浦上早苗「中国式ニューエコノミー」

米コーヒーチェーンのスターバックスが9月14日、2025年までに中国での店舗数を約3000増の9000店舗とすることなどを盛り込んだ「2025中国市場戦略ビジョン」を発表。これは9時間に1店舗を開店するペースだ。中国のコーヒー市場は拡大を続けるが、実現は難しいと心配する声が多い。

ファーウェイは2020年6月のP40シリーズ以来、日本でスマートフォンをリリースできていない。企業の「顔」ともいえる商品を失い、日本の顧客における製品の価値を、より深く考えるようになったという同社が、いま日本人消費者の声取り入れ、新しい製品セグメントでヒット産んでいる。

中国雑貨チェーンの名創優品の「日本に媚びた」マーケティングがSNSで大炎上し、謝罪した。ユニクロと無印良品、ダイソーを良いとこ取りした店舗で、創業10年足らずで世界に5000店舗を出店するも、中国国内の「愛国」「反日」ムードで爆発。ここからは「第二創業」に匹敵する取り組みとなりそうだ。

スマートフォン市場が踊り場を迎え、大手メーカーの出荷台数が減少する中、中国のシャオミが折りたたみスマートフォンなど新製品を一挙に発表した。2021年にスマートフォンのシェアを大きく伸ばし、EVへの進出も宣言したが、強力な競合がひしめく業界で勢いを継続できるのか。

高層ビルは都市にとって発展のシンボルだ。そして20世紀の超高層ビルは米国に集中していた。しかし2022年時点で、世界の高層ビルトップ10の半分は中国にある。中国政府は、虚栄心やマウントのために地方にさえ超高層ビルが次々に建築される状況に、神経をとがらせている。

中国最大の火鍋チェーン「海底撈火鍋」を経営する海底撈国際控股が、海外事業部門を分社し、香港証券取引所に上場申請した。同社はコロナ禍で大量出店する「逆張り」戦略が失敗し、直近の決算で巨額赤字を計上。国内外の同時改善は難しいと判断し、重荷の海外部門を切り離したようだ。

画像SNSの成長とともに一世を風靡した美顔加工アプリの提供社「Meitu」が、22年上期の純損失が60億円に達するとの業績予想を発表した。赤字幅は前年同期の2倍〜3倍近くに拡大する見込み。背景には、投資した仮想通貨の暴落があり、批判の声が上がっている。

日本では日産自動車が軽電気自動車『SAKURA』を発売し、格安EVに期待が高まっている。本連載で1年前に紹介した世界で一番売れているEV「宏光MINI」は、累計販売台数73万台を達成。中国では二匹目のドジョウを狙い、100万円以下のEVが次々登場し、早くも明暗が分かれつつある。

現実世界で歩いた分だけお金が稼げる「STEPN」は、世界で200〜300万ユーザーを獲得した注目のブロックチェーンゲームだ。しかし5月末に中国ユーザーの規制が発表されると、ゲーム内のNFTやトークンの価値は数日で暴落。とはいえ中国当局に目をつけられないよう先手を打ち、うまく対処している。

中国IT大手のテンセント（騰訊）が5月18日、2022年1-3月期の決算を発表した。純利益は234億元（約4500億円）で、国際会計基準での最終減益は10四半期ぶり。中国政府の各種規制が収益を圧迫し、新型コロナウイルスの再流行が追い打ちをかけた。しかしゲーム事業には好転の兆しが見える。

中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）は2019年6月、世界から「天才少年」を招聘すると表明し、以降、破格の待遇で中国のトップ大学から20代の新鋭をかき集めてきた。そして先月、世界に向け「学歴不問、5倍の年収」で天才少年の公募を開始。日本からも優秀な若手研究者が採用されるかもしれない。

ラグジュアリーブランドが絶好調だ。ルイ・ヴィトンやティファニーなど名だたるブランドを傘下に持つLVMHグループと、高級バッグのバーキンで知られるエルメスの決算では、中国マーケットの存在感の大きさが鮮明となった。特に高級バッグは投資商品の色も帯び、富裕層は頻繁な値上げも価値が上がると歓迎しているようだ。

