太陽光

効率向上で激しい競争が起こっている太陽電池の方式がある。現在最も効率を高くできる多接合太陽電池だ。シャープは米Spectrolabに抜かれた世界記録をわずか2週間で奪還。抜きつ抜かれつの競争の中で意地を見せた。

日本がメガソーラー立地において、国際企業の草刈り場となる可能性がある。買取価格に魅力があるからだ。ドイツ企業の9カ所945MWというプロジェクトに続き、スペイン企業が2年間で44MWという計画を明らかにした。

いよいよ関西国際空港の中にメガソーラーが誕生する。滑走路と並走する誘導路の横にある広い土地に太陽光パネルを設置するほか、空港内の貨物施設の屋上なども活用して、合計11.6MWの大規模なメガソーラーを建設する。2014年初めに稼働して、4100世帯分の発電量を見込む。

住宅以外の建物に設置する太陽光発電システムは今後、急速に伸びていく。特に倉庫など設置面積を広くとれる建物が有利だ。地上設置型のメガソーラーと比較して、土地関連のコストが不要なことも大きい。

広大な土地と施設を保有する鉄道会社が資産の有効活用を目的に相次いで太陽光発電事業に乗り出す。新たに名古屋鉄道と小田急電鉄も参入計画を発表した。名鉄はグループで保有する愛知県と静岡県の土地に合計3.3MW、小田急は東京都の電車基地に0.6MWの発電設備を建設する。

東日本大震災の津波によって甚大な被害を受けたJX日鉱日石エネルギーの仙台製油所で、最新の電力供給システムが稼働を開始した。太陽光発電とガスコージェネレーションに加えて、軽油によるエンジン発電機も設置して、蓄電池と組み合わせた非常時の電力供給体制を強化した。

繊維大手のグンゼは、閉鎖した工場跡地など全国3カ所に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。国内での生産量が減り、閉鎖した工場の跡地を有効活用して売電収入を得る考えだ。

積水化学工業は全国9カ所の工場に太陽光発電システムを設置すると発表した。2013年9月には9カ所すべてで発電を開始する予定だ。

サークルKサンクスは2013年5月から店舗の屋根に太陽光発電システムを設置していくことを明らかにした。発電した電力は全量電力会社に売電する。

近畿日本鉄道は、自社所有地2カ所にメガソーラーを建設することを明らかにした。事業の運営方法を工夫して、どちらのメガソーラーも初期投資ゼロで建設する。

滋賀県の財団法人滋賀食肉公社は、遊休地と拠点の屋根を利用してメガソーラーを建設する。初期投資をゼロに抑える方法を採り入れて、来春には建設を開始する。

通信機器メーカーの岩崎通信機は福島県に立地する関連会社の工場にメガソーラーを建設することを明らかにした。遊休地の活用だけでなく、岩崎通信機が開発を進める太陽光発電関連機器の開発にも役立てる計画だ。

太陽光発電所の建設が大学のキャンパスでも始まろうとしている。福岡県にある九州産業大学の広大なグラウンドの一部を利用して2MWの太陽光発電所を建設することが決まった。太陽光発電システムを販売するサニックス、地元の宗像市と大学の三者による連携で実施する。

東京と栃木を結ぶ私鉄大手の東武鉄道が空き地を活用したメガソーラー事業に参入する。貨物の操車場として使っていた跡地に太陽光パネルを設置して、2013年夏から1MWの発電を開始する計画である。事業用に数多くの土地を保有する鉄道会社の参入は今後も増えそうだ。

ミニストップは全国の店舗に、太陽光発電システムを設置していくことを明らかにした。システムの一部は店舗内で使用する電力を作るために使い、店舗にかかる電力コストの削減も狙う。

日清紡グループが繊維や化学製品を生産する徳島県の工場をスマートファクトリに改良した。太陽光と風力による発電システムを設置したほか、燃料電池や蓄電池も導入して、工場内に新しい電力供給とエネルギー管理の体制を構築した。敷地内で1.75MWのメガソーラーも建設する予定だ。

全国で太陽光発電の導入事例が拡大する中、スペースの広い工場や倉庫の屋根を事業者に賃貸する動きが活発になってきた。北陸コカ・コーラボトリングは富山県にある主力工場の屋根約5000坪を、20年間にわたってオリックスの太陽光発電事業のために賃貸する。

今までに明らかになっているメガソーラー計画の多くは遊休地を利用したものだ。全国でディスカウントストアを運営するミスターマックスは、支店の屋根に太陽光発電システムを設置していく。

