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「東北電力」最新記事一覧

太陽光:
名取ソーラーウェイが28億円のシンジケートローン契約
太陽光発電の名取ソーラーウェイ(宮城県名取市)はNECキャピタルソリューションとの間で、契約金額28億円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結した。(2017/4/14)

エネルギー管理:
水素と蓄電池を使い分け、再生可能エネルギーの出力変動を吸収
東北電力が再生可能エネルギーの出力変動対策に水素製造技術を活用する実証システムの運用を開始した。長周期と短周期の出力変動に対し、蓄電池と水素製造を使い分けるのが特徴だ。出力変動対策は蓄電池を利用するのが一般的だが、水素製造技術の適用が可能かどうかを検証していく。(2017/3/27)

自然エネルギー:
福島県で最大のメガソーラー建設計画、3万世帯分の電力を2020年に
復興に向けて再生可能エネルギーの導入が加速する福島県で最大のメガソーラーの開発プロジェクトが始まった。北部の山地に広がる南向きの斜面を利用して、発電能力が83MWに達するメガソーラーを建設する。並行して東京電力を中心に2020年に向けて送電線の増強計画が動き出した。(2017/3/17)

3分で分かるこれからの電力業界(9):
「既存10電力会社」のこれまでとこれから
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回は、一般電気事業者と呼ばれ大きな市場シェアを占める10の電力会社を紹介。日本全国の地方ごとに存在し、その業態は地域性の強いものとなっている既存電力会社の動きにフォーカスする。(2017/3/16)

太陽光:
太陽光パネルの下で牧草栽培、新潟県でソーラーシェアリング
自然電力グループは新潟市で太陽光発電の建設を開始した。太陽光発電と農業を同時に行う「ソーラーシェアリング」を行うのが特徴の発電所だ。太陽光パネルの下で牧草を栽培する。(2017/3/15)

自然エネルギー:
電力の自給率100%に向けて、福島・南相馬市に2つ目の巨大メガソーラー
脱原発都市を宣言した福島県の南相馬市で再生可能エネルギーの導入プロジェクトが着々と進んでいる。発電能力32MWのメガソーラーの建設工事が沿岸部の市有地で始まった。2018年12月に運転を開始して、1万世帯分を超える電力を供給できる。市内では59MWのメガソーラーも建設中だ。(2017/2/15)

動き出す電力システム改革(81):
安い電力を売買する「ベースロード電源市場」、原子力を拡大する施策にも
卸電力市場の活性化に向けた対策の中でも特に注目すべきは「ベースロード電源市場」である。発電コストが低い水力・原子力・石炭火力の電力を売買できる市場で、2019年度に取引を開始する予定だ。電力会社が独占してきた電源を新電力に開放する一方、原子力を推進する狙いが明確に見える。(2017/2/14)

自然エネルギー:
東京都が他県の再生可能エネルギーに出資、青森から神奈川まで8県に拡大
電力の一大消費地である東京都が官民連携のファンドを通じて他県の再生可能エネルギーに投資案件を拡大中だ。新たに栃木県で建設中のメガソーラーに出資したことを公表した。民間企業2社と連携して2014年度から運営しているファンドで、東京都以外のプロジェクトが8県に広がった。(2017/2/13)

自然エネルギー:
運転開始から90年の水力発電所を全面改修、出力を上げて買取制度へ移行
新潟県の山間部で90年前から運転を続けてきた水力発電所の全面改修が始まる。もともと化学品の工場に電力を供給するために造られた水力発電所で、工場の周辺にある3カ所の発電設備すべてを改修する計画だ。発電能力を合計で500kW引き上げ、固定価格買取制度で売電して収益を改善させる。(2017/1/18)

2017年のエネルギートレンド(3):
燃料電池とCO2フリー水素が全国へ、空港にホテルに競馬場にも
日本が世界をリードする水素エネルギーの導入プロジェクトが全国に拡大中だ。太陽光や風力で作った電力からCO2フリーの水素を製造して燃料電池で利用する取り組みをはじめ、家畜のふん尿や下水から水素を製造して地産地消する試みも始まる。水素社会が大都市と農山村の両方に広がっていく。(2017/1/11)

自然エネルギー:
風力発電市場は2030年に10兆円に迫る、国内市場は7倍に
富士経済は風力発電システムの世界市場の調査結果を発表した。2016年は前年比で減少傾向にあるものの、長期的に市場拡大が続き、2030年には9兆7200億円にまで拡大すると予測している。(2017/1/6)

電力供給サービス:
電力会社に再編を促す東京電力の改革案、発電・送配電の統合は必至
政府は福島第一原子力発電所の廃炉・賠償・除染に必要な22兆円の資金を確保するため、東京電力に火力発電・原子力発電・送配電事業を他社と統合して競争力を高めるように強く求めた。電力市場の自由化と再生可能エネルギーの導入を推進するうえでも電力会社の再編・統合が欠かせなくなった。(2016/12/22)

自然エネルギー:
秋田県大仙市にバイオマス発電所、未利用材で1万5000世帯分の電力
タケエイは秋田県南東部の大仙市に新たにバイオマス発電所を建設する。秋田県内でこれまで有効に活用されてこなかった木材を木質チップに加工し、燃料として利用する。2019年春から、年間1万5000世帯分の電力を発電する計画だ。(2016/12/19)

