ロジスティクス戦略

企業のロジスティクス戦略は大きな転換期を迎える。サプライチェーンリスク対応と最適化、顧客とのコミュニケーション、調達の透明性や健全性の開示などの取り組みはソフトウェア的なアプローチが重要だ。本特集は「ITプロフェッショナルとしてのロジスティクス部門」を目指すITリーダーに向けて、国内外の話題を取り上げる。

新着記事

データ駆動型のプラットフォームの提供を通じてeコマース業界で地位を確立しようとしているFedExだが、専門家からは疑問の声が挙がる。新プラットフォーム「fdx」の“強み”と“弱み”は何か。

(2024年03月13日)

「輸送会社化」を進めるAmazon。ついに最大手企業との首位争いが現実味を帯びてきた。デジタルを駆使して商品受注から配送、返品対応までの業務を最適化してきたAmazonに対抗するためのデジタル戦略とは。

(2024年03月08日)

世界中から原料や製品を調達している企業や複数の製造拠点を持つ企業にとって、サプライチェーン全体の最適化をいかに図るかは重要な課題だ。世界で取り組みが進む中、日本は置いてきぼりを食らっているのだろうか。

(2024年02月29日)

レガシーシステムのモダナイゼーションを運用負担が軽減される形でいかに進めるか。航空システムという「絶対に間違いが許されない」領域の運用を「No-Ops」で自動化したANAシステムズの事例を見てみよう。

(2023年12月06日)

ライドシェア業界とフードデリバリー業界の「物流会社」化が進んでいる。大手のUberは、ECサイトなどから購入された商品の返品サービスを開始した。大手物流業者の拠点と一般消費者をつなぐ「ラストワンマイル」の配達を請け負うこのサービスは成功するか?

(2023年11月14日)

FedExはAIプラットフォーム「Vue.ai」に投資したと発表した。この提携は、AIの利用を拡大してよりスマートなサプライチェーンを構築することを目的としている。

(2023年08月21日)

米郵政公社は新しい配送サービスを開始する。統合ネットワークの導入によって、これまで遅れがちだった配達日を短縮するとしているが、それでも5%は事前に約束した日程では届かないようだ。

(2023年08月10日)

燃料費が高止まりする中、貨物輸送をいかに最適化するかは喫緊の課題だ。ある大手家電メーカーは「費用」「配送にかかる時間」「CO2排出量」などを考慮しつつ航空貨物を効率的に予約できるようにプロセスを改善した。

(2023年08月01日)

世界最大規模のスーパーマーケットチェーン、Walmartが最先端の配送センターを開設したと発表した。ロボットやAIと人間が協業する配送センターは商品をどのようにさばくのか。受注から配送に至る4ステップを見てみよう。

(2023年07月20日)

ロジスティードはどのようにしてデータ活用に必要な社内体制を整えたのだろうか。

(2023年07月12日)

変わるビジネスモデル

東芝テックは、全国の購買データを横断的に分析した「POSパネルデータ」のトライアル提供をSnowflakeマーケットプレイスで開始した。販売データは販売後1時間以内に更新され、エリア別の販売動向を確認できるとしている。

(2022年10月19日)
Supply Chain Dive:

SPA(製造小売)ビジネスの経験が厚いアパレル企業にとって、流通最適化はお手のものだ。自社物流網を持つ企業が垂直統合のメリットを最大化させつつある。自社サービスの高度化はもちろんだが、究極の配送網を商売のタネにしようという動きが米国で盛り上がりを見せている。今やアパレルメーカーのGapすら物流企業なのだ。

(2022年9月29日)

ソフトバンクと日本通運が設立したMeeTruckは、トラック輸送を担う物流事業者に向けて配車支援サービスの提供を開始した。ユーザーは、Webアプリケーションで受注した運送業務の案件登録やトラックの割り当て、勤務計画表の作成などのサービスを利用できる。

(2020年10月16日)

