IT基盤の新潮流――「第3のプラットフォーム」へのシフト

シーズン序盤からの快進撃そのままに、ついには2014年のパ・リーグ優勝に迫りつつあるオリックス・バファローズ。チームの成長に足並みをそろえるかのように球団事業も改革を進めて大きな成果を上げている。そこに至る背景を取材した。

遠州鉄道は“浜松市民の約半数”が持つという共通ポイントカードのデータを分析し、顧客向けサービス向上などにつなげているという。取り組みの背景と狙いを聞いた。

フコク生命は、顧客から寄せられる年間約60万件もの問い合わせ内容を自動分析するシステムを構築したという。その背景や狙いを聞いた。

東京23区初の都市型ケーブル会社として誕生した東京ケーブルネットワーク。基幹ビジネスの放送や通信との相乗効果で加入者拡大を図るべく、クラウドを活用した電力供給サービスへ参入する。

ECサイト「ベルメゾンネット」をクラウドへ移行した千趣会。売上の屋台骨である同サイトをクラウドへ移行した理由とは？ 同社に聞いた。

ポテトチップスなどの原料となるじゃがいもの年間収穫量の約4分の3をここ北海道で調達するカルビー。予測できない気候の変化や疫病などで不作のリスクが常につきまとう中、同社グループのカルビーポテトでは多様なデータを収集、分析して、そうしたリスクを未然に解消しようとしている。

資生堂は昨年、1934年から活躍している“美容部員”こと「ビューティーコンサルタント」約1万人にiPadを一斉導入した。その背景と狙いとは――。

良品計画は2013年5月にモバイルアプリ「MUJI passport」をリリースした。アプリのデータ分析によって様々な顧客の購買動向が見えてきたが、WEB事業部長の奥谷考司氏は「それだけでは意味が無い」と語る。

営業担当者の生産性向上を図るべく、アサヒビールが選んだツールがiPadだった。単に社員に配布するだけで終わってしまう企業が少なくない中、アサヒビールでは現場での活用をいかに進めていったのか。

古くからデータ活用が盛んに行われてきたプロ野球だが、テクノロジの進化によって新たな動きが生まれつつある。「KKD（経験、勘、度胸）」からの脱却を目指してデータ活用を進めているソフトバンクホークスに取り組み内容を聞いた。

月に580億ものページビューを叩き出す巨大サイト「Yahoo! JAPAN」。そこで収集、蓄積された“ビッグデータ”を効果的に活用して、ビジネスに貢献しようと日夜奮闘するデータ専門部隊がある。

iPadで搬送可能な病院を探して命を救え――佐賀県で始まったこの取り組みは、4月から2府7県に広がろうとしている。きっかけとなったのは、ITにも医療にも詳しくなかったという若手職員・円城寺雄介さんの情熱だ。当時の状況やこれからの展望を聞く。

九州大学は2017年度までに全学生に個人所有PCの持ち込みを義務付け、学内のPCルームを全廃する計画だ。その背景と狙いを聞いた。

大規模なクラウドデータセンターの開設を間近に控える沖縄。首都圏とアジアを結ぶ国際海底ケーブルの陸揚げにも注力する。これまでのような単なるバックアップ拠点からの脱却を図る沖縄IT産業の今を、県のIT産業政策トップが語る。

福岡県内33市町村でのシステム共同利用に向けた取り組みがスタート。コスト削減効果などを見込む一方、大小さまざまな自治体が利用できるクラウド環境を用意する上ではさまざまな試行錯誤があったという。その経緯を聞いた。

沿線人口がピークを迎えつつあると予想する小田急グループ。少子化や人口減などによる経営環境の変化に立ち向かうべく、ビッグデータ活用に向けた経営情報システムを構築している。

2008年からIT基盤のクラウド化を推進してきた製紙大手の王子ホールディングス。先進的なユーザー企業としての取り組みが知られるが、その歩みでは“古い概念”からいかに脱却するかがポイントになった。

「味ぽん」などで知られる食品大手のミツカングループは、早期からモバイル端末の業務活用に取り組んできた先進企業でもある。そんな同社が進めているタブレット活用プロジェクトの全貌とは――。