動き出す電力システム改革(77):
ベースロード電源市場を2019年度に新設、水力・原子力・石炭火力を売買
政府は電力市場の改革に向けて、発電コストが低い「ベースロード電源」の取引市場を新設する方針だ。電力会社と電源開発が保有する水力・原子力・石炭火力のうち一定量を市場で売買するように義務づける。2019年度に市場を創設して、新電力が供給する需要の3割を目安に取引量を拡大する。(2016/12/7)

電気自動車:
新型「プリウスPHV」のEV走行でポイント付与、トヨタが電力5社と提携
トヨタ自動車が電力会社5社と提携してユニークなサービスを開始する。2016年冬に発売予定の新型「プリウスPHV」のユーザーを対象に、エンジンを利用しないEVモードでの走行距離や自宅での充電量に応じ、電力会社から電気料金に使えるポイントなどの特典がもらえるというサービスだ。ユーザーにEVモードでの走行を増やしてもらうことで、環境負荷の軽減を図る。(2016/12/6)

EVモードで走ればお得に:
新型「プリウスPHV」、電力会社とポイントサービス
今冬発売する「プリウスPHV」向けに、EV走行距離や自宅充電量に応じてユーザーが特典を受けられるサービスが始まる。(2016/12/5)

電力供給サービス:
東京電力の管内で需給率97%の予報、季節外れの雪で暖房需要が増加
本日11月24日(木)の早朝から降り始めた雪の影響で、東京電力管内の電力需要が想定以上に増えている。東京電力パワーグリッドは午前11時台に需給率が97%の「非常に厳しい」状態になる予報を出した。管内の家庭や企業に対して空調の温度設定の変更や照明の間引きなどを求めている。(2016/11/24)

太陽光:
7700世帯分を発電するソーラーウェイ、宮城県に2018年3月に完成
太平洋沿岸部に位置する宮城県名取市で、高等学校の跡地を活用したメガソーラーの建設が始まった。日本アジアグループが手掛ける「名取ソーラーウェイ」だ。年間7700世帯分の電力を発電する見込みのメガソーラーで、2018年3月の完成を予定している。(2016/11/9)

自然エネルギー:
東日本にCO2フリーの水素が広がる、3地域で技術開発を加速
太陽光や風力など再生可能エネルギーの電力を使ってCO2フリーの水素を製造する取り組みが活発になってきた。山梨県ではメガソーラーの電力から水素を製造・輸送するシステムを開発して2018年度から実証に入る予定だ。北海道や福島県でもCO2フリー水素の技術開発プロジェクトが始まる。(2016/11/8)

電力供給サービス:
電力会社の売上高が9000億円以上も減少、上半期は西高東低の決算に
電力会社の上半期の売上高は10社の合計で前年から9000億円以上も減少した。西日本の4地域では夏の気温が上昇して販売量が前年を上回ったものの、東日本では販売量の減少が続いて売上高は大幅に縮小した。東京電力と中部電力は2ケタの減収率だ。10社のうち7社は営業利益も前年度を下回った。(2016/11/1)

電力供給サービス:
急浮上した原子力事業の分離案、東京電力の改革の道は険しく
政府が委員会を設置して検討を開始した「東電改革」の中で、立て直しを迫られる原子力事業を別会社に分離する案が出てきた。巨額の賠償・廃炉・除染費を捻出しながら、それを上回る利益を稼ぎ出して脱・国有化を図るための方策だ。将来は廃炉ビジネスの拡大も視野に入る。(2016/10/27)

自然エネルギー:
日本初の波力発電所が完成、海中で波を受けて陸上に送電
岩手県の太平洋沿岸にある漁港に波力発電所が完成した。漁港の防波堤の外側に発電所を設置して、海中にある波受け板が振り子状に動いて発電する。発電能力は43kWで、11月から陸上に送電を開始する予定だ。電力会社の送配電ネットワークに電力を供給できる日本で初めての波力発電所になる。(2016/10/26)

自然エネルギー:
世界最大のCO2フリー水素製造を福島県で、仕様検討が始まる
政府が進める福島県を再生可能エネルギーと水素エネルギーのモデル地域として発展させる「福島新エネ社会構想」。この構想における注目プロジェクトの1つである、世界最大規模の水素エネルギーシステムの開発に向けたが事業可能性調査が始まった。東芝、東北電力、岩谷産業の3社が共同で実施するもので、システムの仕様なども含め、2017年9月までに調査結果をまとめる予定だ。(2016/10/3)

電力供給サービス:
石炭火力で発電効率50%に向上、福島復興のガス化発電所が10月に着工
福島県内の2カ所で計画を進めてきた「石炭ガス化複合発電」による火力発電所の新設工事が10月に始まる。発電能力が1基で54万kWに達する世界最先端の石炭火力発電設備を建設する計画で、2020年から2021年にかけて順次運転を開始する予定だ。福島の復興に向けて地域の雇用も生み出す。(2016/9/26)

自然エネルギー:
水素製造と水素発電を2020年代の前半に、「福島新エネ社会構想」が動き出す
福島県を再生可能エネルギーと水素エネルギーのモデル地域として発展させる「福島新エネ社会構想」の具体案がまとまった。2020年代を当面の目標に設定して、再生可能エネルギーからCO2フリーの水素を大量に製造するプロジェクトをはじめ、石炭ガスと水素を混焼発電する実証にも取り組む。(2016/9/12)

