日本列島エネルギー

沖縄県では島ごとに石油火力発電に依存する体制が続いてきたが、豊かな自然環境にふさわしい再生可能エネルギーを拡大する動きが活発になっている。人口の少ない本島の北部や離島でもメガソーラーが稼働して地域の電力源を担う。台風に強い可倒式の風力発電も沖縄ならではの取り組みだ。

再生可能エネルギーの導入量に制限がかかった九州にあって、鹿児島県では早くから蓄電池を使って電力の安定化を図るスマートグリッドの実証試験に取り組んできた。天候の影響を受けて出力が変動する太陽光と風力を蓄電池と連携させながら、安定した出力の水力と地熱を拡大していく。

温暖な気候に恵まれた宮崎県では、サツマイモから作った芋焼酎や鶏肉などを特産品にして地域経済の活性化を図っている。その生産工程で発生する大量の廃棄物をバイオマス資源として再利用する取り組みが活発だ。林業と連携した木質バイオマス発電所の建設プロジェクトも続々と始まった。

地熱発電の導入量で全国トップの大分県では、地域の森林資源を生かした木質バイオマス発電のプロジェクトが活発に始まっている。農林水産業と連携して地産地消型の再生可能エネルギーを拡大する取り組みだ。新電力も参画して、電力会社に依存しないエネルギー供給体制が着々と広がる。

熊本県では沿岸部を中心にメガソーラーが続々と運転を開始している。その一方で阿蘇山の周辺地域では地熱や水力を生かした発電設備の建設計画が活発になってきた。天候の影響を受ける太陽光や風力発電の導入量が制限を受ける中で、安定した電力源として地熱と小水力発電が広がり始める。

長崎県には島が1000近くもあり、周辺の海を含めて再生可能エネルギーの宝庫だ。島の1つでは日本最大の430MWに達するメガソーラーの建設計画が進行中で、降り注ぐ太陽光を受けて発電と農業の再生に挑む。別の島の近海では海洋エネルギーの開発が造船業を中心に活発になってきた。

バイオマスを活用した循環型のエネルギー供給システムが佐賀市で拡大中だ。清掃工場ではごみの焼却発電で排出するCO2を分離・回収して野菜の栽培にも利用する。下水処理場では消化ガスを使って電力と熱を自給自足するほか、ガスで水素を製造して燃料電池車に供給する体制を作り上げる。

福岡県は固定価格買取制度による太陽光発電の導入量が全国で第1位になった。さらに10年以上前から推進してきた水素エネルギーの取り組みが新たなフェーズに入る。水素で発電する燃料電池と太陽光の組み合わせに加えて、バイオマスから水素を製造する実証プロジェクトも始まる。

四国の中で再生可能エネルギーの導入が最も進んでいるのは高知県だ。固定価格買取制度が始まってから新しい発電設備が続々と運転を開始している。バイオマスの導入量は全国で1位になり、世帯あたりの供給率でもトップに躍り出た。太平洋に面した地の利を生かして太陽光や風力も伸びていく。

愛媛県の西側一帯は海の近くまで山が迫り、強く吹きつける風を利用して風力発電所が数多く運転中だ。新たな開発計画も相次いで始まったが、建設までに必要な環境影響評価の壁が高い。電力会社による導入量の制限も乗り越えながら、自然エネルギーを拡大する発電事業者の挑戦は続く。

日本で最も面積の小さい香川県だが、日照時間には恵まれている。限られた土地で太陽光発電を増やすために、瀬戸内海に面した塩田の跡地や、ため池の水上にも発電設備を展開する。全国に知られる讃岐うどんの廃棄物を利用したバイオマス発電も加えて、再生可能エネルギーの導入機運が高まる。

日本で潮の流れが最も速い鳴門海峡の周辺には膨大な自然エネルギーが広がっている。日射量が豊富な沿岸部ではメガソーラーが続々と運転を開始したほか、地域の森林資源を活用するバイオマス発電所の建設が始まった。潮流から電力を作り出す海洋エネルギーの開発計画も進行中だ。

山口県には大小を合わせて483本の川が流れている。流域には数多くのダムが設けられて水力発電が盛んだ。それでも利用していない水流が多く残っていることから、小水力発電が広がってきた。水流の落差が小さい場所にサイフォン式の取水設備を採用するなど、独自の試みに注目が集まる。

広島県では自治体と中国電力が先頭に立って再生可能エネルギーの導入を推進している。官民共同で運営するメガソーラーの収益を地域に還元する方式で、現在7カ所に展開中だ。ダムや用水路を活用した小水力発電のほか、CO2を分離・回収できる最先端の石炭火力発電所の建設も始まる。

森林に囲まれた岡山県の真庭市で木質バイオマスを活用したプロジェクトが進んでいる。地元の森林組合が中心になって、2万2000世帯分の電力を木質100％で供給する計画だ。県内では巨大なメガソーラーの建設計画も続々と始まり、役割を終えた塩田やゴルフ場が発電所としてよみがえる。

島根県の隠岐諸島では4種類の再生可能エネルギーが拡大中だ。空港の滑走路の跡地にメガソーラーを建設する一方、島内で発生する林地残材や生ごみを利用してバイオマス発電にも取り組む。さらに2種類の蓄電池を組み合わせた最先端の電力供給システムの実証事業が2015年度から始まる。

鳥取県では沿岸部の空港や干拓地にメガソーラーが広がり、山間部ではダムからの水流を生かした小水力発電が拡大中だ。県産の木材の需要を増やすために木質バイオマスの利用にも力を入れている。森林の面積が74％に達する地域の特性を生かして「森と緑の産業」を育成していく。

和歌山県では太陽光や風力に加えて海洋エネルギーの可能性が広がっている。沿岸地域でメガソーラーの建設計画が増える一方、南側の海域では黒潮を利用した海流発電のプロジェクトが開始間近だ。海底に眠る天然ガスのメタンハイドレートも有望で、県が独自の資源調査に乗り出している。