企業の信用調査データなどを提供する帝国データバンクが新たな情報分析基盤を構築。ビッグデータを活用して顧客に対するサービスの強化を図った。

世界中で運航される商船の船級検査で約20％強のシェアを持つ日本海事協会は、クラウドサービスを活用し、約30年の船舶のライフサイクルに亘って、必要な情報を管理する取り組みを進めている。

成田空港はターミナル内のスタッフにiPadを携行させ、旅客向けの各種案内サービスを強化したという。その取り組みの全貌に迫る。

他の系列に先駆けて、フジテレビをはじめとするFNSは、テレビ局の業務基幹システムといえる「営放システム」をクラウドで利用できる環境を構築。その背景や現状を取材した。

メガネ販売の三城ホールディングスは、2011年に1000台のiPadを店舗導入したが、導入後に“死蔵化”したという。そこから社員の手でiPadの活用文化を作り、現在は社員向けに4000台を追加展開するまでになった。その取り組みを聞いた。

東京工科大は来春をめどに、オンプレミスサーバ約100台で運用していた業務システムを撤廃してクラウドサービスに完全移行する。その背景と狙いを聞いた。

オープンデータを推進する自治体の1つ、横浜市に取り組みの現状や今後の展望などを聞いた。

ITインフラやプラットフォームの迅速な構築や統合による効率化を実現する「垂直統合型システム」がベンダー多数リリースされるようになったが、ユーザー企業の関心や導入状況の実態はどうか。IDC Japan サーバーリサーチマネージャーの福冨里志氏に聞いた。

学生が私物のPCやタブレット端末から学内のICT環境を利用する――そんな仮想デスクトップクラウド環境を中央大が構築。システム構築の舞台裏を同大副学長に聞いた。

企業がソーシャルメディアを活用する上で注意すべきポイントなどは何か。事例を交え、その勘所について、アクセンチュア 経営コンサルティング本部 人材・組織マネジメントグループ シニア・プリンシパルの作佐部孝哉氏に聞いた。

音楽CDなどを販売するタワーレコードが新たな顧客管理システムを構築。キャンペーンマネジメントを強化するなどして、売り上げの急増に結び付けている。

全乗務員（運転士・車掌）にiPad miniを携行させると発表したJR東日本。大規模導入の背景や、これまでに見えてきた成果とは。同社の担当者に聞く。

医療や教育などの社会問題の解決に向けて、パブリックデータの活用に注目が集まっている。われわれは多種多様かつ膨大なデータをいかに扱っていくべきだろうか。

ビジネスのデジタル化に伴って、情報システム部門への期待は、いやがうえにも高まっているが、取引を処理し、確実に記録してきた従来の情報システムとは大きく異なる要件が求められるだけに厄介だ。一斉に始まった顧客接点争奪戦を勝ち抜くためのITインフラとは？

標的型サイバー攻撃の新たな対策の1つとして、システムの大量ログの分析から攻撃を発見する「SIEM」が注目されている。毎日200億ものログを分析しているというIBMがまとめた報告書から、日本企業を狙う脅威状況を探ってみたい。

企業におけるモバイルデバイス活用が進む中、社員自身のスマートフォンなどを業務で利用する「BYOD」が注目を集めている。ガートナーの針生恵理シニアアナリストに企業が取り組む上での勘所を聞いた。

世界で3万9000店舗を構えるサンドイッチ店「SUBWAY」。その日本展開を担当する日本サブウェイは、ソーシャルメディア上での顧客の声を事業展開に取り入れる“ソーシャルCRM”の仕組みを活用しているという。

IDC Japanの調査によれば、スマートデバイス向けに業務アプリの提供計画があると回答した企業は、全体の4分の1にも満たないことが分かった。モバイル活用の現状と普及の見通しを、シニアマーケットアナリストの富永裕子氏に聞いた。

JR東日本ウォータービジネスは、エキナカ自販機で集めた年間2億レコードものPOSデータを分析して商品開発や販売戦略に役立てている。今後は新たな施策を通じ、エキナカ自販機の“常連”獲得を目指すという。