オリックスとオリックス・レンテックは、棚入れやピッキング作業を支援する「AI搭載 自動搬送ロボット EVE」のレンタルサービスを開始。物流施設の入居テナントを対象にした業務支援ロボットのレンタルサービス「物流ロボットフリーレンタルサービス」で提供する。

(2018年8月6日)

セイノーホールディングスは、ドローン物流の社会実装に向けたビジネスモデル実証に取り掛かる。買い物代行サービスに注文が入った商品を、陸上輸送とドローン輸送を組み合わせて配達する。

(2019年11月26日)

三菱商事とローソンは、店頭の専用ボックスでEC商品の返却や返品を受け付け、ローソンの物流網で集荷する「スマリ SMARI」を開始。2019年4月1日から、ファッションレンタルの「エアークローゼット」、ファッション通販の「ロコンド」「ショップリスト」で利用できる。

(2019年3月27日)
即席!3分で分かるITトレンド:

IoTやクラウド、シェアリングエコノミーなどの活用により“ソフトウェア化”が進むと、どんなメリットをもたらしてくれるのでしょうか?

(2016年11月28日)

サプライチェーン改革

SupplyChain Dive:

サプライチェーンの逼迫(ひっぱく)が続く中、米国政府は関係者の間でデータを共有することで状況を緩和しようとしている。官民共同でデータ共有が進むことで、“ボトルネック”は解消されるか。

(2022年8月31日)
Supply Chain Dive:

小売り大手のウォルマートは先端技術を詰め込んだ新しい配送センターを4つ建設すると発表した。同社は2021年、これらとは別に“ハイテク”配送センターを開設したばかりだ。これらの配送センターの増設によって、注文の翌々日には商品を届けるスピードアップを実現する他、従業員への“ある効果”も期待している。

(2022年7月1日)
Supply Chain Dive:

UPSは自動化の活用、より迅速で情報に基づいた意思決定のためのデータ活用など新技術を物流ネットワーク全体にわたって採用している。新技術導入を進めた同社元CIOは配送ドライバーとしての勤務経験があり、現在はSalesforceのCIOに転身した「伝説のCIO」だ。

(2022年6月16日)

米国でサプライチェーンを支える複数の事業者を横断したデータ共有に向けた動きが進みつつある。民間企業の自主性に任せる立場を重視する「自由の国」米国も、世界的なサプライチェーンの大混乱を前に、方針変更を余儀なくされているようだ。

(2022年5月20日)

ERP導入は実に半数以上が失敗に終わっているとする説もあるほど困難なプロジェクトだ。とある企業も四半期で20億円以上の損失を生み出してしまい、決算でCEOが説明する事態になっている。在庫が見えないばかりか追加支出を余儀なくされた原因は。

(2022年5月9日)
Supply Chain Dive:

携帯電話や自動車、家電製品など半導体を搭載する製品は増える一方だ。半導体不足が世界中で深刻化する中、ロシアによるウクライナ侵攻が新たな危機をもたらしている。

(2022年5月2日)
SupplyChain Dive:

ハイテク製品製造にレアアースは欠かせない。世界最大のレアアース生産国である中国政府が輸出規制をちらつかせる中、米国政府は国内製造業を守るべく、レアアース設備への投資に乗り出した。

(2022年4月14日)
Supplychain Dive:

世界は徐々にコロナ禍の影響から抜け出そうとしている。コロナ禍に対応するための経営企画やオペレーションを続けることがもはやリスクになり得る今、どのように「正常運転」に戻るべきか。この2年間の経験にとらわれずに基本に立ち返るために押さえるべき5つのポイントとは。

(2022年4月4日)
Supply Chain Dive:

極力在庫を抱えない「ジャストインタイム」方式は長年、企業人に信奉されてきた。しかし、サプライチェーンの混乱が続く今、この方式が機能しなくなっている。ポストコロナ時代にトップに立つための在庫管理の在り方とは。

(2022年3月17日)
Supply Chain Dive:

ウォルマートのゼネラルマネジャーであるハーシット・パテル氏は、ホワイトラベルサービスはより幅広いサプライチェーンサービスの始まりにすぎない、と語る。

(2022年3月9日)
Supply Chain Dive:

パンデミックの中、迎えたホリデーシーズン。e-コマースからの注文が3倍に増えたナイキは、急増した注文に対処するために何をしたのか――。物理、デジタル両面における奮闘に迫る。

(2022年3月7日)
SupplyChain Dive:

配送ロボットのスタートアップ企業が食料品業界に参入した。パワーアップした配送ロボットは人手不足を受けて業務効率化が進む食料品業界の救世主となるか。

(2022年2月24日)
Supply Chain Dive:

近年、RFIDタグなどモノを追跡するためのデバイスの導入量が急増しているが、企業はこうしたIoTデバイスへの投資だけで満足してはならない。これから目指すべき「コネクティッドサプライチェーン」には別の投資も必要だ。

(2022年2月10日)
Supply Chain Dive:

直販モデルによって、注文から在庫引き当て、出荷までを可視化しているDellがもう一段高度なサプライチェーン管理を目指すという。カギはアジャイルサプライチェーンの実現だ。製品設計を含む全体の最適化を進める。

(2022年2月4日)
Supply Chain Dive:

製造業の足を引っ張るのは物流だけではない。小売売上高は増えたのに、製造業者を苦しめる2つの要因とは?

(2022年1月21日)
Supply Chain Dive:

コロナ禍により、世界的に輸送業者のキャパシティーに限界が訪れている。荷主から引き受けた荷物を確実に届け先に輸送するために、複数の輸送手段を組み合わせる手法が注目を集める。

(2022年1月21日)
Supply Chain Dive:

コロナ禍で多くの企業が調達不足や工場の操業停止といった問題に見舞われる中、MSがデジタルツインを使ったサプライチェーン向けクラウドソリューションを発表した。クラウドやデジタルツインを駆使し、突発的な事故や災害の際にもリスクを最小限に抑えるという、その中身は。

(2022年1月14日)
Supply Chain Dive:

サプライチェーンの主要企業が混乱を減らす方法を考え出した。混乱を減らすために「混乱を作る」戦略をとれば、サプライチェーンのリスクを制御できるという。

(2022年1月13日)
Supply Chain Dive:

低価格で高機能を備えたクラウド製品が増え、スムーズにデータを共有できるようになり、サプライチェーン基盤のクラウド化が進んでいる。専門家がその先に予想する“新常識”とは。

(2022年1月13日)
CIO Dive:

企業活動におけるデータの重要性が増すとともに、それを統括するCDOへの期待も高まっている。CDO250人を対象とした調査から見えてきた実態とは。

(2021年12月27日)
Supply Chain Dive:

大手小売業者の間で、物流拠点で業務を自動化するロボットの導入が拡大しているという。中には導入範囲の拡大を見越し“ロボット専門部門”の設立に動く企業もある。技術の活用が急速に進む一方、原因であるオンライン販売の増大がもたらした“ジレンマ”とは。

(2021年12月20日)
Supply Chain Dive:

世界的なサプライチェーン逼迫が続く中、WalmartとTargetは商品を確保するためにどのような施策を採ったのか。大手以外の小売業者に残された選択肢とは。

(2021年12月6日)
Supply Chain Dive:

TargetのCIOマクナマラ氏は7年間にわたって同社のデジタル戦略をいかに強化したか。新CIOが取り組むべきポイントとは。

(2021年11月15日)
Supply Chain Dive:

コロナ禍で打撃を受けた倉庫作業の現場で、センサー技術と自動化技術が急速に普及しつつある。初めて市場に登場した90年代には広まらなかった技術に何が起こったのか。また、市場関係者が期待するという、単なる効率化を超えた導入効果とは何なのか。

(2021年11月12日)
Supply Chain Dive:

足りない知見を補いたい企業が“データ不足”に悩んでいた時代は終わり、今度は大量のデータをどうさばくか悩む時代が到来しつつある。データから望む知見を引き出し、同時に費用対効果も上げるために必要なポイントとは何だろうか? サプライチェーン管理の視点から考えてみよう。