日本には海のない県が8つあるが、その中で奈良県の面積が最も小さい。資源が限られる環境でも再生可能エネルギーの導入量は目標を上回るペースで増え続けて、6年間で約4倍の規模に拡大する見込みだ。太陽光発電が県内各地に広がり、地域の間伐材を利用したバイオマス発電も始まる。

瀬戸内海に浮かぶ兵庫県の淡路島では、エネルギーや食料を自給自足する「あわじ環境未来島構想」を推進中だ。豊富な日射量を生かしたメガソーラーに加えて、陸上と洋上の風力発電、太陽熱とバイオマスを組み合わせたバイナリー発電、さらには近海で潮流発電の実証プロジェクトも始まる。

革新志向の強い大阪では、電力会社に依存しない分散型のエネルギー供給体制の構築が着々と進んでいる。電力や熱の地産地消を推進する大規模なスマートコミュニティを湾岸の埋立地に展開する計画だ。さらに関西国際空港を中心に水素エネルギーの製造・消費でも日本の先頭を走る。

1200年の歴史を誇る京都は日本の文化の最先端を走り続けて、環境やエネルギーの面でも国の方向性を示す役割を担ってきた。しかしエネルギー資源には恵まれず、再生可能エネルギーの導入量は多くない。さまざまな制約を抱えながらも、京都ならではのユニークな試みが始まった。

全国の自治体の中で原子力災害対策に最も力を入れているのが滋賀県である。再生可能エネルギーの導入にも取り組み、災害に強い分散型の電力供給体制を拡大中だ。平坦な土地が広がる琵琶湖の南側を中心に、地元の企業によるメガソーラーや市民共同出資の太陽光発電所が急速に広がってきた。

伊勢湾に面した三重県の沿岸地域でメガソーラーが続々と立ち上がる。最北端の干拓地で49MWの大規模な建設計画が進む一方、湾の南端にある伊勢市には2つのメガソーラーを備えた「光の街」が誕生した。湾岸の豊富な日射量を生かして、製油所やゴルフ場にも太陽光発電が広がっていく。

愛知県の沿岸地域では太陽光や風力に続いてバイオマス発電のプロジェクトが続々と始まっている。太平洋に突き出た知多半島には日本最大の木質バイオマス発電所を建設中だ。さらに地域で大量に発生する生ごみや下水からメタンガスを生成して発電する取り組みも官民連携で進む。

太平洋沿岸地域の日射量が豊富な静岡県では太陽光発電が拡大するのと並行して、広い平野を流れる農業用水路を利用した小水力発電の取り組みが活発になってきた。用水路に設けた「落差工」の水流を生かした発電方法で、農作物の栽培に影響を与えずに電力を作り出す。

広い平野に大きな川が流れる岐阜県では年間を通じて農作物を栽培することができる。再生可能エネルギーを取り入れた新しい農業を目指して、営農型の太陽光発電が広がり始めた。農業用水路では小水力発電が活発になる一方で、用水路の上部に太陽光パネルを設置する斬新な取り組みも見られる。

福井県のエネルギー政策は現在でも原子力が中心だが、内陸部を中心に再生可能エネルギーで地域を活性化する取り組みが広がりを見せている。特に小水力発電の開発が活発で、農業用水路や砂防ダムに導入する計画が動き出した。太陽光やバイオマスも加えてエネルギーの地産地消を目指す。

火力と原子力の依存度が大きい石川県だが、農村や山間部を中心に再生可能エネルギーが広がってきた。県内で増加している耕作放棄地を再生するために太陽光発電の導入を進める一方、最先端の発電技術を利用した温室栽培にも取り組む。山間部の砂防ダムでは小水力発電所の建設が始まる。

富山県は険しい地形と豊かな水量が特色で、水力エネルギーの利用可能量では全国で第2位だ。電力会社が運転する大規模な水力発電所の周辺には、用水路を活用した小水力発電所が続々と動き出している。温泉地では用水路を使って発電した電力でバスを走らせる地産地消の取り組みも始まった。

国内有数の豪雪地帯を抱える新潟県内でメガソーラーの建設計画が相次いでいる。雪が降っても標準以上の発電量を得られる設置方法が明確になったことで、自治体と民間企業が積極的に開発に乗り出した。日本海の厳しい自然がもたらす風力や波力も将来のエネルギー源として期待が高まる。

2050年までに再生可能エネルギーを900MWまで拡大する計画の長野県では、太陽光・小水力・バイオマスの3本立てで導入量を増やしていく。特に小水力発電は全国1位の導入量を誇り、2050年には発電量で太陽光を上回る見込みだ。国や県、村と民間企業も連携して水力資源の活用に取り組む。

山梨県では2050年までに県内の電力需要をすべて再生可能エネルギーで供給する「地産地消戦略」を推進中だ。中心になるのが太陽光と水力である。高い山が連なる山間部では官民連携や市民共同出資による小水力発電所が次々に運転を開始した。全国でも先進的な取り組みとして注目を集める。

火力発電所が林立する神奈川県の臨海地域で新しいエネルギー供給体制を構築する動きが活発になってきた。中でも注目を集めるのは水素を燃料にする川崎市の発電プロジェクトで、2015年の商用化を目指して計画中だ。同じ地域内では日本最大の木質バイオマス発電所の建設も始まった。

1300万人が暮らす東京都では生活インフラになる水道設備の規模は巨大だ。設備の運営に膨大な電力を必要とする半面、発電に利用できるエネルギーも豊富にある。水道施設の上部で太陽光発電を展開しながら、水路の落差を生かした小水力発電や下水の汚泥によるバイオマス発電を拡大する。