ホンダの中国合弁会社・広汽本田汽車が今月8日、高級車ブランド「アキュラ」の生産を年内で終了すると発表した。ホンダは2030年以降、中国での新型車は全て電動車とする方針で、その一環。しかし中国の消費者からは、日本車メーカーの衰退を象徴する“撤退”とも受け取られている。

2019年に米国に輸出規制を発動され、「生存」が最重要ミッションとなったファーウェイが21年決算を発表した。売上高は前年比28.6％減だが、純利益は同75.9％増で過去最高。カナダで3年近く軟禁生活を経た孟晩舟副会長が、4年ぶりに決算会見に出席し、最悪期を脱したことを示唆した。

一人っ子政策を廃止して「3人目容認」に舵を切り、不妊治療の助成や育児休業拡充を次々に導入した中国。国会に相当する全国人民代表大会では、政治家が出生率向上に向けさまざまな提言を行ったが、女性の立場や社会の実情を無視した的外れなものも少なくなく、ネットではブーイングの嵐だった。

日本にも進出する中国の麻辣湯チェーン最大手「楊国福麻辣湯」が2月22日に香港証券取引所にIPOを申請した。一方、中国の火鍋チェーン最大手「海底撈火鍋」は、21年通期決算が大幅赤字転落の業績予想を発表。中国の外食チェーンは競争の激しさを背景に、コロナ禍でも怒涛の規模拡大と資金調達に動いている。

北京冬季五輪で過去最多の金メダルを獲得した中国では、新たに誕生した18歳、17歳の「Z世代」メダリストの広告価値が急騰し、企業からの注目も金メダル級となっている。中国は冬季競技はどちらかといえば「後進国」の位置にあり、Z世代の2人も含め、外国人コーチや帰化選手の力を借りたメダル獲得といえる。

先日の大学入試共通テストは津波、刺傷事件、カンニング、過去最低の平均点と、歴史に残る混乱ぶりだった。中国では過熱する受験戦争、学歴社会を抑えるため、21年7月に宿題と学習塾の規制、22年1月に大学入試の競争を抑制する規制が発表。今回は、中国の“不公平”な大学入試制度と、1月の規制の中身を紹介する。

北京冬季五輪開幕が半月後に迫った1月17日、大会組織委員会は観戦チケットの一般販売を取りやめを発表。中国はコロナ禍初期から首都の北京防衛を最優先し、市民生活を極端に制限する「ゼロコロナ政策」で感染を食い止めていたが、変異型のオミクロン株を阻止するのは難しく、苦渋の決断を余儀なくされている。

1990年代後半から2000年代に生まれた世代を指す「Z世代」という言葉を見聞きすることが増えた。トレンドの担い手として企業の関心を集めるが、中国でも「Z世代」にターゲットを絞って急成長するスタートアップが次々に現れている。中国のZ世代はどのような特徴を持つのだろうか。

中国で誰もが知る「ライブコマースの女王」のウェイヤ―氏が12月20日、約115億円の所得隠しを摘発され、追徴課税や罰金など約240億円の支払いを命じられた。今年4月にはNHKの「クローズアップ現代＋」にも出演。中国のインフルエンサーの荒稼ぎぶりと、格差拡大に徹底的にメスを入れる当局の姿勢が浮き彫りになった。

テンセントが、従業員の4分の1に対して1人あたり116万円の株式報酬を付与すると発表した。またSNSへ流出した同社社員の収入明細によれば、税引き後の今年の年収は約4500万円だったという。今回はテンセントのほかアリババ、バイトダンス、シャオミファーウェイ、シャオミなどの報酬や福利厚生、労働の実態などを紹介する。

フェイスブックが社名を「メタ（Meta）」に変更し、「メタバース」への関心が急速に高まっている。実際のところメタバースの定義さえ曖昧だが、「メタバース元年」の中国では「金を産みそうな未来技術」として言葉が一人歩きし、ひともうけを企むインフルエンサーや企業が湧き出て収拾がつかない状況だ。