太陽光:
秋田県にかほ市に13.16MWのメガソーラー、約2700世帯分の電力を創出
日本および北東アジア地域で太陽光発電事業を展開するBCPGジャパンは、秋田県にかほ市大竹地区で、同社では5カ所目となる太陽光発電所「AKITA NIKAHO発電所」を完工し、商業運転を開始した。(2016/8/10)

電気料金の新プラン検証シリーズ(35):
「ずっと基本料金無料」を7エリアで展開へ
Looopは、低圧向けの電力小売事業「Looopでんき」の販売エリアを拡大。これまでの東京電力、中部電力、関西電力管内の3エリアに加え、東北電力、九州電力、北海道電力、中国電力管内の4エリアで新たにサービスを開始する。(2016/8/5)

電力供給サービス:
電力会社の業績悪化が第1四半期から始まった、7社が営業利益を減らす
電力会社10社の2016年4-6月期の決算がまとまった。売上高は10社合計で前年比12%減、営業利益は29%減に落ち込み、第1四半期から苦しい状況でスタートを切った。10社のうち7社の営業利益が減少する一方で、原子力発電所を再稼働させた九州電力は167億円の大幅な増益を果たした。(2016/8/1)

自然エネルギー:
電力会社3社が洋上風力発電へ、秋田県のプロジェクトに共同出資
秋田県の港で開発が進む洋上風力発電プロジェクトに東北・中部・関西電力の3社が参画する。2カ所の港に最大34基の大型風車を着床式で設置する計画で、実現すれば国内で最大の洋上風力発電事業になる見通しだ。電力会社を含む合計14社の共同出資で大規模なプロジェクトを推進していく。(2016/7/29)

自然エネルギー:
住宅太陽光を「FIT+10円」で買い取り、Looopが再エネ調達を強化
太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー事業や、電力小売事業を手掛けるLooopが再生可能エネルギーの調達を強化する。同社の住宅太陽光発電システム「Looop Home」の購入者から、1年間限定でFITより10円高い価格で電力を買い取るキャンペーンを実施する。(2016/7/28)

自然エネルギー:
蓄電池のように水素を使う、再生可能エネルギーの出力変動対策に
再生可能エネルギーの導入を拡大する上で出力変動への対応は必須だ。東北電力はこの課題に対し、水素製造を活用して出力変動を吸収する技術の研究開発を計画している。2016年7月19日から仙台市にある同社の研究開発センターで「水素製造システム」の設置工事が始まった。(2016/7/21)

自然エネルギー:
電力の「1割」使うデータセンター、改善策は雪と排熱
データセンターは電力消費量が大きい。中でも空調用電力が約4割を占める。インフラが整った雪国であれば、空調用電力を削減できる。データドックが新潟県長岡市に立ち上げるデータセンターは、雪を使い、排熱を再利用する。(2016/7/14)

電力供給サービス:
世界最高水準の熱効率を達成した新仙台火力発電所が営業運転開始
東北電力は、このほど新仙台火力発電所3号系列の全量による営業運転を開始した。(2016/7/6)

自然エネルギー:
垂れ流していた水が5000世帯分の電力に、新潟県でダム式水力発電
東北電力は新潟県魚沼市の藪神ダムに、最大出力4500kWの水力発電所「第二薮神発電所」を新設した。これまで年間300日以上ダムから放流していた水を活用して発電する。年間の発電量は1825万kWhを見込んでいる。(2016/6/24)

スマートアグリ:
ブロッコリーを栽培しながら太陽光発電、新潟・佐渡島で営農型の実証開始
新潟県の佐渡島で耕作地を利用した営農型の太陽光発電が始まった。農地を最大限に活用して収入を増やすモデル事業として土地の所有者が運営する。高さ2メートルの架台に薄膜の太陽電池パネルを設置した。年間に3世帯分の電力を供給しながら、パネルの下でブロッコリーなどの栽培に取り組む。(2016/6/16)

スマートシティ:
電力と利益を地域に還元、宮城県の被災地に先端スマートシティ
東日本大震災で被災した宮城県の東松島市で、スマートシティの本格的な運用が始まった。太陽光発電設備の導入や自営線の活用によるマイクログリッドの構築、地域新電力との連携など、日本のスマートシティの先端的なモデルケースとして大きな期待がかかるプロジェクトだ。(2016/6/14)

自然エネルギー:
大型風車22基で4万世帯分の電力、海風を防ぐ保安林に風力発電所
秋田県が所有する日本海沿岸の保安林で大規模な風力発電所の建設工事が始まる。22基の大型風車を設置する計画で、発電能力は県内最大の66MWに達する。2019年6月までに運転を開始して、年間に4万世帯分の電力を供給できる。売電収入は30億円を超える見込みだ。(2016/5/25)

エネルギー列島2016年版(7)福島:
太陽光発電で被災地が生まれ変わる、洋上風力や地熱発電も復興を後押し
東日本大震災から5年が経過して、福島県の被災地では復興に向けたメガソーラーが相次いで運転を開始した。太陽光発電の規模は全国でトップになり、県内のエネルギー自給率は30%に迫る。洋上には浮体式による風力発電プロジェクトが拡大中で、温泉地では地熱発電も始まった。(2016/5/24)