大規模な火力発電所が集まる千葉県の東京湾岸でメガソーラーの建設計画が相次いでいる。広大な砂利採取場の跡地や廃棄物の最終処分場、火力発電所からの高圧送電線の用地など、転用が難しい土地を発電事業者に貸し付けて、賃貸収入の拡大と再生可能エネルギーの普及を図る。

埼玉県は面積の4割を低地が占めている。洪水対策のために造られた調整池や用水路の周辺は気温が上がりにくく、メガソーラーを設置するのに適した場所だ。全国で初めて池に浮かぶメガソーラーが運転を開始したのに続いて、低地に分散する多くの池や沼で発電プロジェクトが始まった。

関東平野の北西に広がる群馬県には太陽光発電の先進的なプロジェクトが多い。その中心は「太陽光発電推進のまち」を掲げる太田市だ。2012年に全国の自治体で初のメガソーラーを建設したほか、古墳の周囲にも発電所を展開する。夏の気温が非常に高く、太陽電池の種類で発電量を増やす。

栃木県は小水力発電の導入に積極的に取り組んでいる県の1つだ。県営のダムでは事業者に委託して発電設備を運営する「ESCO事業」を拡大する一方、小さな農業用水路には県が支援して発電設備を導入する。豊富な水資源を活用する新しい手法で小水力発電を展開していく。

茨城県では風力に続いて太陽光発電の導入プロジェクトが急増中だ。固定価格買取制度の認定設備は全国で第2位の規模に拡大した。太平洋側の港や湖に近い場所には土地の特性に合わせた建設方法でメガソーラーが造られている。県内に数多くある工業団地でもメガソーラーの誘致が活発に進む。

日本の未来を切り開く洋上風力と石炭火力の開発プロジェクトが福島県の太平洋側で進んでいる。2020年の東京オリンピックに間に合わせて、世界で最先端の発電所からクリーンな電力を供給する計画だ。原子力からの大転換を図る構想が「FUKUSHIMA」を起点に世界へ広がっていく。

山形県は風力発電が盛んな地域だが、それを上回る勢いで太陽光発電が拡大中だ。内陸部の豪雪地帯でもメガソーラーが続々と発電を開始している。積雪対策のために複数の種類の太陽電池を使い分けるのが特徴で、パネルの設置角度や架台の高さも変えながら発電量の最大化を図る。

固定価格買取制度の対象になる風力発電設備の規模で秋田県が全国のトップに立った。日本海に面して防風林が長く続く海岸線は風力発電の絶好の場所だ。すでに秋田県内では29カ所の風力発電所が稼働しているのに加えて、蓄電池を併設した発電所の開発計画も相次いで始まっている。

宮城県の太平洋沿岸で進む復興プロジェクトの中で、地域の電力源になる再生可能エネルギーの役割が高まっている。日射量に恵まれた被災地ではメガソーラーの建設が相次いで始まった。2020年までに県内の導入量を2倍の規模に拡大して、災害に強い街づくりを推進していく。

岩手県は面積の8割を森林が占めている。高原には牧場が広がり、畜産業も盛んだ。震災からの復興に向けて、県内に豊富にあるバイオマス資源を活用した発電プロジェクトが相次いで動き出す。森林を守るための間伐材から家畜の糞尿まで、捨てられていた資源が電力に生まれ変わる。

風力発電の導入量が全国トップの青森県で新たな開発プロジェクトが活発になってきた。中心地は下北半島の六ヶ所村で、太平洋岸の陸上に19基、洋上に32基の風車を設置する計画が進行中だ。近隣の湖や沼には貴重な動植物が生息することから、環境保護の面でも先進的な取り組みが求められる。

固定価格買取制度が始まって以来、北海道には他県を圧倒する規模の発電プロジェクトが集まっている。広大な土地を利用したメガソーラーの開発計画が相次ぎ、発電能力は2000MW（メガワット）を超えた。2015年には日本で最大のメガソーラーが太平洋岸に近い安平町で稼働する。

沖縄県は恵まれた自然環境の中で特殊な電力事情を抱えている。未来に向けて電力の地産地消を図るために、島ごとに独自の再生可能エネルギーに取り組む。海洋深層水を利用した温度差発電で久米島が先行する。宮古島では太陽光と風力を組み合わせた実証プロジェクトが成果を上げている。

さまざまな再生可能エネルギーの導入が進む九州の中でも、鹿児島県の取り組みには目を引くものが多い。特に活発な動きを見せるのが薩摩川内市だ。太陽光や風力発電に電気自動車を加えて、新しいエネルギー供給体制の構築を急ぐ。背景には火力や原子力に依存している危機感がある。

太陽がさんさんと降り注ぐイメージの強い宮崎県だが、実は年間の降水量が日本で最も多い。県内を流れる川には古くからダムと水力発電所が数多く造られてきた。老朽化が進む設備の改造や小水力発電の導入により、恵まれた水力エネルギーを最大限に電力へ転換していく。

国内で最も多くの再生可能エネルギーを導入している大分県では、地熱発電を中心に小水力からバイオマスまで現在でも数多くのプロジェクトが進んでいる。新たな地熱発電の開発が温泉地で始まるのと並行して、沿岸部の工業地帯には巨大なメガソーラーが続々と誕生する。

熊本県内でメガソーラーの建設ラッシュが加速している。稼働前の発電設備を含めると47カ所に広がって、県が掲げる2020年度の導入目標に早くも到達する勢いだ。その多くは西側の有明海から八代海までの沿岸部に集中する。県民参加型の発電プロジェクトも2カ所で始まった。

およそ1000近い大小の島から成る長崎県では、分散型の電力供給体制を構築することが急がれる。島の周辺には海洋エネルギーが豊富にあり、洋上風力や潮流発電の開発プロジェクトが進み始めた。九州本島では地熱や太陽光が有望で、多彩な再生可能エネルギーを県全域に拡大していく。