中国のECセール「ダブルイレブン（独身の日）」が終わった。例年と異なり、今年は華々しいイベントや流通額の実況中継はほぼなく、今年の販売額も過去最高だったと発表されたのみ。今年のダブルイレブンは、11日に習主席の演説が公開されるなど異例尽くしで、中国のプラットフォーマーが転機を迎えたことは間違いない。

中国不動産大手・恒大集団が債務危機に陥り、中国経済や景気への影響が懸念されている。大江戸温泉物語が中国企業と売却交渉しているとの報道が出るなど、観光業界の回復を見込んだ動きもある。中国の不動産市場の先行きと日本市場への影響を、中華圏で日本不動産を紹介するプラットフォームを運営する趙潔社長に聞いた。

中国最大の民営自動車メーカー・吉利がスマートフォン製造に参入した。自動車に足を踏み入れたスマートフォンメーカーにはシャオミ、ファーウェイ、未発表ながらアップルがあるが、その逆パターンは例がない。10月に入ってからは子会社ボルボのIPOも発表。多方面に布石を打ちながら、吉利は何を目指すのか。

アップルが9月14日、iPhone 13シリーズを発表した。同社にとって中国の重要性はマーケット、生産拠点の両面で年々高まり、今年第3四半期の売上高に占める中国の割合は18％に達した。「新規性がない」との声も多かったiPhone 13だが、予約開始時にはオンラインストアが一時ダウンし、予想以上の好調を見せている。

中国の習近平政権が経済に加え教育・エンタメ業界の規制を強め、国内外から「文革の再来」との声が上がっている。特にエンタメ分野では「ジェンダーレス男子の番組への起用禁止」「タレント育成番組の禁止」など、コンテンツや出演者の裁量を大きく制限しており、中国市場を狙う日本企業やタレントも戦略見直しを迫られそうだ。

日本では緊急事態宣言が日常化し、もはや緊迫感は感じられない。対して新型コロナウイルスの市中感染リスクがほぼなくなっていた中国では、7月20日にロシアからデルタ株が流入し、感染者は30都市、約1200人にまで拡大。だが8月22日、新規感染者は1カ月ぶりにゼロとなった。その背景にある取り組みを紹介する。

テンセントの株価が8月3日、一時10％下落した。中国政府系メディア・経済観察報による、同社の大ヒットオンラインゲームを名指しした批判記事が原因だ。同ゲームはこれまでも国営メディアに毒物扱いされてきたが、株価を直撃したのは今回が初。投資家は当面、国営メディアの論説に振り回されるのかもしれない。

6月中旬、植毛クリニックを展開する「雍禾医療集団（ヨンホー）」が香港でIPOを申請。承認されれば中国植毛業界で初めて上場企業が生まれる。米コンサルは30年の中国の植毛医療サービス市場が、1兆円以上まで伸びると予想。20〜30代やエンジニアの関心が高い薄毛マーケットの展望が改めて注目されている。

中国のIT企業は、桁外れのボーナスを奮発することがある。最近は、ファーウェイの失速で漁夫の利を得ているスマホメーカーのシャオミが、1人当たり3億円を超える特別ボーナスを支給し話題になっている。中国のメガIT企業が何かの節目に特別ボーナスを支給するのは、珍しいことではない。

中国で、果実酒など低アルコールドリンクの市場が急拡大している。新興ブランドが都市部の高収入女性のニーズを掘り起こし、伝統酒造メーカーも相次ぎ参入。アリババECサイトの6月のセールでは、果実酒の流通総額は前年比100％、梅酒は200％増えた。中国の女性に特化したマーケティングに力を入れる日本企業も出てきている。

も耳にしたことがあるだろう。では「618セール」はどうか。そもそも知られていない「618セール」だが、「中国の消費の成熟を示す新しいトレンドが出てきて面白い」と聞いたため、自身の情報収集も兼ね、今年のトレンドを紹介する。