サッカーのJ1の試合などに使われる「味の素スタジアム」の屋根の南側が、1540枚の太陽光発電モジュールで覆われた。ガラス建材型のモジュールを使って観客席にも光を取り込みながら、合計で219kWの電力を発電することができる。

太陽光発電に最適な場所として工場や倉庫の屋根が脚光を浴びている。大手の製造業や流通業が相次いで太陽光パネルの設置に動き始めた。住宅メーカー大手のエス・バイ・エルは2か所の自社工場の屋根を利用した発電事業により、年間で1億2000万円の収入を目指す。

徹底した節電対策を全社で実施しているユニ・チャームが、今度は太陽光発電に乗り出す。主力の3工場の屋根に太陽光パネルを設置して、合計で5.2MWの大規模な自家発電体制を実現する計画だ。2013年3月に稼働を開始して、電力コストの抑制に生かす。

「コープ（co･op）」のブランド名で生活必需品の開発・供給ネットワークを全国に展開する日本生活協同組合連合会が太陽光発電に本格的に乗り出す。東京・関西・中国・九州の4電力会社の管内にある7つの物流センターの屋根に太陽光パネルを設置して、2013年3月までに発電を開始する計画だ。

JR東日本が電力を自給自足できる駅として展開する「エコステ」の第3弾として、京葉線の海浜幕張駅のリニューアルが決まった。駅の外壁などに太陽光パネルや風力発電機を設置するほか、コンコース内にLED照明や高効率空調機を導入して、発電と節電の両面を強化する。

大規模太陽光発電所の建設計画が各社から続々飛び出している。NHKはラジオ放送所の省エネ対策として太陽光発電システムの整備を進めてきた。建設が完了し、本日からフル稼働を始める。

自然エネルギーの固定価格買取制度が始まり、さまざまな業種から太陽光発電事業への参入が相次いでいる。九州の私鉄である西日本鉄道は、同社の工場の屋根を利用して太陽光発電事業に参入すると発表した。

製造業の間で再生可能エネルギーに対する取り組みが加速している。工場などの広い敷地を活用して太陽光発電システムを導入し、その電力を売却することで事業収入を得ることが目的だ。我が国の再生可能エネルギーの拡大を後押しする点でも意義は大きい。

火力発電と原子力発電を中心に電力システム事業を展開している東芝が再生可能エネルギーにも力を入れ始めた。2013年度からグループ企業を含めて全国の工場に相次いでメガソーラーを建設する。自社で開発した製品と技術を駆使して発電効率を15％以上に高める狙いがある。

都心を中心に9つの路線を運営する東京メトロが2013年度にメガソーラー計画を推進する。東京から千葉方面に地上を走る東西線の8つの駅すべてに太陽光パネルを設置して、合計で1MWの発電を可能にする計画だ。発電した電力は駅のエスカレータやエレベータ、照明などに利用する。

重厚長大型の伝統的な企業がメガソーラー事業を加速している。昭和シェル石油と宇部興産は合弁で、山口県にある宇部興産の遊休地に発電能力21MWの大規模なメガソーラーを建設する。30万平方メートルの広大な土地は35年間にわたって最終処分場として使われていた。

昨年7月1日に開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度が予想を上回るペースで広がっている。2013年末には2万件を超える太陽光発電所が日本全国で運転を開始する見込みだ。“太陽光発電所が乱立する時代”になってきたが、事業化にあたっては注意すべき点が数多くある。

現在の固定価格買取制度で最も有利と言われているのが太陽光発電である。買取価格の高さが理由だが、太陽光発電システムの導入にかかるコストは規模によって差がある。コストパフォーマンスが一番高くなるのは、どのくらいの規模の場合だろう。

全国各地でメガソーラーの建設計画が急増中だ。想定通りの発電量を見込めれば10年程度で投資を回収できるが、安定して運転を続けることは簡単ではない。第三者認証機関のUL Japanがメガソーラーの建設前から稼働後までを対象とする検査サービスを国内で開始する。

千葉県富津市は市内の未利用地を関東最大級のメガソーラー用地として利用するため、2社を選定した。1社目はグリーンパワーインベストメント。もう1社はミツウロコグリーンエネルギーとリサイクルワンが共同出資する企業だ。

楽天は福島県で太陽光発電システムの普及を促進するモデル事業を始める。節電で浮いた資金の一部を企業から集めるなどの方法で原資を作り、太陽光発電システム設置を希望する個人や法人に補助金のような形で支給する計画だ。