佐賀県には全国に例のない再生可能エネルギーの取り組みが多い。イカで有名な呼子町の沖合では、世界初の潮流＋風力によるハイブリッド発電設備が動き出す。成功すれば近海に数多く展開可能になる。メガソーラーは遺跡の近くや道路の脇にまで設置して、長い日照時間を最大限に生かす。

福岡県は2020年に向けて大規模な発電設備の導入計画を急ピッチで進めている。北九州市に太陽光・風力・火力発電所を相次いで新設する一方、有明海の沿岸部ではメガソーラーの建設が目白押しの状態だ。県が運営する治水用のダムに小水力発電設備を導入するプロジェクトも展開する。

高知県と愛媛県のあいだを横断する「四国カルスト」は石灰岩で覆われた独特の地形が特徴だ。長く連なる高原には強い風が吹き、それを生かして40基の大型風車を建設する構想がある。高知県には再生可能エネルギーの資源が豊富にあり、太陽光やバイオマスを加えて導入量を拡大していく。

愛媛県には3つの地方があって、それぞれで適した再生可能エネルギーが分かれる。瀬戸内海に面した「東予」では太陽光、九州と向かい合う「南予」では風力発電所の建設計画が相次いでいる。みかんなどの食品廃棄物を使ったバイオマスの活用は松山市を中心に「中予」で盛んだ。

讃岐うどんの本場・香川県ならではの再生可能エネルギーがある。うどんの生産工程で発生する廃棄部分からメタンガスとエタノールを生成して、電気や温水を作り出す。うどんを茹でる燃料にも再利用できる「うどんまるごと循環プロジェクト」で独自のエネルギーサイクルを拡大中だ。

全国各地で再生可能エネルギーを中核にしたスマートシティの構築計画が進んでいる。太陽光をはじめ風力やバイオマス、小水力発電の取り組みも活発になってきた。鳥取・島根・岡山・広島・山口の中国5県の最新の状況をまとめた。

これまで火力発電の依存度が高かった徳島県だが、いよいよ再生可能エネルギーの導入が活発に始まった。東部の沿岸地域を中心に日射量と風況に恵まれ、太陽光や風力発電を拡大できる余地は大きく残っている。企業や自治体の取り組みに続いて、市民参加型のプロジェクトも勢いを増してきた。

海に囲まれた山口県は洋上風力発電が有望だ。九州に対面する下関市の沖合では着床式による大規模なプロジェクトが開始目前で、実現すれば日本最大の洋上風力発電所になる。陸上には木質バイオマスと石炭の混焼発電が広がり、瀬戸内海の沿岸では工場跡地を活用したメガソーラーの建設も進む。

瀬戸内海に面した広島県の工業地帯では、最先端の技術を駆使した石炭火力発電所の建設が2カ所で進行中だ。温室効果ガスの排出を抑える試みで、国内のエネルギー政策を転換する発電方法として期待がかかる。同じ沿岸地域ではバイオマスやメガソーラーの取り組みも広がってきた。

瀬戸内海に面した岡山県の南部は日射量が豊富で、太陽光発電の効率が全国平均を16％も上回る。その利点を生かして県内の発電設備を2016年までに3倍の340MWへ拡大させる方針だ。加えて小水力発電を4倍以上に増やすほか、木質バイオマスの集積基地を活用した地域連携でも先行する。

強い風が吹く日本海側には風力発電に適した地域が多い。島根県もそのひとつで、77基の大型風車が集結する。さらに県を挙げて取り組むのが木質バイオマスと太陽光発電だ。県内にある原子力発電所の再稼働をめぐって住民の反対運動が起こる中、自然エネルギーの導入拡大を急ぐ。

有名な砂丘をはじめ美しい海岸線が続く鳥取県には、火力発電所も原子力発電所もない。電力源の中心は水力だ。中国山地から日本海へ向かう川の流れを生かして、小水力発電が広がる。沿岸部ではメガソーラーや洋上風力の建設計画が始まって、再生可能エネルギーの導入量を押し上げていく。

長い海岸線と豊富な日射量を誇る和歌山県だが、再生可能エネルギーの導入量は全国で4番目に少ない。遅れを取り戻すべく、沿岸部の土地を使って大規模なメガソーラーの建設ラッシュが始まった。風力や水力を含めて、恵まれた自然環境を地域の活性化に生かす試みが活発になる。

奈良県は北部の盆地と南部の山地に分かれ、気候も自然も大きく変わり、再生可能エネルギーの取り組みでも違いを見せる。大和盆地を中心に都市が集まる北部では浄水場の水流を生かした小水力発電が活発に進む。南部では杉や桜で有名な吉野山地を中心にメガソーラーが広がってきた。

通常は太陽光発電に使わないような場所にまで、兵庫県がメガソーラーを広げ始めた。農業用のため池や田んぼ、ダムの斜面にも太陽光パネルを設置する。2020年までに再生可能エネルギーで100万kWの電力を生み出して、県内の自給率を大幅に高める狙いがある。

関西の産業の一大拠点になっているのが大阪湾岸地域だ。さまざまな開発計画が進む中で、メガソーラーを中心に大規模な再生可能エネルギーの導入プロジェクトが続々と始まっている。環境重視の産業を湾岸に展開する「グリーンベイ」の実現に向けて、東京よりも早く大阪が走り出した。

温暖化防止のシンボル都市として世界中に名を知られる京都だが、再生可能エネルギーの導入では後れをとっている。2030年までに導入量を21倍に拡大する目標を掲げて、太陽光と風力に期待をかける。メガソーラーが増える一方で、府内唯一の風力発電所は落下事故で運転を停止したままだ。

