金融ディスラプション

フィンテックの進展が、資金調達の分野でもイノベーションを起こしている。その中でも注目なのが、レベニュー・ベースド・ファイナンス（RBF）だ。企業の将来の売り上げを債権として買い取るという、新たな手法だ。RBFを手掛ける国内スタートアップ2社、FivotとYoiiに聞いた。

いまや企業にとっても消費者にとっても欠かせないものとなったポイント。そこに大きな地殻変動がやってくる。PayPayポイントの共通ポイント化だ。

2023年10月のインボイス制度スタートに向けて、請求書の受領サービスへの参入が相次いでいる。9月20日に「ペイトナー請求書」をスタートしたペイトナーもその一つだ。

PayPay証券が新社長のもと、戦略を強化する。ソフトバンク出身の番所健児氏の下、8月に満を持してPayPay資産運用をリリースした。グループシナジーの強化を進めるなか、PayPay証券はどこに向かおうとしているのか。番所社長に聞いた。

マネーフォワードがネット専業保険会社のライネット生命と組んで、2021年7月にスタートした「マネーフォワードの生命保険」。診断を受けると「あなたは保険に入る必要はありません」と表示されるユーザーが続出。約8割のユーザーがそう診断されたという。そこから1年と少々経ち、さまざまな機能が追加されてきた。

日興アセットマネジメント（AM）が、新たな投資信託のシリーズを投入した。名称は「トレイサーズ」。ファンドマネージャーが銘柄を選定して投資する、いわゆるアクティブファンドに対して、あらかじめ定めたルールに沿って売買を行う「ルールベースファンド」だ

「いま月利8％で回っている。追加で500万円入れようと思っているが、どう思う？」。こうした相談をしてくるのは、日本を代表する大企業の一流とされている社員だ。優秀で頭もよい30代、40代の働き盛りが、投資詐欺のターゲットになっている。

楽天カードとは違った観点でお得をうたうカードが、このところ次々と登場してきている。そしてその中心は、年会無料の一般カードではなく、1万円前後の年会費のゴールドカードだ。クレディセゾンが8月に発行を始めた「セゾンゴールドプレミアム」もその一つだ。

税金など国への支払いのキャッシュレス化は、現在進行系で対応が進んでいる。5月9日に交付された通称「キャッシュレス法」では、年間1万件以上の件数がある手続きについてはキャッシュレス化する見込みだ。

横浜市が総還元金額38億円、経済効果試算140億円にのぼる取り組みを8月26日からスタートする。市内の店舗での利用額の20％を還元する「レシ活VALUE」と「レシ活チャレンジ」だ。今回使われるのは、店舗が発行するレシートを読み取る「ONE」というスマホアプリだ。

ロボアドバイザーサービス最大手のウェルスナビが、2020年末の上場から2年半で四半期黒字化した。柴山和久CEOは「成長投資を維持しながら、自然体での黒字化を達成できた」と話し、22年12月期は通期黒字も見込む。

国内でも6月にステーブルコインを規制する改正資金決済法が成立した。これにより発行や流通に関して、法的な枠組みが整備されたことになる。しかし、その中身を見ると制約が非常に厳しく、海外のステーブルコインが日本に入ってくるのは現状難しい。

三菱UFJ銀行とマネーフォワードが合弁で設立した「Biz Forward」。2021年8月2日の設立から1年が経ち、主力事業の1つであるファクタリングサービス「SHIKIN＋」の事業開発が加速してきた。

Zホールディングス（ZHD）およびソフトバンクは7月27日、コード決済事業を営むPayPay社を10月1日に連結子会社化すると発表した。併せて、PayPay社は10月1日付けでPayPayカード社の株式をヤフーから取得し、完全子会社化する。

「バクラク」ブランドでバックオフィス向けSaaSを提供するLayerXが、法人向けカード事業に乗り出す。名称は「バクラク ビジネスカード」。8月からオンラインで発行するバーチャルカードの提供を開始し、年内にはプラスチックカードも提供する計画だ。

ポイントプログラムの雄である楽天ポイントの発行額が加速している。楽天グループは7月19日、楽天ポイントの累計発行ポイント数が3兆ポイントを超えたと発表した。

決済サービスKyashの機能を悪用し、チャージされた30万円あまりをだまし取ったとして、中国人ら4人が逮捕された。7月20日、NHKが警視庁への取材として報じた。いったい何が起こって、どんな課題があったのだろうか。

楽天証券がクレカ積立のサービスを縮小し、新たに電子マネー「楽天キャッシュ」決済にかじを切る中、遅れてスタートした競合各社は、ここぞとばかりに攻勢を強めている。SBI証券が2021年6月30日にスタートしたクレカ積立は、1年で31万ユーザーが利用。積立設定金額は113億円に達した。