中国EV市場を盛り上げた立役者である米テスラを上回る勢いで、上汽通用五菱汽車の「宏光MINI EV」が売れている。カスタマイズバージョンの発表などさらなる快進撃を目指していたが、今月に入って上海市のEV普及政策の対象から除外され、販売が一時停止されるなど混乱が生じている。

数年前に日本に上陸した中国発のシェア自転車。中国の道路を短期間で埋め尽くしたが、崩れ落ちるのもあっという間で、日本からもいつの間にか撤退していた。4月下旬、当時は伏兵扱いだったハローバイク（哈囉出行）が、米ナスダックに上場申請し、話題になっている。そこで、中国シェア自転車の歴史と現状を紹介する。

人民銀の幹部が4月18日デジタル資産について「投資商品」との見解を示した。仮想通貨交換所・コインベースの米国上場、ビットコインの値上がりも重なり、中国でも仮想通貨“解禁”への期待が高まっている。しかし仮想通貨取引・利用を全面禁止している中国政府が、デジタル人民元以外のデジタル通貨を許容することは当面なさそうだ

2018年にスマホ出荷台数で世界シェアで2位となったファーウェイ。20年はアップルに抜かれて3位、21年は中国メーカー4社に抜かれて7位となる見通しだ。同社は生存のため、抗日戦争に由来する「南泥湾プロジェクト」に着手した。ファーウェイ特集の最終回は、「脱スマホ」「脱アメリカ」の鍵となるキーワードを紹介する。

通信機器大手のファーウェイは3月31日、2020年の決算を発表。売上高は前年比3.8％増の約15兆円、純利益は同3.2％増の約1兆円。米国による規制が続く中、増収増益を確保。ファーウェイ・ジャパンの王剣峰会長は、20年の日本企業からの調達額を公表せず、輸出規制強化が相当な影響を及ぼしていることを示唆した。

米中貿易戦争の象徴となった通信機器大手ファーウェイへの制裁から2年。5G、スマートフォンの両方で動きを封じられたが、同社製端末の内部には日本企業製の部品が多く使われ、制裁は日本も含めた世界の半導体不足をも招いている。米中でなお繰り広げられている攻防と、手足を縛られたファーウェイの生存戦略を全3回に分けて紹介する。

中国で最も有名な火鍋チェーンで、日本にも出店する「海底撈火鍋」が3月1日、純利益が前年比90％減少という業績予想を開示した。中国では珍しい「至れり尽くせり」のおもてなしで差別化に成功し、火鍋チェーンとして初の上場を果たした海底撈の成長神話が岐路に立たされている。

ブームは一段落したが、現在も順調にユーザー数を伸ばす音声SNS「Clubhouse」。当初は、海外SNSを制限する中国でもアクセスできたため、関係者が試し、論評し、模倣する結果となっている。またアプリの音声技術を提供する中国企業「Agora（声網）」と、Zoomの創業者の意外な接点も見えてきた。

アリババグループは2月2日、2020年第3四半期決算を発表した。中国当局の監視が厳しくなる中、売上高は前年同期比37％増の約3兆5600億円、純利益は同52％増の約1兆2800億円と、市場予想を上回るものとなった。今後は、コロナ禍の消費変化に対応する新事業やのローエンド市場を強化する方針を強調した。

昨春に新型コロナウイルスをほぼ収束させた中国で、再び感染者が増えている。中国政府は「民族大移動」とされる春節の帰省による感染拡大を危惧し、「Not Go To トラベル」キャンペーンともいえる、さまざまな支援を提供するという。「帰省しないで居住地にとどまる人」へどんな支援があるのだろうか。

アリババのジャック・マー（馬雲）前会長が、2カ月余り公の場に姿を現さず、消息についてさまざまな憶測が流れている。氏が2020年10月24日のスピーチで、中国の金融当局を批判したため、習近平国家主席らの怒りを買ったとの説もある。今回は、筆者訳のスピーチ全文の後編を紹介する。