電力供給サービス:
水力発電で1万1000世帯分の電力、流域を守る新しいダムで運転開始
山深い青森県の津軽地方で新しい水力発電所が運転を開始した。ダムから取水する65メートルの落差を利用して最大で8500kWの電力を供給する。流域の洪水と渇水を防ぐために、古いダムに代わる貯水量の大きい新しいダムを建設する必要があり、それに合わせて発電所も一新した。(2016/5/20)

次世代の火力発電ロードマップ(2):
石炭火力で発電効率50%に、実用化が目前の「石炭ガス化複合発電」
火力発電に伴うCO2排出量を削減する有力な技術の1つが「石炭ガス化複合発電(IGCC)」である。発電効率の高いIGCCでは従来の石炭火力と比べてCO2が2割も少なくなる。広島県の火力発電所で実証試験設備の建設が進み、2020年には50万kW級の発電設備が福島県内で稼働する予定だ。(2016/5/13)

エネルギー列島2016年版(5)秋田:
日本海に洋上風力発電が広がる未来、地熱とバイオマスでも電力を増やす
秋田県の沖合3カ所で洋上風力発電所の建設計画が進んでいる。最大で150基以上の大型風車を日本海に展開する。陸上でも風力発電が拡大する一方、地熱やバイオマス発電の開発プロジェクトが活発になってきた。太陽光と小水力発電を含めて再生可能エネルギーの導入量を10年間で倍増させる。(2016/5/10)

太陽光:
全村避難の村にメガソーラー、売電収益を復興計画に役立てる
福島第一原発事故の影響で全村避難指示を受けている福島県相馬郡の飯舘村。ここで同村が出資する出力10MWのメガソーラーが運転を開始した。売電収益の一部を村の復興資金として活用していく。(2016/4/28)

電力供給サービス:
日本産の天然ガス100%の火力発電所、年間20万世帯分の電力を2018年から
国内で最大級のガス田がある新潟県の長岡市で国産の天然ガスを100%燃料に使った火力発電所の建設計画が動き出した。発電能力は8万5800kWで、2018年7月に運転を開始する予定だ。年間に最大で20万世帯分の電力を供給できる。新電力でシェア2位のF-Powerが全量を買い取る。(2016/4/27)

エネルギー列島2016年版(4)宮城:
バイオマス発電がリアス式の海岸へ、太陽光や潮流も地域の電力源に
宮城県では震災の影響でバイオマスの利用量が一時的に減ったが、再び新しいプロジェクトで盛り返してきた。森林資源や生ごみを使って電力を作りながら、農業や漁業と連携した循環型のシステムを構築する。広大な空き地にはメガソーラーが立ち上がり、海では潮流発電の実証にも取り組む。(2016/4/26)

エネルギー管理:
太陽光発電の出力制御量を最小に抑える、東北電力が予測システムの運用開始
東北電力は管内の太陽光発電による総出力を30分ごとに更新できるシステムを開発した。5キロメートル四方の単位で日射量を予測して出力を計算する。電力の需要が小さい日には送配電網に接続している発電設備の出力を制御する必要性が生じるが、予測精度を高めて制御量を少なく抑える。(2016/4/21)

エネルギー列島2016年版(3)岩手:
地熱発電を雪深い山の中で、海岸では波力発電に挑む
岩手県で地熱発電の開発が活発に進んでいる。スキー場と温泉が広がる高原地帯に地熱発電所を建設する計画が拡大中だ。太平洋沿岸の漁港では波力発電の実証実験が始まろうとしている。県内の各地で太陽光や風力発電の導入量も増やしながら、2020年に電力の自給率を35%まで高めていく。(2016/4/19)

電力供給サービス:
夏の電力は今年も心配なし、原子力ゼロの関西も予備率6%台に
電力の需要が増える7月〜9月の需給予測がまとまった。需要のピークに対する供給力の予備率は全国平均で8%以上を確保できる見通しで、停電の心配が生じる3%を大きく上回る。従来は夏の予備率を3%で予測していた関西電力も6%台に改善する。節電効果に加えて新電力へ離脱する影響が大きい。(2016/4/11)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの出力変動を水素で解決、東北電力が研究開始
東北電力は、水素製造技術を活用した再生可能エネルギーの出力変動対策に関する研究を開始する。2016年4月から研究システムの詳細設計をスタートし、機器を据え付けた後、2017年3月から水素製造などの研究を開始する。(2016/4/5)

自然エネルギー:
10kWの小型風力を系統連系、山形県内で初の事例に
再生可能エネルギー関連事業を展開するスマートテック(水戸市)が山形県遊佐町に設置した出力10kW(キロワット)の小形風力発電「XZeres 442SR」が、このほど東北電力との系統連系を完了した。同風力発電は米国XZeres(エグザラス)社製のもので、山形県内では初のFIT制度による小形風力発電の系統連系となるという。(2016/3/31)

スマートシティ:
明かりと情報が途切れない街へ、被災地でエネルギー管理システムが稼働を開始
東日本大震災の被災地である石巻市で、再生可能エネルギーを活用したスマートコミュニティ事業が進んでいる。石巻市、東北電力、東芝の3者が取り組んでいるもので、このほど地域エネルギー管理システムの運用が始まった。(2016/3/29)