昨今Web業界の中でバズワード化しているWeb3。その概念の中の1つが、「◯◯-to-Earn（◯◯・トゥ・アーン）」と呼ばれるものだ。「Web3時代の◯◯・トゥ・アーン」という文脈の中で、「キャッシュレス・トゥ・アーン」をうたうのが、ナッジが提供するクレジットカード「Nudge」だ。

楽天証券が新たに開始する楽天キャッシュ決済による積立は、なぜ0.5%を還元できるのか。将来はこちらも採算が合わなくなったという理由で、還元率が減る可能性があるのだろうか。クレカ積立の事業モデルをもとに、ここについて考えてみよう。

アジアで2700万以上のユーザーを持つ後払い（BNPL）決済サービス、Atome（アトミ）が7月6日、国内でサービスを開始した。Atomeは、2017年創業。19年にシンガポールでBNPLサービスを開始し、インドネシア、マレーシア、香港、台湾、ベトナム、フィリピン、タイ、中国本土などでサービスを提供している。日本が10番目のマーケットだ。

楽天証券が新たに開始した電子マネー楽天キャッシュを使った投資信託の積立サービス「楽天キャッシュ決済」。このサービスはどんな経緯でスタートしたのか？　その狙いは何だったのか。

初期の費用支払いなし、いわゆる「出世払い」でエンジニアとなるためのカリキュラムを受講できるサービスがある。LABOT（東京都渋谷区）が運営する「CODEGYM（コードジム）」だ。初期費用のかからない「ISA」という支払い方法を使い、転職が成功したあとに、月額額面の10％を30カ月に渡って支払うという仕組み。

楽天の最大の強さは楽天経済圏だ。そしてその経済圏を支えるエンジンであり、潤滑油でもあるのが、年間5300億円も発行している楽天ポイントである。しかし、この度そこに新たな武器が加わる。オンライン電子マネーの「楽天キャッシュ」だ。

カンムの新サービスPoolの最大の特徴は、クレジットカードでありながら事前チャージを必要とし、チャージした金額に対して1％のリターンを期待できることだ。これを実現するために、複数法を組み合わせることで、擬似的に銀行ライクなサービスを実現した。その仕組とは？

高島屋は6月8日、住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK」サービスを用いたスマホアプリ「高島屋ネオバンク」の提供を開始した。「友の会」のデジタル版にあたる「スゴ積み」も用意し、年利15％相当の積立機能も提供する。

野村證券とLINE証券は5月31日、個人向けの公募引受型デジタル債を手掛けると発表した。投資運用会社のスパークス・グループが発行した社債を、野村證券が引き受けBOOTRYのブロックチェーンプラットフォームibetを用いてデジタル化。LINE証券が、個人投資家向けに販売する。

仮想通貨交換業を営むビットバンクは5月24日、仮想通貨などデジタルアセットに特化した信託会社の設立を、三井住友トラスト・ホールディングスと共同で進めていくと発表した。機関投資家や事業会社向けにデジタルアセットを保管・管理する、いわゆるカストディ業務を行う。

時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ（Luna）」に起こったことがそれだ。

5月からファミリーマートは、自動車税や公共料金、通販代金などの支払いにアプリ「FamiPay」を使うとポイントを還元するキャンペーンを始めた。同社としてはコンビニ代理収納において初のキャンペーン。その背景には、PayPayの攻勢があった。

「手数料が高い」とかつて批判を浴びていたラップ口座。それが今、新たな枠組みの中で見直されようとしている。キーワードは、「ゴールベース」と「アドバイス」だ。

4月28日のドル円相場は、1ドル130円台まで下落し、20年ぶりの円安水準を更新した。きっかけとなったのは日銀だ。今回の金融政策決定会合の結果を公表し、「いまの大規模な金融緩和策を維持」としたからだ。

PayPayは4月26日、10月以降「PayPayポイント」をグループ外へ解放することを明らかにした。加盟店が、付与できる共通ポイントへの進化を目指す。加盟店は、PayPayポイントを購入し、顧客に付与したり利用できるようにするなど、マーケティングに活用できるようになる。

スマートフォンを使い、個人向けに与信から貸し出しまでを行う、LINEポケットマネー（LINEクレジット運営）が好調だ。2019年8月のサービス開始から、22年3月末で申込件数が累計100万件を突破した。

中央銀行発行のデジタル円、いわゆるCBDCは、概念実証のフェーズ1を終了し、4月からはフェーズ2に移行する。では現時点で日銀はデジタル通貨をどう考えているのか。日銀の内田眞一理事は「CBDCを発行するとすれば」と題した開会挨拶で、現時点でのデジタル通貨との向き合い方を話した。