(2021年11月9日)
Supply Chain Dive:

サプライチェーンマネジャーが考える「サプライチェーン」は実は実態のごく一部でしかない。競争力を高めるためにマネジャーに必要な3つの異なる視点とは。今後対応が求められる新たな課題を見ていく。

(2021年11月2日)
Supply Chain Dive:

食料品や消費財の製造企業や大手の物流企業らが結集し、物流拠点でドライバーらが紙の書類をやりとりしていた従来の業務を本格的にデジタル化、効率化する技術の業界標準を策定した。ドライバーの滞留時間を短縮する他、これまで標準がなかった企業同士のデジタル情報のやりとりも標準化する。具体的にどのような動きが実現したのか。

(2021年10月18日)
Supply Chain Dive:

AmazonやWalmartといった大手が巨額の投資を実行して倉庫にイノベーションを起こす一方、小規模なサプライチェーンを抱える中小企業にとっては「少ない投資で、大きな効果」を狙えるデジタル戦略が重要になる。今こそ役に立つ3つのポイントとは。

(2021年10月15日)
Supply Chain Dive:

米国のリテール業界をけん引するAmazonとWalmartがリテールテックだけでなく物流関連技術の特許出願でもしのぎを削っている。直近の出願特許に見る両社の注力領域は全く別のベクトルを向いたものだった。今後のサプライチェーンの方向性を占う。

(2021年10月14日)
Supply Chain Dive:

「製品の需要が跳ね上がった」「部品の製造元が被災し、供給が間に合わない」――製品の生産ラインや供給ペースが突然乱れてしまったとき、何とか材料を調達しようと奔走するのは当然のことだ。ただしそうした「とっさの対応」が大規模なリコールの危機を招いた企業の例がある。同社を救ったのは、あるデジタル技術だった。

(2021年9月17日)
Supply Chain Dive:

WalmartはAdobeと協業し、小売事業者向けにオンラインと実店舗の両方を使って商品をスムーズに配送できるサービス群を提供すると発表した。開始時期は2022年を予定している。クラウドを通して使え、Walmartの配送ノウハウとAdobeの技術を生かしたという内容とは。

(2021年9月13日)
Supply Chain Dive:

消費者が必要な日用品をオンラインで購入し、戸口まで配達してもらう――、そんな買い物のニーズがコロナ禍で成長している。消費者のニーズに応えたいスーパーや食料品店向けに、米国で成長中のオンライン買い物代行サービス「Instacart」がロボティクス企業と一緒に在庫管理ソリューションを共創すると発表した。その中身と今後の可能性は。

(2021年9月8日)
Supply Chain Dive:

消費のトレンドはこの数年で大きな転換点を迎える中、世界中に販売網を持つスポーツブランドAdidasがあるクラウドサービスと契約をして話題を集めている。リサイクル市場の拡大、サステナビリティーを意識したコト消費、オンライン/オフラインを問わない顧客接点など、物の売り方が複雑になる中、ブランドを守り、収益力を上げる仕掛けを探る。

(2021年8月27日)
Supply Chain Dive:

長い年月をかけてサプライチェーンを最適化してきた企業は多い。しかし、コロナ禍で彼らが在庫が不足し、生産をやむなく停止する企業も出てきたことで、非常時でも在庫を確保できる“レジリエンス”不足を指摘する声も出てきた。これは果たしてジャストインタイム方式の弊害なのか。

(2021年8月25日)
Supply Chain Dive:

コロナ禍で配達の需要が高まる中、米国の小売業界で大手スーパーのKrogerが大規模な投資を発表した。英国のネットスーパー大手と提携し、ロボットを駆使した自動化型の配送拠点を複数開設し、初期だけで1億ドルの投資を決めた。同様の施策に二の足を踏む同業他社もある中「それでも店舗に投資するより効率的」と幹部が語る背景とは。

(2021年8月20日)