滋賀県は電力会社に依存する現状を抜本的に変えるために再生可能エネルギーの導入を急いでいる。太陽光発電を中心に2030年までに導入量を20倍に拡大して、ガスコージェネレーションの普及と合わせて依存度を75％まで引き下げる。琵琶湖の周辺でメガソーラーの建設が続々と始まった。

三重県で大規模な発電所の建設プロジェクトが目白押しだ。50基以上の大型風車が稼働する青山高原で40基を増設する計画が進む一方、広大な干拓地や住宅地で巨大なメガソーラーの建設が始まっている。いずれも3年以内に運転を開始する予定で、再生可能エネルギーが一気に拡大する。

日射量が豊富な愛知県は住宅用の太陽光発電システムで圧倒的な導入量を誇り、最近では大規模なメガソーラーの開発計画が相次いで始まっている。拡大の勢いが止まらない太陽光発電に続いて、沿岸部では風力発電、山間部では小水力発電の取り組みも活発になってきた。

静岡県は2020年度に再生可能エネルギーの比率を10％以上に高める計画を推進中で、風力発電が予想以上に拡大して目標値を12.6％へ引き上げた。太平洋の沿岸部では洋上を含めて大規模な風力発電所とメガソーラーの建設計画が相次ぎ、内陸部では小水力とバイオマス発電が広がる。

高い山と長い川に囲まれた岐阜県は「清流の国」をキャッチフレーズに、水資源を生かした産業の育成と小水力発電の拡大に取り組んでいる。山沿いを流れる川の周辺のほかにも平地の用水路にまで発電設備を導入して、災害に強い地域分散型のエネルギー供給体制を強化していく。

福井県は原子力発電だけではない。未来に向けたエネルギーの拠点を目指して、太陽光や小水力発電によるエネルギーの多元化に取り組んでいる。市町村ごとに地域の特性を生かした再生可能エネルギーの導入を推進中だ。市民による共同発電所の建設プロジェクトも広がっている。

北陸3県の中で石川県は火力を含めて大規模な発電所が少ない。能登半島を中心に豊かな自然と文化を誇る土地柄で、日本海からの風を生かして風力発電を中心に再生可能エネルギーを増やしている。水や森の資源にも恵まれ、小水力や木質バイオマスによる発電設備も広がり始めている。

大規模な水力発電所が数多く稼働している富山県で、新しい小水力の発電設備が相次いで動き始めている。農業用水路や下水処理場で導入が進む一方、電力会社は既存の発電所を生かして設備の増強に取り組む。民間企業を中心にメガソーラーの建設計画もようやく広がってきた。

原子力発電所の再稼働が取りざたされる新潟県だが、県内には豊富な再生可能エネルギーがあり、近海には天然ガスが眠っている。信濃川などの水資源を生かした小水力発電は全国で第3位の規模を誇る。廃棄物を活用したバイオマス発電や、降雪に耐えられるメガソーラーも着実に増えてきた。

小水力発電の導入量で全国トップの長野県はエネルギー自給率が極めて高い。2010年度で50％を超えていて、さらに2020年度には77％へ引き上げる計画だ。小水力発電を着実に増やすのと並行して、太陽光発電を大幅に伸ばしていく。大規模なメガソーラーの建設も始まろうとしている。

日射量が豊富な山梨県は2050年にエネルギー自給率を100％に引き上げるため、太陽光発電を26倍の規模に拡大する長期構想に着手した。すでに稼働中のメガソーラーは全国平均を3割も上回る発電量を記録した。2020年度までにメガソーラーを30カ所に増やす計画が着々と進んでいる。

神奈川県は「屋根貸し」をはじめ太陽光発電の拡大に向けた新しい施策を次々と繰り出し、毎年2倍のペースで導入量を増やしている。2020年までに県内の電力使用量の20％以上を再生可能エネルギーで供給できるようにするため、農業用水を活用した小水力発電の普及にも取り組む。

日本国内で電力不足の影響を最も大きく受けるとしたら、1300万人を抱える東京都であることは間違いない。対策として自立分散型の電力供給体制を構築するため、新たに300万kWの電力を生み出す計画を推進中だ。火力発電所の新設や地熱発電所の増強など、あらゆる方策に取り組む。

東京湾の東側に広がる千葉県はエネルギー供給基地の役割を担い、沿岸部では火力発電所や風力発電所、日本で最大規模のバイオマス発電所も稼働中だ。新たにメガソーラーの建設計画が県内各地で進む一方、太平洋側では国内初の本格的な洋上風力発電設備が運転を開始した。

太陽光発電の導入量で全国第2位を誇る埼玉県だが、面積の広さは39番目で北海道の20分の1しかない。県内に降り注ぐ豊富な日射量を取り込むために、浄水場の池の上部にもメガソーラーを設置した。さらに日本で初めて「水上メガソーラー」を建設するプロジェクトも始まった。

山と川に恵まれた群馬県で新しい水力発電の取り組みが進んでいる。世界最大級の揚水式による発電所の建設現場の近くでは、同じダムの水を使った小水力発電が始まった。加えて太陽光とバイオマスの発電設備も増え始めて、3種類の再生可能エネルギーがそろって拡大中である。

栃木県でメガソーラーの建設が続々と始まっている。豊富な日射量を活用する「とちぎサンシャイン」プロジェクトが進行中で、60か所以上の候補地に発電事業者を誘致する。農林業や自治体を中心にバイオマスの導入にも取り組み、木質から糞尿・下水汚泥まで資源が広がってきた。

関東地方で風力発電が最も盛んなのは茨城県だ。太平洋に面した鹿島臨海工業地帯では日本最大の洋上風力発電が拡大を続ける一方、最先端のガス火力による発電設備も動き出した。農山村地域には太陽光発電を導入する動きが始まり、木質を中心にバイオマス発電も広がりを見せる。

