イオンとイオンクレジットサービス、NTTドコモの3社は、携帯電話を活用したマーケティングを行うための新会社「イオンマーケティング」を5月25日に設立すると発表した。新会社は資本金4億円、資本準備4億円の8億円規模で、株主構成はイオンが51%、NTTドコモが29%、イオンクレジットが20%。代表者については、今後決定する。
新会社ではイオングループが流通業で培ったサービスと、ドコモの行動支援サービスを融合し、両社の強みを生かしたプロモーションを携帯電話向けに展開する計画。イオングループでは、新会社の設立を機にグループ内で横断的に利用できる顧客マーケティング情報データベースを構築し、顧客マーケティング情報の核として利用するとしている。
ドコモはこれまでにも、おサイフケータイを活用したe-マーケティング会社「The JV」を日本マクドナルドと設立した実績がある。今回、イオンマーケティングの設立に参画することで、ファストフード業界に加え、流通業界でもモバイルCRMの可能性を探るとともに、より効果的な活用を目指す。
モバイルWiMAXサービスの試験サービスを始めたUQコミュニケーションズは3月30日、筆頭株主のKDDIなどが引き受ける総額300億円の第三者割当増資を実施すると発表した。調達資金をもとに、2009年度中に全国政令指定都市にサービスを拡大する。
同社は2月26日から6月30日まで、東京23区と横浜市、川崎市を対象エリアに試験サービスを実施し、7月1日から首都圏、京阪神、名古屋にエリアを拡大して月額4480円で使い放題の有料サービスを開始する予定。12年度末までに人口カバー率90%以上を目指す。
Ericssonは、米国ラスベガスで開催されている通信イベント「CTIA Wireless」において、下り最大56Mbpsの通信速度を実現するHSPA技術を世界で初めて公開した。
デモは、複数の帯域を同時に利用するHSPAマルチキャリアと、MIMOをサポートするモバイルブロードバンドルータの試作機を使って行われた。HSPAの高速化は、HSPA Evolution(HSPA+)と呼ばれ、現在の3G(W-CDMAやHSDP/HSUPA)とLTEをつなぐ技術として期待が寄せられている。
今回の技術についてEricssonは、2010年中の商用化を予定していることを明らかにした。なお同社は、2009年2月にスペイン・バルセロナで開催されたMobile World Congressで下り最大42Mbpsのデモを公開。こちらについては2009年中の商用化を目指している。また、下り最大21.6MbpsのHSPA+サービスは、すでにシンガポールなどでスタートしている。
NTTドコモは3月31日から、位置情報と連動した情報配信を可能にする3キャリア対応のASPサービス「次ナビ」の提供を開始する。
次ナビは、位置情報と連動した情報配信機能に加え、システム運用や利用者の行動分析などもドコモが一貫して提供するサービス。導入企業は自社のサービスと位置情報を連動させたコンテンツや統計に基づいた推奨スポット、周辺地図などを提供できるようになる。利用者の行動分析にも対応し、その結果はマーケティングデータとして利用可能だ。
イントラネットにアクセスできるのは、あらかじめ電話番号を登録した携帯電話のみ――。KDDIは4月1日、auケータイからイントラネットへのアクセスを可能にする「BREW link」のオプションサービスとして、「BREW link」端末認証サービスを提供開始する。
BREW linkは、BREW.NETネットワークと企業側のネットワークをIP-VPNなどで接続することで、携帯電話からアプリケーションサーバまでを、インターネットを介さない閉じたネットワークで通信できるようにするサービス。新たに、事前に登録したau端末からのみ、BREW linkで構築したイントラネット内のサーバにアクセス可能にすることで、導入企業はさらなるセキュリティの向上を確保できる。
Skype Communicationsは3月31日、iPhone版Skypeを公開した。Wi-Fiネットワーク上ではSkype同士で無料通話ができる。4月2日にはダウンロード件数が100万件を突破するなど、好調に推移。同社は「BlackBerry」向けの軽量版Skypeクライアントも発表しており、5月にβ版のダウンロード提供を開始する。
カナダのResearch In Motion(RIM)は4月1日、BlackBerry向けのアプリケーションを販売するオンラインストア「BlackBerry App World」を立ち上げた。
ユーザーはBlackBerry端末からwww.blackberry.com/appworldにアクセスすると同ストアを利用できる。Wi-Fi経由でも携帯電話ネットワーク経由でもアクセス可能。現時点では米国、英国、カナダでのみ利用可能で、今後対応地域を増やす予定としている。
ソフトバンク、中China Mobile、英Vodafone Groupは4月1日、3社が設立した合弁会社「ジョイント・イノベーション・ラボ」(JIL)に米国の通信事業者Verizon Wirelessが参画することを発表した。
JILは、さまざまな端末プラットフォームやOSに対応したモバイルウィジェットの実行環境を開発する企業。Verizon WirelessはVodafoneとVerizon Communicationsが設立したオペレーターで、契約数は約8千万回線。このVerizon Wirelessの参画により、Vodafone、China Mobile、ソフトバンクモバイルとを合わせたJILの顧客基盤は10億人規模となった。
またJILは、2009年中をめどにモバイルウィジェット向けの共通規格と開発キット、開発者が利用できるオンライン・ストレージ、コンテンツを北米・アジア・欧州・アフリカにまたがる70カ国以上に向けて配信できる配信決済機能システムを提供することも発表した。
ローソンと東日本旅客鉄道(JR東日本)は4月8日から順次、JR東日本エリア内のローソンおよびナチュラルローソン全店(約3300店舗)での「Suica」決済およびチャージサービスを開始すると発表した。
現在ローソンは、「Edy」「iD」「QUICPay」と3つの電子マネーを全店で採用。Suicaサービスは首都圏44店舗でのみ提供していたが4月以降は全国に展開する。3300店舗へのSuica導入は、コンビニエンスストアとしては最多だという。
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