電気料金の新プラン検証シリーズ(27):
首都圏を攻める電力会社、地元にないシンプルなメニュー
全国の電力会社が首都圏の家庭を対象に相次いで小売に乗り出した。東北電力が3月10日に料金プランを発表、すでに営業活動を始めた中部・北陸・中国・四国電力と合わせて5社が東京電力の管内に攻め込む。基本料金が無料、一定の使用量まで固定料金など、シンプルで割安なメニューを用意した。(2016/3/14)

蓄電・発電機器:
再生可能エネルギーの電力を大容量の蓄電池に、火力発電所で3万世帯分を調整
九州電力は福岡県で運転中の火力発電所の構内に世界最大級の蓄電システムを導入した。太陽光発電など再生可能エネルギーの電力が増加した時に需給バランスを調整する目的だ。1日あたり3万世帯分の電力を蓄えることができる。2016年度末まで実証試験を続けて利用効果を検証する。(2016/3/7)

蓄電・発電機器:
再生可能エネルギー導入量を5万kW拡大、南相馬市で大型蓄電システムが稼働
東北電力が「南相馬変電所」(福島県南相馬市)に設置を進めていた蓄電池システムが、営業運転を開始した。容量4万kWhの大規模な蓄電池システムで、出力が不安定な再生可能エネルギーの余剰電力の吸収などに活用する。今後検証を進める計画で、再生可能エネルギーの導入量拡大効果を約5万kW程度拡大できる見込みだ。(2016/2/29)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電を福島の高原で、電力と熱を利用して植物工場も
福島第一原子力発電所から20キロメートル圏内に入る田村市で木質バイオマス発電プロジェクトが始まった。地域の木材を活用して、一般家庭の1万5000世帯分に相当する電力を供給する計画だ。エネルギーの地産地消を推進するために電力の小売や植物工場の建設にも取り組む。(2016/2/17)

電気料金の新プラン検証シリーズ(19):
単体の安さで家庭用電力小売に挑むミツウロコ、120kWh以上を主戦場に
ミツウロコは子会社であるミツウロコグリーンエネルギーを通じ、2016年4月から全面自由化される電力小売事業において、家庭用を含む低圧市場で電力販売を行うことを発表した。東京電力などの主要電力会社に比べて120kWh以上の価格を安くしていることが特徴である。(2016/2/15)

自然エネルギー:
国内風力発電は300万kWを突破、今後の課題は接続制限
日本風力発電協会(JWPA)は2015年末の風力発電の累計導入実績と2016年3月末の推定導入量を発表した。2015年は初めて300万kWを突破しており、新規の案件数などを考えても順調に導入は広がる見込みだ。(2016/2/3)

電力供給:
東北電力管内のスマートメーターに不具合、1500世帯で料金を誤徴収
東北電力が設置を進めているスマートメーターの一部機種に、計量機能の不具合が起きていたことが分かった。家庭の電力使用量や、東北電力への太陽光発電設備で発電した電力の売電量などを誤って計測していたという。(2016/1/21)

電力供給:
全国で火力発電の高効率化が進む、電力の安定供給とCO2削減の両立へ
2016年4月にスタートする電力の全面自由化を前に、電力会社が電力の安定供給を目指して火力発電所の高効率化や新発電所の試運転を進めている。東北電力と九州電力は既設火力より高効率な設備の開発を進め、効率的な発電とCO2排出量削減の両立を目指す。(2016/1/21)

電気料金の新プラン検証シリーズ(12):
原発再稼働を待つ電力会社、新規参入組の低価格プランに挑む「最初の一手」
小売全面自由化に向け、電力会社各社が新料金プランを続々と発表している。料金値下げの切り札となる原発の再稼働状況を見守りつつ、「今より安くなる」を掲げて電力会社に挑む新規参入事業者が続々と登場する中、各社はどんな料金プランを設定したのか。(2016/1/21)

2016年の電力メガトレンド(5):
原子力発電所と火力発電所の選別が進む、2030年に設備半減へ
日本の電力システムが抱える問題点の1つは発電設備の老朽化だ。原子力発電所の再稼働が始まったが、その一方で運転開始から40年以上を経過した設備の廃炉に着手する必要がある。火力発電では2030年に向けてCO2排出量の削減が求められるため、LNG火力と石炭火力の高効率化を急ぐ。(2016/1/15)

太陽光:
東北の3カ所で合計14MWのメガソーラーが稼働、年間5億円以上の売電額へ
日本アジア投資が、太陽光発電事業のデベロッパーのリニューアブル・ジャパンとの協業により建設を進めていた東北地域のメガソーラー発電所3カ所が完成した。(2016/1/8)

太陽光:
シャープのメガソーラーがダブル稼働、売電金額は20年間で30億円規模に
シャープが運営するメガソーラーが続々と稼働を開始している。2015年12月28日から、福島県南相馬市と栃木県塩谷郡に建設を進めていた2つのメガソーラーが同時に商業運転を開始した。(2016/1/6)

動き出す電力システム改革(53):
自由化後の電気料金のベースが決まる、家庭向けの接続料は6〜9円台
小売電気事業者が電力会社の送配電ネットワークを利用するために支払う「託送料金」の単価が確定した。これを受けて各事業者は2016年4月から提供する家庭向けの料金メニューを設定する。新たに決まった託送料金は従量部分の単価が一律で、従来のような3段料金制をとる必要はなくなった。(2015/12/22)