どこよりも早く「脱・原発」を掲げて復興に取り組む福島県は、2040年に県内のエネルギー需要の100％を自給できる体制を目指す。2015年までは太陽光を中心に導入量を増やし、その後は風力発電を大幅に伸ばす計画だ。木質バイオマスによるスマートコミュニティ計画も進み始めた。

東北地方は風力発電に適した場所が多く、山形県も例外ではない。日本海に面した酒田市では日本初の着床式による洋上風力を含めて5社の発電所が稼働中だ。内陸の高原を加えて2030年までに大型の設備を230基に拡大する。同時に太陽光発電も増やしてエネルギー自給率を25％に高める。

秋田県は再生可能エネルギーの宝庫で、太陽光以外は全国でも有数の供給量を誇る。風力を中心に新しい発電所の建設計画が続々と始まっていて、特に活発な場所が八郎潟の干拓地だ。周辺地域では稲わらや秋田スギを活用したバイオマス、さらには地熱発電の可能性も広がっている。

宮城県の市町村が震災からの復興を目指して再生可能エネルギーを取り入れたスマートシティ構想を推進中だ。美しい風景で有名な奥松島にメガソーラーを建設する計画があり、漁業と林業が盛んな気仙沼ではバイオマス発電による地域活性化プロジェクトが動き出している。

岩手県は2020年までに電力需要の35％を再生可能エネルギーで供給する計画を推進中だ。特に拡大が期待できるのは風力発電で、洋上における事業化の検証も始まった。釜石市をはじめ各市町村が復興を目指して意欲的に取り組む。豊富にある木質バイオマスを活用する動きも広がってきた。

青森県は長年にわたって風力発電の導入量で全国トップにある。大規模な風力発電所が10か所以上も稼働中で、特に多く集まるのは六ヶ所村だ。大型の蓄電池を活用した先進的な電力供給にも取り組んでいる。恵まれた自然環境の中で、原子力を含むエネルギー産業との協調に挑み続ける。

「日本列島エネルギー改造計画」の2013年版を再び北海道から開始する。冬の電力需給が厳しい北海道だが、広大な土地が秘める自然エネルギーの開発が着々と進んでいる。西側の海岸線を中心に風力発電所が広がる一方、太陽光や地熱の導入プロジェクトが急速に増えてきた。

沖縄県の電力は99％以上が火力発電で、大半の設備が石油を燃料にしている。環境面の問題はもとより、供給が不安定な石油に依存し続けるわけにはいかない。2030年までに再生可能エネルギーの割合を10％に引き上げるため、風力と太陽光、サトウキビを中心にバイオマスの拡大を急ぐ。

鹿児島県は最南端の与論島まで南北600キロメートルに広がり、離島の面積では日本一だ。多くの島で風力発電所が稼働する一方、2つの大きな半島から成る県本土は豊富な地熱を生かして温泉発電が進む。さらに鹿児島湾岸では日本で最大級の70MWのメガソーラー建設計画が始まった。

南国・宮崎は太陽のイメージが強いが、電力の世界では水力が盛んだ。九州の水力発電所の半分が集中している。その水量を生かした小水力発電に加えて、豊富な日射量と森林資源による太陽光とバイオマスを拡大中だ。2022年までに電力の自給率を5倍以上に引き上げる計画が始まる。

全国47都道府県の中で、大分県が再生可能エネルギーの導入量では堂々の第1位である。大規模な地熱発電所が3か所にあって、温泉水を利用した小規模な地熱発電も活発になってきた。九州の温暖な気候のもとメガソーラーの建設計画が続々と始まり、木質バイオマスの取り組みも進む。

熊本県は別名「火の国」と呼ばれ、日本有数の活火山である阿蘇山を擁する。実際に地熱の利用量は多いが、最近はメガソーラーの建設計画が急速に増えている。2009年から推進中の「くまもとソーラープロジェクト」の効果で、沿岸部から山間部まで太陽光発電が広がってきた。

九州の一番西側にある長崎県は島の数が971もあって日本で最多。海岸線の長さは北海道に次いで第2位である。風力発電には絶好の立地で、すでに10か所以上で大型の風車を使った発電設備が稼働している。将来に向けて日本初の浮体式による洋上風力発電プロジェクトも進行中だ。

家庭に太陽光発電システムが最も普及しているのは佐賀県だ。国の補助金の申請件数は県内の全住宅の4％に達し、全国平均の2.5倍の高さである。さらに「太陽光王国」を目指してメガソーラーの建設計画が進む。風力や原子力の大規模な発電所もあり、日本の将来の縮図が見える。

福岡県は太陽光発電の導入量が西日本で最も多く、住宅への普及率は全国でトップクラス。日射時間の長い南部ではメガソーラーが増加中だ。対する北部の沿岸地域は風力発電に適していて、洋上のプロジェクトも始まった。製鉄所と連携した水素エネルギーの活用でも先を行く。

四国の南半分を占める高知県は森林の比率が日本で最高の84％に達する山国で、木質を中心にバイオマスの利用が進んでいる。年間の日照時間が日本で2番目に長く、太陽光発電に適した環境でもある。県が推進中の共同事業方式でメガソーラーの誘致が本格的に始まった。

四国の中で再生可能エネルギーの導入量が最も多いのは愛媛県である。中でもユニークなのはバイオマスの分野で、特産品のミカンやタオルから燃料・熱・電力を作り出す。長い海岸線を生かして風力や太陽光発電の取り組みも広がるなか、原子力発電の位置づけが微妙な状況だ。

現在では珍しくないメガソーラーだが、30年以上も前の1981年に、香川県の小さな町に建設されたことがある。残念ながら実用化には至らず、香川県の再生可能エネルギーの導入は停滞した。最近になって太陽光発電の技術が進み、ようやく日射量の多さを生かせる時が来た。