レオパレス21は、集合住宅の屋根を利用した太陽光発電事業を日本全国で推進していくことを発表した。目標は2014年3月末までに7000棟の屋根に太陽光発電システムを設置すること。実現すれば、合計の最大出力は100MWにも達する。

4月から太陽光発電の買取価格が引き下げられる見通しになっている。現在の単価42円/kWhの適用を受けるためには、2月22日（金）までに申請しないと間に合わない可能性が大きい。これからの2週間で申請件数が急増するとみられる。

東京電力が山梨県甲府市に保有している「米倉山（こめくらやま）太陽光発電所」の運転開始から1年が過ぎ、東京電力は年間発電量を公表した。建設当初の予想を上回る発電能力を発揮した。

徳島県小松島市で建設が進んでいる「和田島太陽光発電所」を災害時に有効活用するために、電気自動車と組み合わせた実験を実施することが決まった。

固定価格買取制度が始まったことで太陽光発電事業に参入する企業が急増している。太陽光発電事業のコンサルティングを手がけるリサイクルワンの辻本取締役によれば、事業化を検討するにあたって重要な視点が3つあり、それぞれで詳細な事前確認と緻密な対策が欠かせない。

岡山県は全国で最も雨が降らない「晴れの国」として知られ、県内各地でメガソーラーが急増中だ。瀬戸内海に面した広大な塩田の跡地に世界でも最大級の250MWの建設プロジェクトが進んでいるほか、植物工場や浄水場、岡山空港にも太陽光発電のネットワークが広がっていく。

建設用品大手のLIXILは、福島県須賀川市に最大出力6.35MWのメガソーラーを建設すると発表した。LIXILはすでに熊本県と茨城県でそれぞれ最大出力3.75MWのメガソーラーを稼働させている。

大手メーカー各社が太陽光発電システムの保証期間を競い始めた。中核になる太陽電池モジュールで20年、パワーコンディショナで10年の保証期間を設ける動きが相次いでいるが、東芝は3月から非住宅用のシステムを含めてパワーコンディショナの保証期間を15年に延長する。

福島県いわき市に東北地方で最大のメガソーラーを建設する計画が明らかになった。小名浜港近くの未利用地を利用し、その最大出力は18MWになる見込みだ。

ソフトバンクグループで再生可能エネルギーを利用した発電事業を営んでいるSBエナジーは、徳島県東岸で建設を続けていた大規模太陽光発電所の運転を1月26日から始める。近隣で建設中の太陽光発電所の運転も2月中に始める見込みだ。

龍谷大学、京セラソーラーコーポレーションほか2社と和歌山県印南町は、印南町の印南港そばなど3カ所に大規模太陽光発電所「龍谷ソーラーパーク」を設置すると発表した。龍谷大学が社会貢献を目的として出資した資金で太陽光発電所を建設、運営し、売電収入の一部を地域に還元する。

エネルギー事業の構造改革を急ぐ石油会社が続々とメガソーラーの建設に乗り出している。最大手のJX日鉱日石エネルギーや2番手の出光興産に続き、3番手のコスモ石油が昭和シェル石油と共同で全国8か所の遊休地にメガソーラーを建設する。発電規模は合計26MWになる。

現在稼働中の原子力発電所の停止を強硬に求めているのが大阪府だ。原発依存度が高い関西電力から供給を受けている状況で、原発に依存しないエネルギー供給体制の構築が急がれる。面積が日本で2番目に小さい不利を克服するため、臨海地域を中心に再生可能エネルギーの拡大を図る。

太陽電池の変換効率は単位面積あたりの発電量を示す。現在、市場に流通している太陽光発電パネルの変換効率は、高いものでも20％程度だ。では、研究開発の現場では、変換効率はどれくらいまで上がっているのだろうか。

旧公団住宅の管理運営や賃貸などを手掛ける独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）は、管理している集合住宅の屋上を太陽光発電事業を手掛ける業者に貸し出すことを決め、第1弾となる事業者の公募を始めた。

短期連載「節電に効くシステム」では、節電に効果を発揮する機器の中でも2013年に注目を集めると予想できる3種類の機器について、導入前に意識すべきことを解説する。今回は太陽光発電について解説していこう。

滋賀県の面積の6分の1は琵琶湖が占めている。日本最大の湖の周辺は太陽光発電の利用可能量が大きい地域として注目を集め、メガソーラーの建設計画も相次いでいる。県全体で2030年までに太陽光発電の規模を100万kWに拡大する計画を推進中だ。