AI、IoTとデータが変えるオペレーション

サッポログループは、AIを活用して計画主導型のロジスティクス管理を行うシステム「Supply Chain Planningシステム」を導入した。グループ3社が取り扱う酒類・飲料・食品の需要予測、生産計画、供給補充計画を効率化し、在庫の適正化と物流の平準化を実現する。

(2019年9月25日)

「2020年3月までに年間40万時間の業務時間を削減」という高い目標を掲げ、RPA導入に挑んだ日本通運。そのスタートにはさまざまな困難が待ち受けていたという。それでも目標を達成しようと同社が練り上げ、実行した戦術とは。

(2020年4月22日)

低温物流事業を展開するニチレイロジグループは、スタディストのSOP(標準作業手順書)作成/共有クラウド「Teachme Biz」を導入。動画などを採用した分かりやすい手順書でRPAの効果を可視化し、社内のRPA化を推進する。2019年度に18万時間の業務のRPA化を目指す。

(2019年7月2日)

物流Techのいま

Supply Chain Dive:

配送ルートアルゴリズムの導入でこれまでの配送サービスはどう変化するのか。

(2022年9月14日)
Supply Chain Dive:

ハネウェルとシーメンス、FedExらがこぞって物流や倉庫オペレーション自動化に投資を進めている。その一角を占める事業者が注目するのが、あのBoston Dynamicsの技術だ。

(2022年10月7日)
Supply Chain Dive:

Googleが地図データを活用して、ラストワンマイル市場へ参入する。Google Mapsの知見を投入したサービスだが、専門家の評価は分かれる。

(2022年7月7日)
Supply Chain Dive:

コロナ禍で配達の需要が高まる中、米国の小売業界で大手スーパーのKrogerが大規模な投資を発表した。英国のネットスーパー大手と提携し、ロボットを駆使した自動化型の配送拠点を複数開設し、初期だけで1億ドルの投資を決めた。同様の施策に二の足を踏む同業他社もある中「それでも店舗に投資するより効率的」と幹部が語る背景とは。

(2021年8月20日)

モノフルと日通・NPロジスティクス(NPL)は輸送システム連携を中心とした共同研究を進める。取り組みの第一弾として、両社のシステムを連携させ、NPLの全国の主要拠点で運用を開始。トラック待機時間の削減やバース運用の効率化などを目指す。

(2021年8月12日)

GROUNDと日本ユニシスは、物流施設向け統合管理、最適化システム「GWES」の提供に当たってパートナーシップ締結に合意した。両社のネットワークを通じて販売し、導入支援や保守サポート体制を強化する。

(2021年7月30日)

日本通運とNECは、DXによる価値共創で業務提携を締結。IoTによる倉庫のデジタル化やロボットによる遠隔操作などで物流の高度化、効率化を図るとともに、労働力不足といった物流業界が抱える課題の解決や持続可能な社会の実現への貢献などを目指す。

(2021年6月22日)
足かけ3年の挑戦:

AIを使った計画業務の自動化は各業界で進むが「さまざまな自然現象を考慮しなければならない」「突発的に変化し得る要素が多過ぎる」といった理由で難しかった配船計画の自動化に挑むのが出光興産だ。数年の構想を経て見つけた協力ベンダーとの実証実験を終え、本格的な展開に向けて進んでいる同社の計画とは。

(2021年6月8日)

日本の物流DXをリードするTech企業がコロナ禍の物流窮迫を目の当たりにして考えたのは、とても人間的な技術展望だった。物流ラストワンマイルの技術動向と併せてこれからの物流の在り方を考える。

(2021年1月5日)

DX推進を目指す際、避けては通れないのが今までにないデータの収集や最新技術の活用だ。約5000社の顧客を持つニチレイロジグループはコールドチェーンのDXを進めるに当たり、680万枚にも上る紙のプロセスをデジタル化し、さらに自動走行ロボットやAIを活用した業務そのものの改革を推進する。本稿はその詳細をレポートする。

(2020年12月14日)
【特集】物流Techのいま(4):