オミクロン株の大流行も収まりきらない中、コロナ保険にも大きな影響が起きている。「コロナ助け合い保険」は、感染者数の急増を理由に4月1日に販売を停止した。さらに、すでに販売した契約中の保険についても、保険金額を10分の1に変更する変更を行った。いったい何が起こったのだろうか。

BANK Payというサービスをご存じだろうか？　よくある説明だと、「PayPayのようなQRコード決済の1つ。ただし、利用すると銀行口座から即座に料金が引き落とされる」なんて書かれている。これは間違いではないが、BANK Payの一つの側面しか見ていない。

東京証券取引所を飛び越して、2月に米ナスダック市場に上場申請を行った日本企業がある。庄野裕介氏がCEOを務めるWarranteeだ。社員はわずか9人。フリーインシュアランス、つまり無料保険について国際特許を申請しており、ナスダック上場の知名度を武器に、世界展開を進める。

国内でも民間デジタル通貨が相次いで開発されている。中でも、メガバンクはじめ国内大手企業が名を連ねる「デジタル通貨フォーラム」が進めるのが「DCJPY（仮称）」だ。

仮想通貨、特にその代表であるビットコインが膨大な電力を消費することはよく知られている。その電力消費量は約130TWh、アルゼンチン1国分ともいわれる。日本の電力消費量の14%にも達する量だ。仮想通貨、そしてその基幹技術であるブロックチェーンは、SDGs的に“アウト”なのだろうか。

カブコム証券の狙いは「au経済圏の中に証券を融合させるべく踏み出した一歩」（石月氏）だ。クレカ積み立てによる単なるポイント還元に留まらず、au回線契約者には追加の還元を行う点に、それが現れている。

セブン-イレブン店内に置かれたATMで有名なネット銀行、セブン銀行が、口座保有者向けに証券取引サービスを提供する。銀行が投資信託などを販売することはよくあるが、株式というのはこれまで例がない。なぜ証券サービスを始めるのだろうか。

コロナ禍以降の投資トレンドを挙げるなら、若年層が低コストインデックスファンドに大量流入したことだろう。そして、その受け皿の一つになったのが、三菱UFJ国際投信が運営する「eMAXIS Slimシリーズ」だ。

NTTドコモは、ポイントプログラム「dポイント」を6月3日に改定する。利用状況によってユーザーをランク分けし、ランクによってdポイントの付与倍率を決定、最大で2.5倍とする。通常、200円の支払につき1ポイント（0.5％還元）のところ、最大で2.5ポイント（1.25%）まで増やす。

近年はかなり拡大した日本のキャッシュレス化だが、経済産業省の調べによると、2020年で29.8%と、まだ諸外国に対して低い水準に留まっている。では、どうしたらさらに普及が進むのか。昨今、日本のキャッシュレスの切り札としてVisaが力を入れているのがデビットカードだ。

2月25日から新たにクレジットカードを使った投信積立サービスをスタートするマネックス証券。還元率は、キャンペーンを除くと業界最大となる1.1%だ。マネックス証券の山田真一郎プロダクト部長は、1.1%還元の継続性に自信を見せた。

三菱UFJ信託銀行は2月21日、株主優待などの特典や会員権などの権利をNFTとして発行できるプラットフォーム「Progmat UT」を開発したと発表した。2022年中にベータ版を提供し実証実験を行う。その後商用化も進める。

楽天証券の戦略が転機を迎えている。新規顧客を獲得する最大の武器だったクレジットカードによる投信積立について、ポイント還元率を従来の1％から、多くのファンドで0.2%まで引き下げる。この背景には何があったのか？　楽天証券の楠雄治社長に聞いた。

仮想通貨取引所を運営するビットバンクが、ビットコイン上で高速かつ低コストで送金が可能になるLightning Networkの採用にかじを切る。それに向けて2月16日、独自開発のアプリケーション「NLoop」を公開した。

ここ数年で事業が大きく拡大した楽天証券。口座数は700万を超え、国内株式の売買シェアは29％に達し、SBI証券と二強の座を確実にした。一方で、急拡大の弊害も現れてきた。

仮想通貨（暗号資産）は税金が厳しい投資先として知られる。株式やFXなどが、利益の20.315%の一率課税なのに対し、仮想通貨は給与所得などと合算され最高税率は55％にも達する。なぜこのような税率なのか。そして税制が変わる可能性はないのか。

長らく「仮想通貨は決済には使えない」といわれてきた。しかし、国内大手企業74社が参加するデジタル通貨フォーラムが進める円建ステーブルコイン「DCJPY」が登場すれば、さまざまな決済に使われるだけでなく、取引の自動化にもつながる可能性がある。デジタル通貨フォーラムの山岡浩巳座長に聞いた。