東京急行電鉄沿線でケーブル・テレビ（CATV）サービスを提供しているイッツ・コミュニケーションズは、CATVサービス加入者に向けて太陽光発電システムの販売を始めた。太陽光発電システムの稼働開始までに必要な作業だけでなく、保守、メンテナンスも一手に引き受ける点が特長。

NTTファシリティーズは広島県尾道市でメガソーラー「F尾道太陽光発電所」を完成させた。塩害対策を徹底しながら、発電量確保を狙っている点が特長だ。

愛知県は住宅向けの太陽光発電システムの導入件数で全国のトップを走り続けている。2020年までに40万戸の住宅へ広げて県内の普及率を14％まで高める計画だ。さらにトヨタ自動車の地元である利点を生かして、次世代の燃料電池自動車の活用にも積極的に取り組む。

日射量によって電力が変動する太陽光発電の問題点を解消するため、中部電力と三菱電機が共同で試験を開始した。実際に中部電力のメガソーラーから電力を受け入れている長野県の変電所に蓄電池を設置して、充電と放電を実施することで電力の変動を制御する試みだ。

静岡県の名物と言えば、お茶と海産物、そして富士山。県内全域で日照時間が長く、海岸線には強い風が吹き、温泉も豊富に湧き上がる。まさに再生可能エネルギーの宝庫である。太陽光と風力を中心に、2020年に向けて再生可能エネルギーの導入量を倍増する計画が進行中だ。

建物の屋根を借り受ける形の太陽光発電が全国各地で広がっている。ソフトバンクは12月21日から全国31都府県を対象に、1000棟の住宅の屋根に太陽光発電システムを設置するプロジェクトを開始する。売電額の一部を還元するほか、携帯電話の契約者には料金割引プランも用意する。

再生可能エネルギーの中で最も有望視されている太陽光発電だが、光から電力を生み出す効率が低く、発電コストが高い点に課題がある。シャープは従来の2倍以上のエネルギー変換効率を発揮できる太陽電池の開発に成功した。2030年には発電コストを現在の5分の1に低減できる見通しだ。

中国の太陽電池モジュールメーカーのソプレイソーラーが2013年春から、日本の10地域にメガソーラーを建設する。鹿児島県で9MW、北海道と群馬県で4MWなど、合計で27MWの発電設備を展開する計画だ。固定価格買取制度による収益と日本における利用実績の拡大を狙う。

11月末から12月初めにかけてガス会社と石油会社、つまり現在日本で主力となっている化石燃料を販売する会社が相次いで巨大メガソーラー建設計画を明らかにした。どちらの計画にも「エネルギーの多様化」という狙いが見える。しかし日本政府が示すエネルギーベストミックスの姿はまだ見えない。

太陽光発電パネルは決して軽くはない。すでに建っている住宅の屋根や、倉庫の屋根に設置しようとすると、屋根の補強が必要になることが多い。産業技術総合研究所は太陽光発電パネルの表面に貼ってあるガラスに代わる素材を開発し、パネルの重量を半減することに成功した。

ハンファ・ジャパンは、後方に反射板を設置した太陽光発電パネルを公開した。反射板に当たった太陽光を、その後方に並んでいる太陽光発電パネルに当てて発電量を増大させることを狙ったものだ。

丸紅が大分県大分市に建設を予定している巨大メガソーラーの建設事業者が日立製作所に決まった。日立製作所は設計、調達、製造、据付、調整をまとめて請け負う。

パナソニック エコソリューションズ社は、標準的な住宅向け太陽光パネルの半分の大きさの新製品を発売する。標準的なパネルと組み合わせることで、屋根に多くのパネルを置けるようになる。

日本最長の信濃川が流れる長野県では水力発電が盛んで、中でも「小水力発電」の導入量は全国で第1位である。県内の電力需要の2割以上を満たし、大規模な水力発電と合わせると6割近くに達する。2020年までには太陽光発電も大幅に増やして自給率をほぼ100％に高める計画だ。

現在のところ太陽光発電パネルのはっきりとした寿命は分かっていない。しかし、月日がたつほど発電能力が劣化することは明らかになっている。では、太陽光発電パネルを構成する太陽電池は、5年間でどれくらい性能が劣化するのだろうか。出荷量が多い多結晶シリコンを使用したものを例にして考えてみよう。

滋賀県の総合物流企業である甲西陸運は、滋賀県湖南市の工業団地内にメガソーラーを建設することを明らかにした。さらにバイオ・ディーゼル燃料精製施設も建設する。生成した燃料は自社で利用のトラックやフォークリフトの燃料とする予定。