ITRの甲元シニアアナリストに、垂直統合システムのメリットやユーザー企業の反応などを聞いた。

「ヒト」だけではなく、「モノ」までもが刻々とデジタル情報を生み出している今、企業はそれらを活用するテクノロジーを見定めようとしている。「モバイル」「ソーシャル」「ビッグデータ」、そして「クラウド」という4つのITパワーは、その掛け合わせによって製品やサービスを劇的に変革する潜在力を秘めている。

ソーシャルメディアの企業活用について、前編に続き、ITRの三浦シニア・アナリストが解説する。

ソーシャルメディアの急速な浸透は、コンシューマー市場だけでなくビジネスにおいても、その影響力を強めている。特に、顧客の声を収集／分析することにより得られた洞察を、より高度なマーケティングやサポートに活用するために、ソーシャル・テクノロジーを活用しようという機運が高まっている。本稿では、これまでの広報活動やブランディングの先にあるソーシャル・テクノロジーの活用状況について述べる。

後編では、ソーシャル技術によってストーリー・マーケティングを進化させる具体的な手法などを紹介する。

開発と運用の連携性を高める「DevOps」。ネットサービスを中心に浸透してきたが、伝統的なエンタープライズシステムの領域にも広がるのか。その普及を狙う日本IBMに聞いた。

共感を重視したストーリー・マーケティングの手法が、広告宣伝の世界において一定の効果を生み出している。一方で、ソーシャル・テクノロジーの台頭により、ストーリー・マーケティングに新たな展開の可能性が浮上してきている。

コンシューマー世界におけるソーシャルメディアの台頭によって、企業のコラボレーションツールにも新たな動きが見られている。

新たな脅威が出現する度にセキュリティ技術も開発されてきたが、昨今の高度な標的型攻撃には対処できないケースもある。そこで「セキュリティインテリジェンス」という方法が注目を集めている

情報漏えいなどによって企業が被る損失は計り知れない。そうならないための前もったリスク管理が不可欠なのだという。

多くの企業がビッグデータ活用によるマーケティング施策の強化を望む中、情報システム部門はどのような貢献ができるのだろうか。

経営環境が劇的に変化する中、情報システム部門はもはやこれまでのように企業のITインフラやアプリケーションの企画、運用などだけでは存在意義を十分に発揮できなくなるという。では、どうすればいいのか。

これまで企業が利用するモバイル端末はiPhoneやiPadが中心だったが、AndroidやWindows 8、BYODが注目を集め、複雑化していくとみられる。多様なデバイスを安全に利用するためにはどうすべきだろうか。

ビッグデータ活用に焦点を当てたデータベース製品が増える中、IBMは昨年10月に発表した「PureData System」でトランザクション処理専用のマシンをラインアップする。この分野での同社の狙いとは何か。

IT投資の減少などによって苦境に立たされるSI企業。今後ますます市場競争が激化する中、生き残りをかけてどう取り組んでいくべきなのか。

クラウドコンピューティングの台頭により企業情報システムの構築および運用形態は大きく様変わりしようとしている。システムインテグレーターがこれまで収益源としていたオンプレミス型のインフラ構築、受託によるアプリケーションのスクラッチ開発、パッケージを活用した導入支援およびカスタマイズといった事業だけでは大きな成長を望むことはできなくなってきている。

情報システムは分散から再び垂直統合にトレンドが移りつつある。その急先鋒の1社、IBMが語る垂直統合システムの利点とは――。

ビッグデータ活用に成功している企業とそうでない企業の差異はどこにあるのか。日本IBMのビッグデータ＆DWH製品営業部トップに話を聞いた。

日本IBMの「CMO+CIO Leadership Forum」ではユーザー企業の講演も行われ、「Pontaカード」を活用して顧客の理解を深めるローソンの玉塚COOがステージに上がった。

IBMが「Smarter Commerce」構想を立ち上げてから2年。多数の導入事例が生まれ、売り上げ増加などの成果を上げる企業も増えつつある。日本企業がデータ中心の商取引に取り組むためのきっかけとは。同社のヘイマンGMに聞く。