2カ月余り公の場に姿を現さず、その消息がさまざまな憶測を呼んでいるアリババのジャック・マー（馬雲）前会長。2020年10月24日に氏が行ったスピーチが、中国の金融当局を批判し、習近平国家主席らの怒りを買ったとの説もあるが、実際の発言と大きくずれた報道も増えている。そこで、筆者訳のスピーチ全文を全2回に分けて紹介したい。

2020年の自動車業界の最大トピックは、トヨタを抜き世界首位となったテスラの時価総額だろう。販売台数ではトヨタの10分の1もないが、中国マーケットを取り込んで業界に変革を起こし、中国新興EVメーカーは勢力を拡大、さらにメガIT企業の参入も呼び込んだ。そこで21年に台風の目となりそうな、中国自動車業界の注目トレンドを紹介したい。

アリババなど中国大手IT企業3社が12月14日、独占禁止法違反で50万元（約800元）の罰金を課せられた。いずれも過去のM＆Aを当局へ申請しなかった点が問題視されている。世界ではGAFAへの規制が強まっているが、中国をデジタル大国に押し上げた立役者であるメガIT企業に対しても、同様に当局の姿勢が締め付けへと変化している。

中国最大のECセール「独身の日」で、アリババのECサイトは今年4982億元（約7兆7200億円）の取引額を記録。楽天の国内年間取引額の2倍に相当する注文・決済・配送需要が2〜3週間に集中する同セールを乗り越えるために、さまざまな技術がアップデートされてきた。ここでは、2020年のセールを支えた最新技術を紹介する。

史上最大のIPOと注目されていた中国アリババの金融子会社アント・グループの上場延期が11月3日に発表された。ジャック・マー氏ら幹部3人が前日に金融当局の指導を受け、上場計画の見直しを迫られたことが理由だ。本稿ではアントの歴史や事業構造、今後の見通しなどを5つのキーワードからひも解いていく。

世界最大のECセール「独身の日」が中国で始まった。売上高を更新し続ける同セールだが、インタネットやEC人口は頭打ちで、構造改革を迫られていた。ここでは、セールの歴史をおさらいしつつ、コロナ禍の「ニューノーマル」が、構造の見直しに好機となっている今年の動きを紹介したい。

中国デジタル人民元の最新実証実験が、10月18日に終了した。デジタル通貨分野では他国に1年以上先行する中国が、いち早く舵を切ってきた動機は実は国内事情にある。ここでは世界のデジタル通貨事情とともに、中国の現状と構想を紹介したい。

中国で「国慶節」の8連休が10月1日に始まった。昨年の同連休では、旅行者数がのべ7億8200人、国内観光収入が6497億1000万元（約10兆円）だったが、コロナ後初となる今回の大型連休で、旅行と消費の動向が注目される。また家電セールも好調だ。

中国バイトダンスのショート動画アプリ「TikTok」と、米オラクル、米ウォルマートとの技術提携案が今月19日、トランプ大統領の「原則承認」を受けた。しかし、バイトダンス、米企業2社の発表文のニュアンスにずれが生じており、TikTok新会社の立ち位置を巡り、憶測や波乱の芽を生んでいる。

猫による経済効果は、日本では2016年に2兆円超との試算があったが、中国は空前の猫ブームで、日本よりはるかに大きな中国版ネコノミクスが形成されている。猫SNSや猫ゲーム、デジタルコンテンツ市場に加え、今年8月には大規模な「エア猫投資詐欺」が発生。今回は、この投資詐欺の全貌と背景をお伝えしたい。

コロナ禍を機に活気づく中国のEV業界。米市場へ上場した中国EVメーカーには、2018年上場の蔚来汽車（NIO）、20年7月30日上場の理想汽車、そして8月27日に米ニューヨーク証券取引所へ上場した小鵬汽車がある。小鵬汽車の何小鵬CEOは6月、三国志の呂布にテスラのイーロン・マスクCEOを、そして呂布と戦う3人に米上場3社のCEOを例えた投稿を行った。ここでは同氏の投稿の意図を紐解いていく。