電力供給サービス:
小売電気事業者に東京電力グループも、電話会社ではKDDIが初めて登録
電力の小売全面自由化に向けて「小売電気事業者」の登録数が順調に増えている。12月18日に16社が審査を通過して、累計で89社に達した。審査中の事業者も100社を超える。新たに事前登録が認められた中には、東京電力グループやKDDIのほか、東京ガスと東北電力の合弁会社も入った。(2015/12/18)

自然エネルギー:
治水用のダムは小水力発電に生かす、売電で年間3000万円の収入
豪雪地帯の山形県では豊富な水量を活用した小水力発電の導入が活発に進んでいる。宮城県との県境にある治水用のダムでも12月1日から発電事業が始まる。ダムから33メートルの落差を生かして、年間に270世帯分の電力を供給することが可能だ。ダムの維持管理に利用した余剰分を売電する。(2015/11/30)

電力供給サービス:
世界最先端の石炭ガス化発電所、福島県の2カ所で2016年9月に着工へ
東京電力が福島県で進めている「石炭ガス化複合発電」のプロジェクトが着工に向けて最終局面に入った。建設に必要な環境影響評価の手続きが第3段階まで進み、2016年9月に県内の2カ所で工事を開始できる見通しだ。CO2排出量を抑えた石炭火力発電所が2020〜21年に運転を開始する。(2015/11/27)

電力供給サービス:
東京ガスが小売電気事業者に登録、中国電力・住友商事・リコーもグループ会社で
家庭向けの電力市場に新規参入する中で最有力の東京ガスが小売電気事業者の登録審査を通過した。関東を中心に電力と都市ガスのセット販売を2016年4月に開始する予定だ。このほかに中国電力、住友商事、リコーのグループ会社が審査を通過して広域で電力を販売する。(2015/11/20)

電力供給サービス:
火力発電所の設備を保全、光ファイバーによる超多点観測で
富士通は東北電力と共同で、富士通研究所が開発した、1本の光ファイバーで1万カ所以上のリアルタイム温度測定が可能な光ファイバー超多点温度センシング技術による火力発電所の設備異常検知システムを開発した。(2015/11/18)

法制度・規制:
またも石炭火力発電に環境省が反対、関西電力グループが計画する2カ所
石炭火力発電所の新設に関して政府内の足並みがそろわず、事業者の計画に影響が及んでいる。環境省はCO2削減に対する電力業界の取り組みが不十分であることを理由に、秋田県と千葉県で始まった建設計画を「是認できない」と判断した。同様の問題は愛知県と山口県でも起こっている。(2015/11/17)

電力供給サービス:
電力とガスの自由化へ攻める東京ガス、4番目のLNG基地を試運転
東京ガスは茨城県の日立港にLNG基地を建設中で、11月9日に試運転を開始する。既設のLNG基地は3カ所すべて東京湾岸にある。電力とガスの自由化に向けて北関東エリアの供給力を増強するのと同時に、災害時のバックアップ体制を強化する狙いだ。2016年3月までに営業運転に入る。(2015/11/9)

自然エネルギー:
温泉とスキーの高原に地熱発電所、2020年にも15MW級で運転開始へ
地熱資源が豊富な岩手県の八幡平市で発電所の開発プロジェクトが動き出した。温泉とスキー場で有名な安比地域に、発電能力が15MW級の設備を建設する計画だ。すでに環境影響評価の手続きに着手した。順調に進めば2018年に建設工事に入って、2020〜21年に運転を開始できる。(2015/11/2)

スマートシティ:
3段構えで災害に備える、トヨタの描く“グリッド構想”が実現
トヨタ自動車はグループ会社や東北電力などと共同で、宮城県の工業団地でスマートコミュニティ事業「F-グリッド構想」を進めている。2015年10月22日には非常時地域送電システムの運用が始まった。(2015/10/26)

太陽光:
東京ドーム50個分、日本最大115MWのメガソーラーが稼働開始
青森県の六ヶ所村で国内最大規模となる出力115MWのメガソーラー「ユーラス六ヶ所ソーラーパーク」が稼働を開始した。東京ドーム50個分に相当する広大な敷地に、約51万枚のパネルを敷き詰めた。一般家庭3万8000世帯分の年間発電量を見込んでいる。(2015/10/7)

電力供給サービス:
電力とガスの越境タッグが始動、東北電力と東京ガスの新会社
東北電力と東京ガスは、関東圏における電力小売事業を行う新会社「シナジアパワー」を設立した。まずは高圧・特別高圧向けで関東への電力販売を開始する。(2015/10/5)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電で10万世帯分の電力、洋上風力と石炭火力がある工業団地に
山形県の臨海工業団地で東北最大の木質バイオマス発電所の建設が決まった。発電能力は50MWに達して、年間に10万世帯分の電力を供給できる見込みだ。燃料は地域の間伐材を中心に、港に近い立地を生かして国内外から調達する。条件に恵まれた臨海工業団地で再生可能エネルギーが広がる。(2015/10/5)

