5分で分かる、先週のモバイル事情――4月4日〜4月10日

[ITmedia]

携帯電話を通じて“暮らし”もデザイン――KDDIの新ブランド「iida」

　KDDIが4月8日、au design projectを発展させた新ブランド「iida」（イーダ）を発表した。外部デザイナーとのコラボレーションを、携帯電話にとどまらない幅広い分野で展開し、プロダクトを通じて“暮らし”そのものまでデザインすることを目指す。

iidaのコンセプト

　iidaの第1弾端末として登場するのは、プロダクトデザイナーの岩崎一郎氏がデザインした「G9」。合わせてワンセグや携帯電話で撮影した画像／動画を大画面に映し出せる超小型プロジェクター「Mobile pico projector」も限定3000台で発売する。

岩崎一郎氏がデザインを手がけた「G9」

　以降、前衛芸術家の草間彌生氏が手がけるアートとしての携帯電話「ドッツ・オブセッション、水玉で幸福いっぱい」「私の犬のリンリン」「宇宙へ行くときのハンドバッグ」や、何気ない心地よさをテーマとした携帯電話「misora」をリリースする予定。また、インテリアのアクセントとしても使える5種類のACアダプターもラインアップした。

　KDDI 代表取締役社長兼会長の小野寺正氏は、KDDIが目指す“アンビエント社会”を実現するために重要な要素として『innovative』『design』『usability』『買いやすさ、選びやすさ』を挙げ、iidaでは「innovativeとdesignに思いを込めた」と説明。「ユーザーをドキドキさせる製品を展開していきたい」と自信を見せた。

　ジャーナリストの神尾寿氏は、iidaについて「デザインのエコシステム構築”を目指すという視点は注目すべきもの」と分析。その上で、このブランドの3つの課題に言及している。

前衛芸術家の草間彌生氏がデザインを手がけた「ドッツ・オブセッション、水玉で幸福いっぱい」（左）と「私の犬のリンリン」（右）

Kom＆Co.Designの迎義孝氏がデザインを手がけたmisora

イー・モバイル、上りの通信速度を高速化――最大5.8Mbpsに

　イー・モバイルが上りの通信速度を最大5.8Mbpsに高速化し、4月17日に対応端末「D23HW」を発売する。

　同社は2008年12月、国内キャリアとして初めて下り最大7.2Mbps、上り最大1.4MbpsのHSUPAサービスに対応。わずか5カ月後に、上り通信速度を最大5.8Mbpsに引き上げた。通信料金は据え置かれ、従来と同じ料金プランでHSUPAの高速通信を利用できる。

　サービス開始当初の対応エリアは、東名阪の主要ターミナル駅、空港など。今後のエリア拡大については、同社のWebサイトなどを通じて告知する。

春商戦期、大手3キャリアがそろって20万超の純増――3月契約数

　電気通信事業者協会（TCA）が4月7日、2009年3月末の携帯・PHS契約数を発表した。春商戦本番の3月は、携帯電話の純増が100万4900件となり、携帯キャリアがそろって10万単位で契約数を伸ばした。PHSも6100の純増を記録し、携帯・PHSの累計契約数は1億1205万となった。

　各キャリアごとの純増数を見ると、38万1700契約を獲得したソフトバンクモバイルがトップとなり、連続23カ月首位を守った。2位は27万8200契約のドコモで、22万3100契約のKDDIがこれに続く。なお、大手3キャリアが20万超えの純増となる中、ラインアップの多くがデータ通信端末であるイー・モバイルは、前月より2万5400件多い12万1900の純増にとどまった。

2月の端末出荷台数、300万台ベースに回復

　電子情報技術産業協会（JEITA）が4月8日、2009年2月の携帯電話・PHS端末の国内出荷台数実績を発表した。累計出荷台数は前年同月比59.4％の300万2000台となり、2カ月ぶりに300万台ベースに戻している。

　2月の携帯電話の出荷台数は、前年同月比61.6％の295万3000台。2月は、1月末に各キャリアが発表した春モデルが登場し始めた時期となるが、出荷台数の急激な伸びにはつながらず、緩やかなスタートとなった。

ドコモ、通販大手のオークローンマーケティングを買収

　NTTドコモは4月6日、テレビ通信販売番組「ショップジャパン」などの運営で知られるオークローンマーケティングの株式51％相当分を取得し、同社を買収することを発表した。「携帯電話との親和性が高い」という通信販売サービスに乗り出すことで、新たな市場の開拓を狙う。