TBSドラマ「半沢直樹」の続編が中国でもブームで、中国最大の書籍・ドラマレビューサイトでは、10点満点で9.4点をマーク。「勧善懲悪」の分かりやすさが幅広く人気を集める理由だが、結果として、日本の企業文化に対する衝撃や誤解も視聴者から湧きあがっている。ここでは、中国のSNSやブログで続出している突っ込みと考察を紹介したい。

トランプ米大統領が8月6日、「TikTok」のバイトダンス、「WeChat（微信）」のテンセントとの取引を、9月下旬から禁止する大統領令に署名した。TikTokは想定内だが、サプライズなのがテンセントだ。WeChatがアプリストアから削除されれば、iPhoneの出荷台数は25％以上減少するとみるアナリストもいる。

7月30日にナスダックへ上場した、中国EVメーカー「理想汽車」がナスダックに上場した。2014年に中国で多数設立されたEVメーカーがコロナ禍で次々と破綻するなか、今回の上場で一歩リードし、テスラのライバルを名乗る資格を手にしたと評されている。IPOに至る道のりをを通して、中国マーケットの豊かさと厳しさを紹介したい。

日本政府のGO To キャンペーンを中国メディアが報じたが、評価が割れている。キャンペーンの背景にある観光業界救済へ理解を示しつつも、コロナ感染対策の側面では無謀ともしている。一方中国はコロナ感染をほぼ収束させ、北京市は7月20日に市内の観光施設などの入場制限を緩和し、同市をまたぐ団体・パック旅行の販売を解禁した。中国では、感染ルート特定が行動の抑止力になっている。

7月14日、英政府が5G通信網からファーウェイを排除すると発表した。欧州各国はアメリカによる同社排除以降、中国との関係を深めたが、コロナ禍で悪化した対中感情などが背景にあると見られる。また同社は2020年前半の決算を、英政府発表の前夜午後11時すぎにひっそりと発表しており、カナダで拘束中の孟副会長の2度目の審理日「Xデー」が近いともされている。

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が6月25日、中国EC最大手のアリババの取締役退任を表明した。5月にはアリババ創業者のジャック・マー氏が、SBGの取締役を退くと発表。一方SBGは、2020年3月期の連結決算で過去最大の最終赤字を計上しており、中国メディアでは「孫氏はアリババへの投資で運を使い果たした」という辛辣な分析も出ている。

中国政府は、新型コロナウイルスへの取り組みをまとめた白書を6月7日に公表した。内容は、あくまでも中国政府による対応の正しさを強調するというもので、対応に当たった専門家やIT企業には一切触れていない点も特徴だ。白書は5段階の時系列で構成されるが、今回は3段階目以降を紹介する。

中国政府は6月7日、新型コロナウイルスの初の患者発生から封じ込めまでの取り組みを白書として公表。内容は、米国などの海外からの批判に対し、中国がいかに適切に対応したかをアピールしたもので、時期により5段階に分かれている。ここでは、2020年2月中旬までの最初の2段階を紹介する。

中国EV大手のBYDが、米カリフォルニア州と結んでいた医療用マスク供給契約は、返金問題にまで発展していたが、同社製マスクが米国でのN95認証を取得。数日以内に納品されるという。同社製マスクは、ソフトバンクの孫正義氏も3億枚調達し、国内へ無利益で供給すると表明していた。

日本では開発の遅れが取り沙汰される新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」だが、中国では2月初旬から運用が開始されている。ここでは中国アプリのこれまでと現状、第2波に備えた拡充構想とそれに対する市民の反応をレポートする。

新型コロナ感染が世界で最初に爆発した中国も現在はほぼ収束。筆者は、中国の感染拡大期に多くの中国在住者を取材し、拡大防止策などを著書で紹介した。ここでは同書に登場する「中国で働く日本人」たちに聞いた、5月末現在の中国各地の状況をお伝えする。