一般社団法人太陽光発電協会は、2012年度第2四半期（7月〜9月）の太陽光発電セルとモジュールの出荷実績を明らかにした。7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、出荷量全体が増えたほか、売電用途に向けた出荷量が大きく伸びた。

富士山をはじめ3000メートル級の高い山に囲まれた山梨県は水資源が豊富で、さまざまな方式の小水力発電が展開されている。さらに甲府市は全国の県庁所在地の中で日照時間が一番長く、太陽光発電に適した自然環境を生かして大規模なメガソーラーも動き始めた。

三菱地所は、自社が開発し分譲している産業用地にメガソーラーを建設すると発表した。最初に1MWの規模で運転を始め、事業としての可能性を検証しながら、最大で10MWまで拡張することを予定している。

茨城県潮来市は、企業誘致のための土地にメガソーラーを建設することを決め、事業の推進を請け負う3社と合意した。最大出力は約14MWで、2013年末に稼働を始めることを目指している。

固定価格買取制度の対象として認定された設備が急ピッチで増えている。10月だけで4万件近くも増加し、累計で14万件を突破した。特に出力が10kW以上の「太陽光（非住宅）」の認定設備が1.7倍に伸びて1万3000件に達した。メガソーラーの認定件数も急増している。

首都圏では埼玉が太陽光発電の実績でリードしているが、その後を神奈川が追い上げている。国内最大のメガソーラーが県内にあり、県の施設を発電事業者に提供する「屋根貸し」でも先行する。再生可能エネルギー分野の企業誘致では実績が豊富で、国内最大のバイオマス発電所も稼働中だ。

金融機関による太陽光発電事業の取り組みが加速している。みずほコーポレート銀行は総額50億円の事業投資プロジェクトを開始することを決定した。これまでは発電事業者への融資を中心に進めてきたが、太陽光発電の採算性が高いとみて大型の投資に踏み切る。

淡路島の洲本市に最大出力8.9MWのメガソーラーを建設する計画が明らかになった。建設するのは大阪ガスの100％子会社であるエナジーバンクジャパン。同社が顧客向けに提供している、初期投資ゼロで太陽光発電システムを設置できるサービスを活用する。

三井化学など7社が共同で企画していた大規模太陽光発電所の建設工事が始まった。場所は愛知県田原市。太陽光発電システムだけでなく、風力発電機も設置するところが大きな特長だ。

メガソーラーを建設する場所として、池の上に注目している企業がある。埼玉県桶川市の調整池にメガソーラーを建設することを決めているほか、今後1年間に全国10カ所の池の上にメガソーラーを建設する予定を立てている。

首都圏の一角を成す埼玉県は面積が全国で39番目の狭さだが、太陽光発電の規模では第2位を誇る。日照時間が日本で一番長く、その恵まれた自然エネルギーを生かすために、高額の補助金制度などを通じて太陽光発電や太陽熱を利用したシステムを積極的に広めている。

NTTファシリティーズはサントリーグループが広島県廿日市市に保有している土地を賃借して大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する。サントリーの工場があった場所だが、工場が1996年に休止してから有効な用途が決まらず、16年間未利用だった土地だ。

石油元売大手の昭和シェル石油は、100％子会社のソーラーフロンティアの協力を得てメガソーラーを利用した売電事業を始める。太陽光発電パネルを生産している工場の屋根を借りてメガソーラーを建設する計画だ。

三井不動産は、北海道苫小牧市に最大出力が23MWの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。王子製紙の関連会社が北海道の太平洋岸にメガソーラーを建設することを明らかにするなど、メガソーラー建設候補地として北海道が注目を集めている。

王子製紙の関連会社で、再生可能エネルギーを利用した発電事業を手掛けている王子グリーンリソースは、北海道白糠郡白糠町に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。

神奈川県が太陽光発電による再生可能エネルギーの拡大プロジェクトを加速している。県が所有する施設の屋根を貸し出す事業の第2弾を10月26日から開始した。県立高校など20校の29施設を最長25年間にわたって発電事業者に貸し出す予定で、11月22日まで公募する。

福岡・熊本・長崎の3県で都市ガスを供給している西部（さいぶ）ガスが、同社初の太陽光発電所を大牟田市で完成させた。さらに長崎市と北九州市に建設中の太陽光発電所も年内に稼働する予定で、自社工場の敷地を活用した再生可能エネルギーによる発電事業を拡大していく。