徳島県は火力発電に依存してきたが、2012年度から3か年計画の「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」を開始して状況は一変した。地熱以外の自然エネルギーが豊富にある立地を生かし、県の誘致と補助金によって太陽光や風力発電所の建設が相次いで始まった。

風力発電が盛んなところは海の近くに多い。典型的なのは大きな半島だ。本州の最も西側にある山口県は全体が半島のような形になっている。日本海からの風を生かして大規模な風力発電所が増える一方、太陽光やバイオマスによる発電設備も続々と動き始めた。

中国地方で最大の面積をもつ広島県は北に中国山地、南に瀬戸内海があって、さまざまな資源に恵まれている。再生可能エネルギーの取り組みも太陽光・太陽熱から小水力発電まで幅広い。その中で最も有望なのがバイオマスで、木質や廃棄物を利用したプロジェクトが各地で進む。

岡山県は全国で最も雨が降らない「晴れの国」として知られ、県内各地でメガソーラーが急増中だ。瀬戸内海に面した広大な塩田の跡地に世界でも最大級の250MWの建設プロジェクトが進んでいるほか、植物工場や浄水場、岡山空港にも太陽光発電のネットワークが広がっていく。

全国で再生可能エネルギーのモデル地域になっている場所がいくつかある。その中のひとつが島根県の出雲市だ。出雲大社で有名な観光地に日本最大の風力発電所が稼働していて、さらに木質系を中心としたバイオマス発電でもユニークなプロジェクトが進んでいる。

鳥取県と言えば、日本海に沿って広がる美しい砂丘が有名だ。広大な砂丘には大規模な風力発電所があり、海岸線を西に行けば日本最大級のメガソーラーが建設中である。小水力やバイオマスを含めて再生可能エネルギーを10年間で倍増させる計画が進む。

和歌山県は日本最大の紀伊半島の南西部に広がり、温暖な気候と豊富な海洋資源に恵まれている。海に面して大規模な火力発電所があり、その発電量は県内の電力使用量を上回る。一方で再生可能エネルギーの導入は遅れていたが、いよいよ風力や太陽光による発電所が増えてきた。

全国で海に面していない「内陸県」は8つある。その中で面積が最も小さいのが奈良県だ。県内の8割近くは森林地帯で、吉野杉で有名なスギをはじめ木質バイオマスの原材料が豊富に存在する。5つの市町村を中心にバイオマスを活用した再生可能エネルギーの拡大計画が始まった。

近畿6県の中で再生可能エネルギーの導入が最も活発なのは兵庫県だ。太陽光・風力・バイオマスによる大規模な発電設備の建設が続々と始まっている。中でも最先端を行くのが淡路島で、2050年までに電力の自給率100％を実現する構想が着々と進む。

現在稼働中の原子力発電所の停止を強硬に求めているのが大阪府だ。原発依存度が高い関西電力から供給を受けている状況で、原発に依存しないエネルギー供給体制の構築が急がれる。面積が日本で2番目に小さい不利を克服するため、臨海地域を中心に再生可能エネルギーの拡大を図る。

世界の地球温暖化防止の象徴になっている京都だが、地理的な条件もあって再生可能エネルギーの導入は遅れている。省エネの取り組みが「けいはんなエコシティ」を中心に先行していて、地域単位のエネルギー管理システムと再生可能エネルギーを組み合わせて温室効果ガスを削減していく。

滋賀県の面積の6分の1は琵琶湖が占めている。日本最大の湖の周辺は太陽光発電の利用可能量が大きい地域として注目を集め、メガソーラーの建設計画も相次いでいる。県全体で2030年までに太陽光発電の規模を100万kWに拡大する計画を推進中だ。

観光地の伊勢志摩で有名な三重県は海のイメージが強いが、実は県の3分の2を森林が占めていて林業が盛んだ。木材によるバイオマス発電や熱利用は全国でもトップレベル。さらに紀伊半島の気候を生かした風力発電や太陽光発電の大規模プロジェクトが広がってきた。

愛知県は住宅向けの太陽光発電システムの導入件数で全国のトップを走り続けている。2020年までに40万戸の住宅へ広げて県内の普及率を14％まで高める計画だ。さらにトヨタ自動車の地元である利点を生かして、次世代の燃料電池自動車の活用にも積極的に取り組む。

静岡県の名物と言えば、お茶と海産物、そして富士山。県内全域で日照時間が長く、海岸線には強い風が吹き、温泉も豊富に湧き上がる。まさに再生可能エネルギーの宝庫である。太陽光と風力を中心に、2020年に向けて再生可能エネルギーの導入量を倍増する計画が進行中だ。

岐阜県は北部に飛騨山脈、南部には濃尾平野が広がり、木曽川をはじめとする河川が大量の水を運ぶ。中小規模の水力発電が可能な場所は数多くあり、潜在力は日本一だ。バイオマスや太陽光でも小規模な発電設備を増やして、分散型のエネルギー供給体制を広げていく。

福井県のエネルギー事情は原子力を抜きに語ることはできない。県の西側にある若狭湾に面して4つの大規模な発電所が集積し、国内の原子力発電の2割以上を占める。一方で再生可能エネルギーの取り組みは遅れているが、風力や太陽光による発電設備が徐々に増えてきた。

石川県の北部は日本海に突き出た能登半島である。海からの強い風が吹く沿岸地域に、大型の風車が数多く立ち並ぶ。中でも半島の最先端にある珠洲市は再生可能エネルギーの一大拠点になっており、大規模な風力発電所のほかにバイオマス施設やメガソーラーまで揃う。

日本で最も有名なダムと言えば「黒四」こと黒部ダムだろう。富山県には黒四に代表されるダム式の水力発電所のほかに、水路を利用した発電所が大規模から小規模まで数多く稼働している。発電量の7割以上が再生可能エネルギーで作られており、今後さらに小水力発電の比率を高めていく。

