー景子氏は、公式サイト上で謝罪動画を公開した。炎上トラブル対応の専門家である新田龍氏は、事務所の対応を「お話にならないレベルの酷さ」と指摘する。その理由はというと……。

日本人の睡眠時間は短すぎる。睡眠不足は、従業員と企業にどのような悪影響を及ぼすのか。なぜ、勤務間インターバルは浸透しないのか。睡眠と働き方を巡る現状を整理する。

「安くて早くてうまい」日本の外食チェーン文化は、機械化・自動化などを用いた地道な企業努力で実現してきたものだ。昨今の、顧客による迷惑行為はこれらを根底から揺るがしかねない。この記事では、外食チェーンの努力を紹介することで、飲食業界を応援する。

岸田首相は1月4日の年頭会見で「賃上げを何としても実現する」と宣言した。しかし、いくら「お願い」してもニッポンの賃金は上がらない。筆者が解説する、日本の賃金が上がらない3つの原因とは？

炎上しない企業を作るには、どうしたらいいのか。「コンプライアンス意識が足りない！」と非難されることが多いが、そもそもコンプライアンスとは何なのか？　ドラッガーやバフェットが重視した価値観とは？　炎上から企業を守るノウハウを、ブラック企業アナリストの新田龍氏が解説する。

ネット上でネガティブな意見が爆発的に広がってしまう「炎上」。本来なら「局所的な騒ぎ」で済むような内容でも、一つ対応を間違えると全国規模の炎上へと発展し、深手を負ってしまうことがある。では、具体的にはどのように対応したらいいのか？

ネットが普及し、いとも簡単に「炎上」が起きる世の中になった。炎上の火種を見つけたとき、初動の対応がずさんであるほど、不手際がさらに広く拡散されて悪い評判が広まってしまう。そうならないために、どのように対応すべきなのか。ブラック企業アナリストの新田龍氏が解説する。

ツイッター社が社員を大量解雇していると報じられた。外資系企業とはいえ、「解雇規制が厳しい」と言われる日本でいわゆる「クビ」を言い渡すことは法的に問題ないのか？　そもそも「クビ」とは何か？　解雇を巡るさまざまな疑問を、ブラック企業アナリストの新田龍氏が解説する。

仕事ができる人とできない人の違いは何か。ちょっとした習慣や物事の捉え方のコツをつかめば、できない人を脱却できるかもしれない。「できない人の思い込み」を基に、そのヒントを解説する。

求人票に記された情報と職場実態が大きく異なる、「求人詐欺」が後を絶たない。洋菓子店マダムシンコの運営会社の元従業員は「月給35万円との約束で入社したが、実際は月給17万円だった」として労働審判の申し立てをしている。求職者を守る法律や求人メディアの掲載基準もあるにもかかわらず、なぜ求人詐欺はなくならないのか？　ブラック企業アナリストの新田龍氏が実態に迫る。

「私の若い頃は……」「お前のためを思って……」など、上司が自己満足で行うアドバイスは部下に嫌われ、信頼低下につながりかねない。正しくアドバイスを伝え、部下を導くにはどうしたらいいのか。見落としがちなコミュニケーションのポイントを解説する。

「『課長まで』で終わる人と、出世する人の決定的な差」とは何か？　がむしゃらに働いても、出世できる人とそうでない人がいる。その明暗を分けるたった1つのポイントを、解説する。

サイバーエージェントは7月末、2023年春の新卒入社初任給を42万円に引き上げると発表した。他社と比較し、高い給与水準であるのは間違いないが、同社が採用している固定残業制の「数字の見せ方」には気を付けるべきポイントがある。どういうことかというと……。

パワハラ被害に関するニュースが後を絶たない。どうすればパワハラはなくなるのだろうか？　パワハラ被害を未然に防ぐ方法、パワハラが起きてしまった際の対処法などを、ブラック企業アナリストの新田龍氏が5つの項目にまとめて解説する。

青森の住宅会社ハシモトホームで起きたパワハラによる自殺事件が話題となっている。「あーあって感じ」などと書かれた被害男性を侮辱する賞状は、「余興のつもり」で渡されたという。こうした報道から見える、パワハラがなくならない4つの理由とは──？

くら寿司にアルバイトとして入社し、その後社員として店長まで勤め上げた元社員にインタビューを実施した。当時の働き方を聞くと、違法性が疑われる労働環境が明らかになった。くら寿司で何が起きているのか？