　生活用品や寝具などを扱う「ショップジャパン」、女性をターゲットにダイエット用品や化粧品を紹介する「ヒルズコレクション」、「ビリーズブートキャンプ」などのエクササイズコンテンツを展開する「エクサボディ」――。オークローンマーケティングでは3つのブランドを柱に、米国や欧州から調達した商材を、日本市場向けに制作した独自の番組／コンテンツで紹介してきた。こうしたノウハウやマーケティング力に加え、民放各局の放送枠をはじめとする“豊富なユーザーとの接点”をNTTドコモは高く評価し、今回の買収に踏み切った。「両社のノウハウを相互に生かし、今後大きな成長が見込まれるモバイルeコマース市場、テレビ通販などのダイレクトマーケティング市場の活性化を図る」（NTTドコモ取締役常務執行役員の坪内和人氏）

　NTTドコモが通信販売市場を新規事業のターゲットに据えた背景には、同社が展開するモバイルサービスとの親和性の高さがある。動画機能によるコンテンツの配信はもちろん、「iコンシェル」のエージェント機能による“ユーザーそれぞれが関心を持つ商品の情報提供”や、ドコモの決済システムを利用した“簡単な支払い手段”などにより、NTTドコモとオークローンマーケティングとの間で「高いシナジーが期待できる」（NTTドコモ グループ事業推進部長の守屋学氏）と考えている。

ドコモ、「オープンiエリア」を海外に拡大

　NTTドコモは4月22日から、コンテンツプロバイダがユーザーの現在地に応じた情報やサービスを提供するために必要な位置情報を提供する「オープンiエリア」の対応範囲を海外に拡大すると発表した。

　国際ローミングでiモードを使用できる、世界138の国や地域に対応。コンテンツプロバイダは、ユーザーが滞在している国の国番号に加え、基地局から割り出した緯度・経度情報（現時点では韓国のKTFネットワークのみ対応）を得ることができ、海外でもユーザーの居場所に最適化したサービスを提供できるようになる。

IT産業の国際競争力向上をサポート――「超ガラパゴス研究会」が発足

超ガラパゴス研究会の委員長を務める、慶應義塾大学大学院 特別招聘教授の夏野剛氏

　日本のIT企業が世界で競争力を失いつつある理由は何なのか、競争力を強化するためには何が必要で、どこを変えればいいのか――。NPO法人のブロードバンド・アソシエーションが、問題の解決に必要なファクトを集め、それに基づく具体的な施策案を政府や企業に提案する「IT国際競争力研究会」、通称“超ガラパゴス研究会”を立ち上げた。

　研究会のメンバーは、ICT関係者やアナリスト、コンサルタント、大学・政府関係者で構成される20人。委員長はiモードやおサイフケータイの生みの親として知られ、現在は慶應義塾大学大学院 特別招聘教授の夏野剛氏、副委員長は日立コンサルティングの芦辺洋司氏が務める。

　研究会では、年内にも何らかの形で議論の成果を形にし、政府や企業に提案する計画。個別の産業にかたよることなく、ICT産業に共通する問題点や解決策を提示する考えだ。

iPhoneを使った聴覚障がい者向け情報提供システム

　筑波技術大学、ソフトバンクモバイル、長野サマライズ・センター、群馬大学は4月6日、聴覚障がい者を対象とした「モバイル型遠隔情報保障システム」の導入実験を開始したことを発表した。

　モバイル型遠隔情報保障システムは、聴覚障がい者が学校の講義などを受ける際に、2名の通訳者が連携しながら話者の発言を要約してPCのディスプレイに字幕化する「パソコン要約筆記」を、携帯電話を使って行うシステム。PCを持ち込むことが難しい環境やLAN環境のない場所でも、通訳者の立ち会いなしに字幕データを受信できる。

「モバイル型遠隔情報保障システム」の概要

　利用する端末は、画面が大きく通話とインターネット利用が同時に行える「iPhone 3G」を予定。4者は本システムの実用化と普及に向けた取り組みを共同で実施することで、身体的な障がいを持つ人に代替手段を用いて情報を提供して知る権利を保障する“情報保障”に寄与することを目指す。

ウィルコムと沖縄の金武町、地域活性化で連携

　ウィルコムとウィルコム沖縄が、沖縄県金武町と地域の活性化を目指して相互連携すると発表した。「地域活性化包括連携協定」を締結し、町民生活の向上と地域の活性化にウィルコム網を役立てるとしている。

　具体的には、これまで固定網で提供していた防災放送や町内電話をウィルコム網に置きかえ、インフラ構築や運営にかかるコストを低減し、行政サービスの充実を図る。金武町はウィルコム網について（1）低コストで整備できる点（2）セルが小さく、災害などに比較的強い点（3）XGP（次世代PHS）の性能 を評価して導入を決めたという。

フレパー・ネットワークス、FOMA網を使ったMVNOサービスを検討

　フレパー・ネットワークスは4月10日、NTTドコモのFOMA通信網を利用したMVNOサービスの検討を開始すると発表した。ドコモとは基本合意済み。同社は携帯電話端末による音声通話やデータ通信サービスに加え、独自のアプリケーションやサービスメニューなどを設け、エンドユーザー向けの新たなサービスブランドを立ち上げる予定としている。