自然エネルギー:
災害公営住宅の屋根に太陽光発電、18市町の1900戸で1700世帯分の電力
太陽光発電の導入が活発に進む宮城県で、災害公営住宅の屋根を利用した発電事業が拡大中だ。県内の18市町に建設する災害公営住宅のうち約1900戸を対象に発電設備を設置する。年間の発電量は1700世帯分に相当して、対象になる全戸数の9割をカバーできる供給力になる。(2015/9/28)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電所を自治体が誘致、港の近くで1万1000世帯分の電力
エネルギー産業の拠点づくりを進める新潟市は、大型の港に併設する工業団地に木質バイオマス発電所を誘致した。福島県で運転中の発電所と同様の設備を建設する計画だ。燃料は新潟県内の森林組合から未利用木材を調達するほか、港の機能を生かして海外のパームヤシ殻も輸入する。(2015/9/11)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電で1万2000世帯分の電力、東京都が出資して新潟県で
新潟県の三条市に木質バイオマス発電所を建設するプロジェクトが決まった。発電能力は6.25MWで2017年6月に運転を開始する予定だ。一般家庭の1万2000世帯分に相当する電力を供給できる。総事業費は50億円を超える見通しで、東京都が運営するファンドから一部を出資する。(2015/8/25)

自然エネルギー:
1.46億kWhを再生エネで生み出す、太陽光から風力まで幅広く拡充
出光興産は石油事業を中心としつつ、地熱、風力、バイオマス、太陽光などのさまざまな再生可能エネルギー事業にも注力している。2012年度に9000万kWhだった再生可能エネルギーによる発電量を、2015年度には約1.6倍の1億4600万kWhに拡大する方針だ。(2015/8/18)

火力発電の最新技術を学ぶ(3):
石炭をガス化する第2世代、LNG火力とともに複合発電へ
2020年代に火力発電の中核になる技術が「複合発電」である。ガスタービンと蒸気タービンの2種類を組み合わせて発電効率を向上させる。石炭もガスに転換してから発電に利用する。現在はガスの燃焼温度が最高で1600度だが、2020年には1700度に引き上げて発電効率を60%に近づける。(2015/8/12)

自然エネルギー:
地熱開発の補助金が37地域に広がる、温泉井戸の掘削も対象に
28億円の国家予算を投入する地熱資源開発の補助金の交付対象に新たに9つの地域が決まった。すでに第1次の公募で確定している28地域と合わせて、全国37カ所で開発プロジェクトが進む。第3次の公募も8月3日に始まり、地熱発電所の影響を調査するための温泉井戸の掘削が対象に加わった。(2015/8/7)

法制度・規制:
家庭向けの接続料金は7〜8円台に、電力会社10社が国に認可を申請
2016年4月に小売全面自由化が始まると、小売電気事業者は電力会社の送配電部門に接続料金を払って家庭に電力を供給することができる。接続料金は国の認可が必要で、電力会社10社が新料金の認可を一斉に申請した。北陸電力の単価が最も安く、東京電力と九州電力が2番目に安い。(2015/8/4)

電力供給サービス:
東北電力と東京ガスが関東圏で電力小売、2016年4月に企業向けから開始
ついに電力会社とガス会社の提携が始まった。売上高で第4位の東北電力が都市ガス最大手の東京ガスと共同で新会社を設立して、東京電力の管内で電力の小売事業に乗り出す。北関東の3県を中心に企業向けの高圧・特別高圧の電力小売から開始する。都市ガスとセット割引も実施する見通しだ。(2015/7/31)

蓄電・発電機器:
軽油からLNGへ燃料転換、発電効率が57%に上昇してCO2も削減
2011年の東日本大震災による電力不足の早期解消を目的に設置された、「八戸火力発電所5号機」の燃料転換工事が完了した。燃料を軽油からLNGに切り替えることで発電効率が8%上昇し、CO2削減効果も見込める。(2015/7/16)

自然エネルギー:
岩手県最大クラスの出力21MWメガソーラー、東北の主要地銀が初の協調融資
再生可能エネルギーの導入が進む岩手県で、県内最大規模となる出力21MWの「滝沢市メガソーラー」が2015年12月末から発電を開始する。岩手銀行をはじめとする東北の主要地銀6行が初めて協調融資を行った事例となる。(2015/7/10)

蓄電・発電機器:
課題も多い再生エネの出力制御、東北地域で解決策を探す実証を開始
NEDOは風力発電設備などの再生可能エネルギーによる発電設備の出力制御システムの低コスト化を目指し、東北地域で新たな実証事業を開始する。開発した技術は実際の電力系統で検証を行い、再生可能エネルギーの連携拡大を目指す。(2015/6/30)

蓄電・発電機器:
豪雪地帯の雪解け水が300世帯分の電気を生む、福島に出力175kWの小水力発電所
福島県の南西部に位置する下郷町に建設された小水力発電所「花の郷発電所」が商業運転を開始した。発電出力は175kW(キロワット)で、年間の発電量は一般家庭で約300世帯分となる約100万kWh(キロワット時)だ。(2015/6/24)

電力供給サービス:
4年前に豪雨の被害を受けた新潟・福島の水力発電所、28カ所が全面復旧
東日本大震災から4カ月後の2011年7月に新潟県と福島県を豪雨が襲い、東北電力の水力発電所のうち29カ所が浸水などによって運転を停止してしまった。被災から4年近くを経過した6月1日に最後の2カ所が運転を再開して、ダムの改良工事中の1カ所を除く28カ所が全面的に復旧を果たした。(2015/6/5)

電力供給サービス:
再生可能エネルギーを推進する東北電力、蓄電池の導入でも先行
東北電力が再生可能エネルギーによる発電事業の拡大に積極的に乗り出した。7月から4つのグループ会社を1社に統合して事業基盤を強化する計画だ。水力を中心に発電能力を増強する一方で、太陽光や風力の出力変動に対応するため基幹の変電所に大容量の蓄電池システムを導入していく。(2015/6/4)