米IBMおよび日本IBMが、オンラインマーケティングのカンファレンス「CMO+CIO Leadership Forum」を都内で開催。ユーザーとして登壇したキヤノンマーケティングジャパンの村瀬会長は「データの分析が新ビジネスにつながる」と話す。

企業に対するクラウドの影響力について、前編に引き続き、ITRのプリンシパル・アナリストを務める金谷敏尊氏が解説する。

本稿では2回にわたり、企業におけるクラウドの影響力と経営上の価値について考えていく。

Powerに支えられたWatsonが今年から実用段階に入った。米国最大手の医療保険会社は、Watsonを医療の現場で活用し始めている。Smarter Planetでは、コンピューティングの活躍する領域は、もはや企業のバックオフィスにはとどまらない。

IBM年次パートナーカンファレンスのオープニングで最初にステージに招き上げられた顧客は、大手レストランチェーンのシェフだった。さまざまなビジネスの現場でコンピューティングが活用されるようになる中、ITの新しいバイヤーが登場している。

ビッグデータ活用では欠かせない「リアルタイムデータ処理」が注目を集めつつある。最先端のテクノロジーで顧客企業のビジネスを変革し、収益増へとつなげるウルシステムズは、「膨大なデータをフィルターに通し、リアルタイムでインテリジェンスを獲得していくノウハウや知恵が、これからの企業に不可欠になってくるはずだ」と話す。

仮想化やクラウド化が進むITインフラには、企業の成長を担う役割がますます求められている。次のフェーズでは何を目指すべきか。日本IBMが開催したカンファレンスでは来場者を交えて意見が交わされた。

続々と新たなモデルが追加されるPureSystemsファミリー、それはハイブリッド化されたzEnterpriseメインフレームと同じ思想で開発され、オープン系分散型システムの混沌を解決しようと生み出された。短期連載の最後は、パターンで情報システムを劇的に変えるPureApplication Systemを中心に見ていこう。

Lotusphereから名称を改めた「IBM Connect」カンファレンスがフロリダ州オーランドで開幕した。レニーGMは、「われわれは次の20年に向けて踏み出した。ソーシャルは世界を変える可能性があり、まだ旅の始まりに過ぎない」と話す。

日本IBMはソフトウェア事業の戦略説明会を開き、4つの注力分野を提示した。

PureSystemsが生まれた背景を探る短期連載の第2回は、「Fabric-based Architecture」を採り入れ、zEnterprise譲りの包容力と仮想化環境のベストプラクティスが盛り込まれたIaaS基盤の「PureFlex System」を中心に見ていこう。

IBM PureSystemsは、テクノロジーの進化に伴って登場したアーキテクチャー、「Fabric-based Architecture」を採り入れてデザインされた全く新しいコンピュータ。先ずは2010年に同じアーキテクチャーによって生まれ変わったzEnterpriseメインフレームを見ていこう。

日本IBMがデータ処理製品群「IBM PureData System」の3機種を発売した。同社が提唱する「エキスパート・インテグレーテッド・システム」構想に基づきハードウェアとソフトウェアを高度に統合したことで、ビッグデータの処理を高速化するという。

日本IBMが先週、仙台でプライベートイベントを開いた。その取材を通じて、このところ全国地域での営業展開に力を入れる同社の「本気度」を探った。

米IBMでシステム製品事業 グローバル・マーケット担当バイスプレジデントを務めるアレックス・ゴー氏が同社のインフラ基盤に関するビジョンなどを語った。

みずほ情報総研の井上社長がマルチデバイス対応など自社のIT化の事例を紹介した。

地方でのビジネス成長に力を注ぐ日本IBMは「IBM リーダーズ・フォーラム 関西」を開催。関西エリアの経営者や有識者が集まり、産業の未来について討論した。

日本IBMが先週、ソーシャルビジネスについて記者説明会を開いた。エンタープライズITベンダーであるIBMが説くソーシャルビジネスとは、どのようなものか。

さらなる成長のため高付加価値ソリューションへのシフトを進めるIBM。それらに共通するアイデアは、ビッグデータから「パターン」を見つけ、将来を予測することだ。Smarter Commerce構想でも積極的なM&Aが進められ、ソリューションの幅が広がっている。