いま全国の自治体で、地域のエネルギー供給体制を再構築するプロジェクトが進んでいる。再生可能エネルギーを最大限に活用した日本再生に向けて、47の都道府県ごとに最新の状況を紹介する新企画。その第2弾として、茨城から千葉までの関東5県の取り組みをまとめた。

雪国のイメージが強い新潟県だが、早くからバイオマス発電に力を入れ、全国で第1位の発電量を誇る。さらにバイオマス以外の再生可能エネルギーも拡大するため、県みずから太陽光発電所の建設・運営に乗り出したほか、地熱発電や波力・潮力など海洋エネルギーの開発も進行中だ。

日本最長の信濃川が流れる長野県では水力発電が盛んで、中でも「小水力発電」の導入量は全国で第1位である。県内の電力需要の2割以上を満たし、大規模な水力発電と合わせると6割近くに達する。2020年までには太陽光発電も大幅に増やして自給率をほぼ100％に高める計画だ。

富士山をはじめ3000メートル級の高い山に囲まれた山梨県は水資源が豊富で、さまざまな方式の小水力発電が展開されている。さらに甲府市は全国の県庁所在地の中で日照時間が一番長く、太陽光発電に適した自然環境を生かして大規模なメガソーラーも動き始めた。

首都圏では埼玉が太陽光発電の実績でリードしているが、その後を神奈川が追い上げている。国内最大のメガソーラーが県内にあり、県の施設を発電事業者に提供する「屋根貸し」でも先行する。再生可能エネルギー分野の企業誘致では実績が豊富で、国内最大のバイオマス発電所も稼働中だ。

人口1300万人を抱える東京都では、膨大な量の廃棄物が毎日排出されている。深刻な環境問題だが、見方を変えれば発電に使えるバイオマス資源が豊富に存在する。実際に東京都で年間に作られる再生可能エネルギーの約半分は「廃棄物発電」によるもので、水力や太陽光を大きく上回る。

東京湾に面して火力発電所が立ち並ぶ千葉県は、国内で最大級の電力供給基地になっている。さらに最近では半島をめぐる長い海岸線に沿って風力発電所が増えてきた。注目の洋上風力発電プロジェクトも始まり、新旧を合わせたエネルギーの供給量がますます拡大していく。

首都圏の一角を成す埼玉県は面積が全国で39番目の狭さだが、太陽光発電の規模では第2位を誇る。日照時間が日本で一番長く、その恵まれた自然エネルギーを生かすために、高額の補助金制度などを通じて太陽光発電や太陽熱を利用したシステムを積極的に広めている。

隣の栃木県と同様に群馬県でも小水力発電が盛んだが、近年になって特に力を入れて取り組んでいるのがバイオマスである。豊富にある畜産資源などを活用したバイオマス発電は全国でも先進的で、2021年までの10年計画を通じて用途を拡大しながら発電量を増加させる計画だ。

海に面していない栃木県は山と川が多く、イチゴの「とちおとめ」に代表されるように農業が盛んだ。農業用水路が整備されていて、水路を使った小水力発電は全国でも先進的である。さらに太陽光発電も取り入れて、農村を「スマートビレッジ」に変革するプロジェクトが始まっている。

茨城県の太平洋岸に大規模な風力発電所が増加中だ。10〜20MW級の発電所だけでも5か所で稼働しており、今後の拡大が期待される洋上の風力発電も本格的に始まった。一方で内陸部ではバイオマス発電が活発に進み、その発電量は全国で第2位の規模に成長している。

震災の被害を大きく受けた福島県は2012年3月に「再生可能エネルギー推進ビジョン」の改訂版を発表し、震災前よりも再生可能エネルギーの導入量を大幅に増やす方針を打ち出した。2020年までに風力発電を2000MWに拡大する計画で、世界初の大規模な浮体式の風力発電にも挑む。

再生可能エネルギーの導入に控えめだった山形県が積極的な拡大戦略を開始した。特に風力発電と太陽光発電を大幅に増やす施策を展開中だ。風力や太陽光で問題になる発電量の変動に対応するため、蓄電池やバイオマス発電などと組み合わせた電力供給システムの導入にも取り組む。

米どころの秋田は稲わらや木材を使ったバイオマス燃料の開発に積極的で、バイオマス熱の供給量は全国でナンバーワンだ。さらに風力と地熱の大規模な発電所が複数あり、新たな建設計画も着々と進んでいる。2030年には県内のエネルギー自給率を100％にする目標を掲げる。

岩手・福島とともに震災の被害を大きく受けた宮城県が復興計画のひとつとして「エコタウン構想」を推進している。再生可能エネルギーを活用して新しい社会インフラを構築するもので、復興住宅のすべてに太陽光発電システムを設置するほか、バイオマスの拡大にも取り組む。

岩手も青森と同様に風力発電と地熱発電の潜在量が非常に大きく、いずれも全国で2番目の規模が推定されている。2020年に県内の電力需要の35％を再生可能エネルギーでカバーする計画を推進中だ。地熱発電は実績が上がっており、今後は発電量の大きい風力の拡大に力を入れる。

北海道と並んで国内で最大規模の風力発電設備をもつ青森は、再生可能エネルギーの分野で最も先進的な県のひとつである。風力と並ぶ有望な分野として地熱にも力を入れており、地中の浅い層の熱を利用した冷暖房・給湯・融雪、さらには農業における取り組みを拡大中だ。

いま全国の自治体で、地域のエネルギー供給体制を再構築するプロジェクトが進んでいる。再生可能エネルギーを最大限に活用した日本再生に向けて、47の都道府県ごとに最新の状況を紹介する新企画。すでに冬の節電対策が始まっている北海道を皮切りに、来春にかけて沖縄まで南下していく。