エネルギー列島2015年版(7)福島:
太陽光発電で全国1位に躍進、被災地に新たなエネルギーの芽生え
震災からの復興を推進する福島県で太陽光発電が急速に拡大している。沿岸部から山間部まで広大な土地にメガソーラーが続々と誕生して、災害に強い分散型の電力供給体制の整備が進んできた。農業と太陽光発電を両立させるソーラーシェアリングの取り組みも広がり始める。(2015/6/2)

電力供給サービス:
電力会社の燃料費が急減、電気料金の単価が半年間で1.71円も下がる
震災後に増え続けた電力会社の燃料費が2015年に入って大幅に減ってきた。石油とLNG(液化天然ガス)の輸入価格が下落したためで、それに伴って毎月の電気料金に上乗せする「燃料費調整単価」がマイナスに転じた。7月分の単価は1月分と比べると、10社の平均で1.71円も安くなる。(2015/6/1)

自然エネルギー:
環境影響評価を実施した初の地熱発電所、2019年の運転開始に向けて着工
1997年に施行した環境影響評価法によって、発電能力が10MW以上の地熱発電所には3段階の環境影響評価の手続きが義務づけられた。その手続きを完了した初めての地熱発電所の建設工事が秋田県内で始まった。発電能力は42MWに達して、国内で5番目に大きい地熱発電所になる。(2015/5/27)

自然エネルギー:
スペインの会社が日本のゴルフ場をメガソーラーに、茨城に続いて岩手でも
スペインを拠点に全世界で自動車部品を製造・販売するゲスタンプグループが環境保全の一環で進めるメガソーラー事業を日本でも拡大する。茨城県と岩手県にあるゴルフ場の跡地を利用して発電能力が20MWを超えるメガソーラーを建設中だ。2カ所を合わせて1万8000世帯分の電力を供給する。(2015/5/21)

エネルギー列島2015年版(5)秋田:
風力発電で全国トップを走り、バイオマスと水素でも電力を作る
秋田県の日本海沿岸で2カ所の港に洋上の風力発電所を建設する計画が始まった。地域に豊富にある森林資源を生かして木質バイオマス発電の導入も進み、再生可能エネルギーによる電力の供給が県内の需要を上回る勢いで拡大中だ。余剰電力を水素に転換するプロジェクトも動き出す。(2015/5/19)

エネルギー列島2015年版(4)宮城:
太陽光で電力自給率100%に、被災地が最先端のスマートタウンへ進化
宮城県で太陽光発電が急増中だ。固定価格買取制度による認定設備の発電規模は1年間で4倍以上に拡大して全国で第4位になった。沿岸部を中心に災害に強いスマートタウンの建設計画が広がり、新設した津波避難タワーの屋上にも太陽光パネルを備えて電力を自給自足する体制が整いつつある。(2015/5/12)

自然エネルギー:
新潟最大のメガソーラーで1万6000世帯以上に電力供給、地域経済や防犯にも貢献
オリックスが新潟市内で最大規模となるメガソーラーの建設を開始する。最大出力は54.6MWで、1万6000世帯以上に電力供給を行う予定だ。同事業による雇用創出に加え、防犯灯や防犯カメラを設置して治安強化を目指すなど地域社会への貢献も推進していく。(2015/5/8)

電力供給サービス:
関西が4.2%減で最大の落ち込み、2014年度の販売電力量は10地域すべて減少
2014年度の電力会社10社の販売電力量は軒並み前年度の実績を下回った。最も大きく落ち込んだのは関西で、次いで九州、東京の順に、市場規模の大きい地域が3%を超える減少率になった。一方で1%未満の減少にとどまった北陸と沖縄では、産業用の需要が前年度を上回る回復ぶりだ。(2015/5/1)

エネルギー列島2015年版(2)青森:
再生可能エネルギーと原子力が共存、半島に集まる巨大な発電所
青森県の下北半島で国内最大級のメガソーラーの建設工事が進行中だ。近くの港では洋上風力発電所の建設プロジェクトが決まった。地域の森林資源や鴨のふんを利用したバイオマス発電も始まる。その一方では2カ所で原子力発電所を新設する計画があり、関連施設の増強が着々と進んでいる。(2015/4/28)

自然エネルギー:
「脱原発都市」でバイオマス混焼発電、地域の未利用木材を燃料に
全国で初めて「脱原発都市」を宣言した福島県の南相馬市で、木質バイオマスと石炭の混焼発電が始まった。東北電力が市内で運転する大規模な火力発電所の設備を拡張して、年間に6万トンの木質バイオマスを利用する計画だ。一般家庭で1万世帯分のCO2排出量を削減することができる。(2015/4/27)

蓄電・発電機器:
再生可能エネルギーの接続可能量を増やす、大容量の蓄電池を東北と九州に
2014年度の補正予算で再生可能エネルギーの接続可能量を増やす緊急対策を実施することになり、大容量の蓄電池の導入が2カ所で決まった。福島県にある東北電力の変電所と福岡県にある九州電力の火力発電所だ。出力4〜5万kWの蓄電池が需給バランスを調整して発電量の増加に対応する。(2015/4/23)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。