「フリーランス」は、一見華やかな働き方に思える。しかし、その仕組みを悪用する企業が増加している。この記事では、悪意ある企業の手口を紹介し、フリーランスで働く人やこれからそうした働き方を検討する人がどのように身を守るべきかについて、ブラック企業を研究する新田龍氏が解説する。

体脂肪計などを製造・販売するタニタで、“お家騒動”が起きている。現社長の就任後、社長の父や兄弟が相次いで退職。筆者が詳細を取材すると、今もなお正反対の主張で争う現社長と父・兄弟の現状が浮かび上がってきた。

「生娘をシャブ漬け戦略」という破廉恥ワードはなぜ生まれたのか。背景にはマーケティング業界の問題と、シニア世代の価値観があると筆者は指摘する。

「会社に貢献できない場合に退職を求められるのは、外資系金融機関では常識」「日本の判例で男性の解雇が無効とされれば、国際企業は日本から撤退する」」と主張する会社と退職を迫られた元幹部が争った裁判結果が話題になっている。

さまざまな逆風に直面してきたワタミが、経済産業省が認定する「健康経営優良法人」に選ばれた。同社の総務人事部長に、同社での取り組みを聞いた。

ベンチャー人事が「給与・待遇にこだわる人と働きたくない」と発言したツイートが話題に。いまだに給与や待遇など労働環境に関する質問はタブーとする風潮もあるが、それにしてもこのツイートはなぜここまで炎上したのか。

何かと話題になることの多い「ジョブ型」を前後編で解説。後編記事となる今回では、そもそもなぜ、名門企業がここにきてジョブ型への対応に急ぐのか、そして定着・成功のカギは何なのかを解説していく。

何かと話題に上がるジョブ型雇用。過日、日立製作所が本格導入をぶち上げニュースとなった。さまざまなイメージが語られ、「すぐクビになる」といった悪評や、一方で「過重労働から解放される」「ワークライフバランスが充実する」といった声も聞く。いまいち実態のつかめないジョブ型を、よくある誤解とともに解説していく。

パナソニックが選択的週休3日制の導入方針を発表し、大きな話題を呼んだ。これまで既に週休3日制を導入した企業もあり、働き手の多くが導入に賛成する一方で、「賃金カットで終わるのでは」などといった懸念も尽きないが……

マイナビの失態で話題になった「学歴フィルター」。なんだかんだいって存在する「必要悪」ともいえる存在だが、筆者は今回の騒動で見落とされている視点があると指摘する。

忘年会シーズンとなったが、コロナ禍では大々的に実施する企業も少なさそうだ。行きたくない人はホッとする一方、「行きたかったなあ」と嘆く人も一部いるのでは。今回は、そんな双方の意見を見つつ、忘年会の今や、今後あるべき組織コミュニケーションを探る。

経済界で大きな話題を呼んだ「45歳定年制」。賛否両論だが、果たして本当に「人材流動化」を生み出すのか、あるいは「人材切り捨て」となるのか。悲しい結末に至らないためのカギを解説する。

東京五輪でメダルラッシュとなった日本柔道。その裏には、過度な「努力・気合・根性」からの脱却があった。一方、日本企業はといえば……。

転売を肯定するツイートが炎上した社員を退職処分としたホビージャパン。果たしてその処分は適切だったのか。また、社員のSNSを、企業はどのように管理すればよいのか。

「ブラック企業」というワードの一般化に伴い、あれもこれもブラックだと指弾されることも。筆者は、そんな風潮に警鐘を鳴らす。そもそも「いい会社」って何だろう。

昨今よく見る退職代行サービスだが、本当に安全に退職できるのか。利用者増加の裏に潜むリスクを解説する。

夕張メロンの減産がニュースになり、その理由が「技能実習生不足」ということから大きな話題を呼んだ。「低賃金・重労働」を押し付けられ、過酷な事情を耳にすることも多い同制度だが、実情はどうなっているのか。

民間企業に投げかけられている「テレワーク7割」の掛け声だが、霞が関は実現できているのか？　官僚アンケートで明らかになったのは、残念すぎる内情だ。

長く続くコロナ禍。解雇などのニュースを目にすることも多いが、国際的に見ると日本は比較的低めに推移している。ただ、その代わりに失っているものも少なくないと筆者は指摘する。

男性が育休であることが判明し、ローンを断られた事例が話題に。いまだに金融機関の審査では、硬直的な審査が続いている。しかし、今後はこうした高飛車な銀行は、滅んでいくのではないだろうか。