日本IBMが設立75周年を祝う「THINK Forum Japan」を開催した。米本社からは新旧CEOが来日、約300名の企業リーダーを前に、日本企業が再び活力を取り戻すためには、真のリーダーシップとイノベーションが欠かせないと訴えた。

サイバー攻撃の手口の巧妙化・複雑化によって、「今までの対策は無意味なのか？」と頭を抱える企業が少なくない。この状況に対応していくための新たなキーワードが「インテリジェンス」である。

ビッグデータは「混沌」に違いないが、引き起こされる変化はすべての企業にとって機会となる。新たな技術で他社を出し抜けるからだ。日本企業のIT戦略で最も優先度高く取り組まれているモバイル対応について取り上げる。

既存の情報システムに多額の投資を行い、それが基幹業務を支えている企業はどのようにビッグデータを扱えばいいのだろうか。そもそもビッグデータは分析の対象だけにとどまらない。ビッグデータ時代の情報システムを考えてみたい。

ITの発展によってビジネスを取り巻く環境が大きく変化している一方で、マインドセットをまったく変えられない企業経営者が少なくないと夏野剛氏は指摘する。

日本企業がデータ活用によってビジネスを活性化するために必要なものとは何だろうか。

かつてオークランドアスレチックスは膨大な過去のデータを活用して文字通り戦い方を変えて成功した。今やビッグデータがエネルギー、医療、証券など、さまざまなビジネスやサービスを変革しようとしている。

ビッグデータのバンドワゴンに今すぐ乗るかどうかは別として、われわれは企業の既存の情報システムが柔軟性を欠いていることを改めて思い知らされる。加えて、突拍子もないインサイトを得るよりもデータを中心に事業を運営していく企業文化の方が大切であることに気づくだろう。

15年以上にわたってIBMのソフトウェア事業を率いるスティーブ・ミルズ氏が将来に向けた戦略ロードマップを語った。

日米のIT投資の比較から、国内企業のビジネス活性化に貢献できるIT環境を構築するには何が必要となるのかを探ってみたい。

日本IBMは「WebSphere Application Server」の最新バージョンを発表した。

開発からセキュリティ対策まで、企業でのモバイル活用を包括的にサポートするという製品を日本IBMが発表した。

企業のビッグデータ活用とそれにまつわる課題解決を支援するため、日本IBMは専任組織を立ち上げて、関連ソリューションを提供していく。

ラスベガスの「IBM Impact 2012」は2日目を迎え、MasterCardやThe Ottawa Hospitalなど、プロセス統合やルールエンジンによってビジネスを変革し、一歩先を行く企業がその取り組みを紹介した。

ネバダ州ラスベガスでWebSphereユーザーのための年次カンファレンス「IBM Impact 2012」が開幕した。「Change the game」をテーマに掲げ、ビジネスを見直し、テクノロジーで変革した先進企業の取り組みが数多く紹介されている。

SAPの人事管理と給与計算システムを採用し、システム構築や運用を日本IBMが支援する。

「歴史的な新しいITのカテゴリ」と語るシステム製品をIBMが打ち出した。

アクセス制御やデータ圧縮、データの参照や更新の新機能を搭載した。

個人および少数グループで利用可能なPC版のCognosをラインアップに加えた。Cognos 10との連携ソフトも提供する。

ニューオリンズの「IBM PartnerWorld Leadership Conference 2012」は2日目を迎え、ロメッティ新CEOが登場した。「われわれだけがコンピューティングの未来を切り開くパートナーだ」とし、IBMとビジネスパートナーそれぞれの使命感に火をつけた。

IBMがマルチプラットフォームのBYOD向けアプリ構築を手掛けるWorklightの買収と、モバイルセキュリティアプリのリリースを発表した。

日本IBMが2012年のソフトウェア事業に関する戦略説明を実施。セキュリティ事業部門も新たに設立した。

企業エグゼクティブの課題解決に注力すべく、日本IBMは戦略コンサルティンググループの組織体制をてこ入れした。