世界でも類を見ない「課題解決型のRaaS企業」が、新しいビジネスモデルで物流業界の改革を推進する。ビジネスサイクルが短くなる業界にRaaSがもたらすのは、ロボットだけではなく、業界全体の変革のようだ。

(2020年11月25日)
【特集】物流Techのいま(2):

物流Techを語る際、直近で最も具体的な実装が進む分野の一つが倉庫オペレーションの最適化だ。EUに技術的な源流を持つ物流Tech企業が日本国内で注目を集める。ソニーや安川電機などから出資を受け、経営メンバーにはIT業界の大物も名を連ねる。注目される理由はそのビジネスモデルにある。大手企業との協働を続々と仕掛ける企業を取材した。

(2020年11月11日)
【特集】物流Techのいま(3):

ヤマト運輸を始め、日本の物流を支える企業を束ねるヤマトHDが、第3の変革期を迎える。次の100年に向けた経営構造改革プランの中で、DX請負人を招いた物流企業が目指すのはどんな世界か。キーパーソンに話を聞いた。

(2020年11月18日)
【特集】物流Techのいま(1):

人手不足やサービスの複雑化、高度化が進む物流業界。デジタル化は早くから進んできたが、もう一段のデジタル変革が起ころうとしている。データ流通やAIの適用、クラウドサービスや新しいプラットフォームビジネスの登場など、情報技術を軸に業界の変革が次々と起こる。世界的な物流改革の流れと合わせて国内の状況がどうなっているか、今後数年でどう変わるかを見ていく。

(2020年11月4日)

ロボットが変える倉庫

Supply Chain Dive:

Eコマース需要の高まりに応えるべく倉庫を拡張したAmazon。2022年に余剰の倉庫容量に悩まされるようになった同社は、倉庫容量を“逆手”にとった新サービスを発表した。「最も多くの小包を運ぶ」といわれる同社の挽回の一手となるか。

(2022年10月5日)
SupplyChain Dive:

配送ロボットのスタートアップ企業が食料品業界に参入した。パワーアップした配送ロボットは人手不足を受けて業務効率化が進む食料品業界の救世主となるか。

(2022年2月24日)

日本通運とNECは、DXによる価値共創で業務提携を締結。IoTによる倉庫のデジタル化やロボットによる遠隔操作などで物流の高度化、効率化を図るとともに、労働力不足といった物流業界が抱える課題の解決や持続可能な社会の実現への貢献などを目指す。

(2021年6月22日)

工業用間接資材通販大手のMonotaRO(モノタロウ)は、兵庫県に新設する同社最大規模の物流倉庫に、日立製作所の小型無人搬送ロボット「Racrew」などの設備一式と倉庫制御システムを導入する。人手によるピッキング業務に比べて3倍超の作業効率向上を見込む。

(2020年8月26日)

「2020年3月までに年間40万時間の業務時間を削減」という高い目標を掲げ、RPA導入に挑んだ日本通運。そのスタートにはさまざまな困難が待ち受けていたという。それでも目標を達成しようと同社が練り上げ、実行した戦術とは。

(2020年4月22日)

セイノーホールディングスは、ドローン物流の社会実装に向けたビジネスモデル実証に取り掛かる。買い物代行サービスに注文が入った商品を、陸上輸送とドローン輸送を組み合わせて配達する。

(2019年11月26日)

サッポログループは、AIを活用して計画主導型のロジスティクス管理を行うシステム「Supply Chain Planningシステム」を導入した。グループ3社が取り扱う酒類・飲料・食品の需要予測、生産計画、供給補充計画を効率化し、在庫の適正化と物流の平準化を実現する。

(2019年9月25日)

低温物流事業を展開するニチレイロジグループは、スタディストのSOP(標準作業手順書)作成/共有クラウド「Teachme Biz」を導入。動画などを採用した分かりやすい手順書でRPAの効果を可視化し、社内のRPA化を推進する。2019年度に18万時間の業務のRPA化を目指す。

(2019年7月2日)