後を絶たない企業の不祥事・炎上だが、対応一つで影響を大きく変えることも可能だ。具体的に、どのように対応するのがよいのか、あるいは悪いのか。過去の有名企業での事例とともに解説する。

企業の不祥事や炎上は、後を絶たない。最近でも、スタートアップ企業で薬機法や景表法に関するトラブルが起こった。どうすれば、こうしたトラブルをなくせるのか。今の時代に、あるべき危機管理の姿を探る。

リモートワーク企業が増えているが、その一方で非リモートワーク企業への風当たりも強くなっている。中には「リモートワークできるのに、させてもらえない企業はブラック」という批判も耳にする。しかし、それは本当に正しいのか。

政府が要請する「テレワーク7割」だが、そもそも霞が関で働く官僚が達成できていない。それどころか、民間企業未満の過酷な働き方が昨今明らかになっている。その元凶ともいえる国会対応を巡る与野党合意で、民間企業の模範へと変わっていけるのだろうか。

コロナ禍で焼き肉業態へ業態転換を進めるワタミだが、近頃「非正規差別」をしているとの批判記事が公開された。これを受けてワタミ側は抗議文書を発表したが、その根拠は？　取材で見えてきた事実とは。

「ワタミの宅食」で起こった残業代未払い問題。それだけでなく資料改ざんやパワハラなど、「やっぱりワタミはまだブラックだったのか？」と思わせるような実情が告発された。本当にワタミはブラック企業へ回帰したのか。内部取材を敢行すると、思わぬ事情が見えてきた。

注目が集まるジョブ型雇用。やや言葉だけが独り歩きしている感もあるが、大手でも導入が進み「ジョブディスクリプション」の整備も進む。しかし、筆者の新田氏はジョブディスクリプションの整備だけでジョブ型の定着には不十分だと指摘する。

デービッド・アトキンソン氏の記事によって話題になった「日本人の給料安すぎ問題」。氏は原因を「モノプソニー」でひもといたが、給料が安すぎる原因は他にもさまざまある。後編の今回では、正社員保護が逆に給料安すぎ問題の原因となってしまうことを解説する。

デービッド・アトキンソン氏の記事によって話題になった「日本人の給料安すぎ問題」。氏は原因を「モノプソニー」でひもといたが、給料が安すぎる原因は他にもさまざまある。前後編2回に分けて、ブラック企業に詳しい新田龍氏が解説する。

テレワークで表面化した、マネジメント、紙とハンコ、コミュニケーションなどに関するさまざまな課題。しかしそれは、果たしてテレワークだけが悪いのか？　筆者は日本企業がなおざりにしてきた「ツケ」が顕在化しただけだと喝破する。

6月1日、いわゆるパワハラ防止法が施行された。これにより、大企業にはさまざまな対策が義務付けられるようになった（中小企業は22年4月から）。これまで統一されていなかったパワハラの定義が示される一方で「陰湿なパワハラ」が増えるのでは、といった懸念もある。ブラック企業に詳しい新田龍氏の見解は？

新型コロナの影響が深刻だった居酒屋業界。そんな中、「脱ブラック」が進むワタミでは従業員に手厚い対応を見せた。黒字予想から一転、20年3月期は60億円超の赤字となりながらも矢継ぎ早に講じた対応は、どういったものだったのか？

新型コロナの影響で導入が進むテレワークだが、それでも出社しないといけない環境を生み出しているのが「ハンコ」だ。もともと、無駄が多く生産性の低い「日本的」な労働慣行の代名詞でもあったハンコだが、従業員の感染リスクを減少し、生産性を高めるためにも官民でようやく「電子化」の機運が高まり始めている。

テレワークで従業員がサボらず仕事しているかを“監視”するシステムが話題になった。テレワークは本来「成果」を出すためなら「働く場所」を問わない制度のはず。それなのに、なぜこうなってしまうのか。ブラック企業アナリストの新田龍氏は、海外のケースを引きながら、「サボり」に対する国内外の温度感の違いを指摘する。

テレワークで従業員がサボらず仕事しているかを“監視”するシステムが話題になった。テレワークは本来「成果」を出すためなら「働く場所」を問わない制度のはず。こうしたシステムが出てくれば、テレワークが骨抜きになってしまい、生産性を高める「成果主義」が定着しない、と新田龍氏は指摘する。