企業が株主に送る株主優待も、デジタル化が進みつつある。クオカードや商品券ではなく、ポイントを付与しネットにアクセスしてもらって好きな商品を選べる「プレミアム優待倶楽部」の導入企業は80社を超えた。SDGs的な観点から、優待のデジタル化に踏み切ったのかと最初は考えたのだが、実はここにはもっと深い理由があった。

Kyashは12月23日、法人向けの送金サービスを開始した。企業が、業務委託先や取引先に報酬などを送るプラットフォームとしての活用を目指す。まずはデリバリーサービスmenuに提供し、menuは配達員への報酬支払いに利用する。

仮想通貨の代表格といえばビットコインだ。すべての仮想通貨の起源であり、最も信頼されているものだ。しかし、2021年は絶対的王者であるビットコインが相対的に弱くなった年でもある。

株式投資型クラウドファンディング「ファンディーノ」を運営する日本クラウドキャピタルは12月8日、未上場企業の株式を個人投資家が自由に売買できる取引市場「ファンディーノマーケット」をスタートさせた。未上場株式をオンラインで売買できるサービスは国内で初めて。

前編では2021年の仮想通貨を取り巻く状況を振り返った。後編では引き続き、ビットバンクの廣末紀之CEOと長谷川友哉マーケットアナリストの解説を元に、22年の課題と価格の見通しを考える。

仮想通貨にとって、2021年は復活の年だったと言えるだろうか。ビットコインの価格は770万円を超え、過去最高値を更新した。この1年、仮想通貨周りでどんなことがあり、そして22年はどうなるのか？　ビットバンクの廣末紀之CEOと長谷川友哉マーケットアナリストの解説を元に、この1年の動向を振り返る。

楽天グループの仮想通貨取引所「楽天ウォレット」。現在、楽天ペイメントの傘下にあり、楽天キャッシュとの連動など、楽天グループとしてのシナジーを追求している。大手企業のグループ会社として、仮想通貨の現状をどう見ているのか。山田達也社長に聞いた。

大和証券グループとクレディセゾンのグループ会社、Fintertechは11月24日、貸付型クラウドファンディング事業への参入を発表した。サービス名は「Funvest」。信用力のある貸し付け先を選定し、利回り2-3％を中心とした商品ラインアップを設ける。

欧州リヒテンシュタイン公爵家がオーナーを務める国際的プライベートバンキングのLGTは、東京に新拠点を開設し、国内の富裕層向けにサービスを開始した。11月18日に行われたLGTプライベートバンキング事業開始記者会見では、外資が改めて日本の富裕層に注目してきたことがうかがえた。

金属製クレジットカードを発行するラグジュアリーカードが、年会費66万円の最上位カードを投入する。「ブラックダイヤモンド」と名付けられたこのカードは、金属製であるだけでなく券面に天然のダイヤモンドを埋め込んだ。

スマホ証券のLINE証券が、サービス開始から2年2カ月で100万口座に到達した。約130万口座である松井証券やauカブコム証券を、口座数でいえば射程に収めてきた形だ。初心者だけでなく経験者向けの機能も拡充し、総合証券化を目指してきた同社の次の狙いはどこか？　Co-CEOの正木美雪氏と、米永吉和氏に聞いた。

ハウスプリペイドを企業に提供するアララは、新たにコード決済機能の提供もはじめ、店舗は独自Payサービスを実現できる。さらに、来春には非接触決済サービスの「iD」にも対応。このiDは、決済手数料負担に悩む加盟店にとって、逆に決済手数料を受け取れる機会をもたらす。

日本クラウドキャピタルは10月26日、未上場の企業の株式を個人投資家が自由に売買できるサービス「ファンディーノマーケット」を12月8日に開設すると発表した。ベンチャー企業の株式をオンラインで売買できるサービスは国内で初めてとなる。

「あなたは保険に入る必要はありません」。保険の診断を受けると、けっこうな数の人にこんなメッセージが出る保険相談サービスがある。マネーフォワードがライフネット生命と組んで始めた「保険の見直し診断」だ。

福岡地域の地銀グループ、ふくおかフィナンシャルグループ傘下として、「デジタルバンク」をうたい5月に開業したのがみんなの銀行だ。銀行らしからぬ、まるでフィンテックスタートアップのようなアプリのUIUXはどうやって生まれたのか？　またみんなの銀行は何を目指すのか。みんなの銀行のIT責任者である宮本昌明氏に聞いた。

日本初のネット専業証券である松井証券。カリスマ社長である松井道夫氏のあとを受けて2020年6月に社長に就任したのが、和里田聰（わりたあきら）社長だ。激動の証券業界において、松井証券の進む方向とは？