オリックスとオリックス・レンテックは、棚入れやピッキング作業を支援する「AI搭載 自動搬送ロボット EVE」のレンタルサービスを開始。物流施設の入居テナントを対象にした業務支援ロボットのレンタルサービス「物流ロボットフリーレンタルサービス」で提供する。

(2018年8月6日)

DeNAとヤマト運輸が、受け取り場所と時間を指定できる配送サービス「ロボネコヤマト」への自動運転の導入に向け、神奈川県藤沢市内で実証実験を実施。封鎖した公道上をドライバーレスの自動運転で走行するなど、無人運転による配送の実用化を念頭に検証が行われた。

(2018年4月25日)

企業事例

「サプライチェーンがちゃんと見えること」に本気を出した巨大食品メーカーは基幹業務システムのクラウド移行をきっかけにデジタルマニュファクチャリング再定義を目論む。

(2022年6月2日)
Supply Chain Dive:

米国のリテール業界をけん引するAmazonとWalmartがリテールテックだけでなく物流関連技術の特許出願でもしのぎを削っている。直近の出願特許に見る両社の注力領域は全く別のベクトルを向いたものだった。今後のサプライチェーンの方向性を占う。

(2021年10月14日)

工業用間接資材通販大手のMonotaRO(モノタロウ)は、兵庫県に新設する同社最大規模の物流倉庫に、日立製作所の小型無人搬送ロボット「Racrew」などの設備一式と倉庫制御システムを導入する。人手によるピッキング業務に比べて3倍超の作業効率向上を見込む。

(2020年8月26日)

住友ベークライトは、主力事業の海外4拠点の経営基盤を「Oracle Fusion Cloud ERP」で刷新した。経営資源の一元化による迅速な意思決定や、サプライチェーンから会計に至る業務の最適化、内部統制の強化を目指す。

(2020年10月15日)

三井物産流通ホールディングスとNTTコミュニケーションズは、NTTのブロックチェーン技術とRFIDなどのIoTを活用した「サプライチェーンDX」の共同実験を実施する。商品やモノの流れを管理する「サプライチェーン情報基盤」を構築し、サプライチェーンの全体最適化や課題解決を目指す。

(2020年8月18日)

日本IBMとSAPジャパン、野村総合研究所は、トラスコ中山の基幹システムをリニューアルした。単純にシステムを入れ替えるだけでなく、顧客の利便性向上や事業成長に向けたサービス強化も目指し「SAP S/4HANA」を採用した。

(2020年3月5日)

米シーフード大手のBumble Bee Foodsは、SAPのブロックチェーン基盤「SAP Cloud Platform Blockchain」を活用した製品のトレーサビリティーサービスを開始。消費者はスマホで製品パッケージのQRコードをスキャンするだけで、キハダマグロの原産地や生産工程などを確認できる。(※本当です)

(2019年4月1日)

三菱商事とローソンは、店頭の専用ボックスでEC商品の返却や返品を受け付け、ローソンの物流網で集荷する「スマリ SMARI」を開始。2019年4月1日から、ファッションレンタルの「エアークローゼット」、ファッション通販の「ロコンド」「ショップリスト」で利用できる。

(2019年3月27日)
CIOへの道:

マーケティングのプロがIT部門にも関わっているオイシックス・ラ・大地のCMTと、クックパッドの情シス部長が、ITとビジネスの在り方について語り合う本対談。後編は全体最適の視点に立ったIT戦略の重要性と、ビジネスを加速させるシステムの在り方に関するテーマで話が進んだ。

(2019年3月20日)
企業間ビッグデータ連携に本腰、10月から新サービス:

ヤフーが自社のビッグデータ分析のノウハウを企業向けに販売する。商品企画や需要予測など、活用の幅は広いと同社は強調。既にさまざまな企業が、実証実験で有力なインサイトを得ているという。

(2019年2月14日)
人件費10%減の見込みも:

全国で配達トラック5万台を走らせ、24時間365日体制の物流を展開するヤマトホールディングス。そんな同社で「未来の競争力」を担うというデータ活用の実例とは?

(2019年1月23日)

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