太陽光発電に期待する人は多い。では、日本全国で1年間に消費する電力を発電するには、どれくらいのメガソーラーがあれば足りるのだろうか？ メガソーラー1カ所の出力を1MWとして考えてみよう。

再生可能エネルギーの導入に控えめだった山形県が積極的な拡大戦略を開始した。特に風力発電と太陽光発電を大幅に増やす施策を展開中だ。風力や太陽光で問題になる発電量の変動に対応するため、蓄電池やバイオマス発電などと組み合わせた電力供給システムの導入にも取り組む。

NTTファシリティーズは千葉県佐倉市に建設していた大規模太陽光発電所の運転を始めた。独自の監視システムを搭載しており、障害が発生しても素早く感知できるという特長を持ったメガソーラーだ。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度で認定を受けた発電設備が全国各地で増え続けている。開始から3か月が経過した9月末の時点で10万件を突破した。発電能力を合計すると178万kWに達し、原子力発電所の1基分を上回る規模に拡大している。

政府の国家戦略室がまとめた今夏の電力需給の分析により、9つの電力会社すべてで最大需要が当初の想定を大幅に下回ったことが確認された。一方の供給面では電力会社による太陽光発電が予想以上に増えて、9社の合計で1200MW以上に達したことも明らかになった。

石油・ガス・石炭といった化石燃料に対する課税が10月1日から始まった。政府は2012年度に391億円、2016年度以降は2623億円の税収を見込んでおり、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの促進に充てる。電力会社も税を負担することになり、いずれは電気料金に上乗せする見通しだ。

岩手・福島とともに震災の被害を大きく受けた宮城県が復興計画のひとつとして「エコタウン構想」を推進している。再生可能エネルギーを活用して新しい社会インフラを構築するもので、復興住宅のすべてに太陽光発電システムを設置するほか、バイオマスの拡大にも取り組む。

2013年度中に100MWを目指すという大規模な事業計画を打ち出している大林組が、鹿児島県阿久根市の工業団地にメガソーラーを建設することを明らかにした。

太陽光発電パネルから最大限の電力を引き出し、電流を直流から交流に変換する機器が「パワーコンディショナー」だ。

中部電力が3カ所目のメガソーラー建設を始めた。場所は静岡市の三保半島。静岡県は年間日照時間が長いという大きな利点がある。この利点を生かして、どれだけ発電できるのだろうか。

歩みは遅々としているが、一般電力事業者も自身で再生可能エネルギーを開発しようと動いている。北陸電力は、同社としては3件目となるメガソーラーが稼働を始めたことを明らかにした。

再生可能エネルギーを利用した発電設備の中で、最も普及しているのが太陽光発電システムだ。では、平均的な住宅に太陽光発電システムを設置して、発電した電力を全量売却したら、年間の収入はいくらになる？

東日本大震災から1年半が過ぎたが、被災地は復興したというにはほど遠い状況だ。そんな中、大震災の被災地にメガソーラーを建設、運営していくことを目指した新会社が発足した。メガソーラー建設地は、被災の度合いが大きい土地を中心に選定するとしている。

メガソーラー建設に合わせて、隣接する住宅地で再生可能エネルギーを活用する方法を検討する団体が発足する。奈良県に出力約3MW（3000kW）のメガソーラーを設置し、隣接する住宅街にスマートハウスや電気自動車を導入して効果を検討する予定。

太陽光発電パネルが出力する直流の電力を交流に変換し、送電系統に送り出せるようにする機械が「パワーコンディショナー」だ。オムロンは独自の安全確保機能を搭載した、小・中規模システム向け製品を発売する。

三井不動産と三井造船は三井造船の大分事業所（大分県大分市）の遊休地に出力17MWのメガソーラーを建設する。本年中に着工し、2013年末に稼働開始させる予定だ。

日本全国に合計200MWという大きな目標に向かって、日本各地で太陽光発電所の建設を続けているSBエナジーが、北海道の白老町にメガソーラーを建設することを明らかにした。

太陽光発電に適した環境と言えば、何と言っても日照時間と日射量。南海電気鉄道は、本州最南端に位置する社有地をメガソーラー設置のために提供する。恵まれた条件の土地に建築するメガソーラーはどれほどの実績を残せるのだろうか？

一般に、メガソーラーを建設するには広大な土地が必要になるものだ。しかし、メガソーラーを作るために広大な土地は欠かせないものなのだろうか？ 富士通とレオパレス21は散在する60棟の賃貸住宅の屋根を利用して「仮想的なメガソーラー」を作ろうとしている。