緊急特集：今こそ実践！　どうするテレワーク？

新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛などの影響でテレワークの導入が進む中、「ゼロトラストセキュリティ」に注目が集まり始めている。ゼロトラストセキュリティのメリットや具体的な内容についてアカマイ・テクノロジーズに聞いた。

国内38社がVPNの脆弱性をついた攻撃を受け、ダークウェブ上にVPNのユーザーIDやパスワードが流出していた問題。被害にあった1社の平田機工は8月25日、流出の原因を明らかにした。

新型コロナウイルスの影響を受け、オンライン授業の実施を迫られた小樽商科大学。教員内のITリテラシーに格差があり、シンプルで安価な配信システムを2週間で構築する必要があった。

従業員数が100〜999人の中堅・中小企業では、社員のITリテラシー格差が課題になっていることが、デル・テクノロジーズの調査で分かった。Web会議ツールなどの習熟度に個人差があり、業務の進行を妨げているという。

ソフトバンクが2021年3月期第1四半期の連結決算を発表。宮内謙社長は売上高の大幅な落ち込みを予想していたが、テレワーク需要の影響やeコマースの好調で増収を維持できたとしている。秋からは5G端末の展開を本格化するという。

ITmedia NEWSが「コロナ禍におけるクラウド活用」に関する読者調査を実施。テレワーク環境の課題として「社員のリモートアクセス権がない／不十分」「ITインフラの負荷が増大する」などが挙がった。解決策として最多だった手段は「クラウドサービスの導入」。業務効率化やITインフラの可用性向上などを期待する声が集まった。

日立製作所は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言解除後も在宅勤務を標準化する方針を発表した。2021年4月をめどに各種手当の充実やリモートワーク環境の整備を図り、災害時などでも通常通り活動できる事業体制を目指す。

香川県のバス会社が、Web会議サービス「Zoom」を使ったバスツアー企画「おうちでオンラインバスツアー」を提供する。

ZMPは、千葉市動物公園と協力して自動運転ロボット「RakuRo」（ラクロ）を使ったオンライン動物園を実施する。自宅のPCやスマホでラクロを遠隔操作し、リアルタイムで動物の様子を観察できる。

ペットフードメーカーの米Pedigreeが、保護犬の里親をZoomで探す取り組み「Dogs on Zoom」を実施している。保護犬との面会などは全てオンラインで行われ、引き取りにかかる費用は同社が全て負担するという。

駿河台学園とatama plusは、大学入学共通テストの対策模試をオンライン開催すると発表した。期間中はPCを通して好きな日に好きな場所で模試が受けられる。結果は試験終了直後に通知する。

エクサウィザーズが、企業の新型コロナ対策に関する調査結果を発表した。会議のリモート化が進む一方で、DXの推進やAI活用などに取り組めている企業はほとんどいないことが分かった。

日清食品は、ラーメン配送サービス「RAMEN EX」の提供を始めた。Uber Eatsや出前館のアプリで注文を受け付け、麺が伸びにくいようにパッケージしたラーメンを届けるという。

新型コロナウイルスは、“故人との別れ”の在り方も変えてしまった。コロナ禍の死と弔いの形とは。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止になった「コミックマーケット98」。代わりに“エアコミケ”と呼ばれる試みが始まったが、一体どんなものなのだろうか。

新型コロナウイルスによってテレワークをする人が増えている。しかし、全社的なテレワーク体制に移行できない企業も存在する。会社間のITリテラシー格差の問題をどう解消すればいいのだろうか。

NHKが、打ち合わせから本番収録までスタッフが直接対面せずにドラマを制作。5月上旬に放送する。

クラウド会計サービスを提供するfreeeが、中小企業のテレワーク利用に関する調査結果を発表した。中小企業社員の64.0％は「テレワークを許可されていない」と答えたという。

MMD研究所は、在宅勤務がきっかけで企業が導入したITツールの1位はSkypeだとする調査結果を発表した。Skypeは在宅勤務が始まる以前から使っている人も比較的多く、Zoomは2位となった。

新型コロナの影響で客足が減る“夜の街”では、ビデオ会議を活用したリモート接客が広がっている。4月20日には、キャバクラ嬢が「LINE」「Skype」「Zoom」を使って遠隔地にから接客するサービス「スマキャバ」がスタートした。

ビズリーチは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、オンライン採用に関する調査結果を発表した。オンライン採用を導入している企業の66％はメリットの方が大きいと感じている一方、「職場、応募者の印象が伝わらない」など課題もあると分かった。

GMOインターネットグループは、ユーザーの各種手続きで、はんこを不要にした。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、はんこをなくすことで出社が必要な場面を減らし、テレワークを推進したい考え。

僧侶がリモートで読経する新サービス「スマ僧侶」が登場。僧侶は電話か「Zoom」「Skype」「LINE」を使い、葬儀などの会場に向けて遠隔地からお経を読む。僧侶や参列者の新型コロナウイルス感染リスクを抑えつつ、故人を供養するとしている。

新型コロナの影響で宿泊客が減っているホテルと、感染リスクが高い仕事に従事していて自宅に帰りづらい人のマッチングサービス開発を京都のスタートアップが始めた。

コナミが、カードゲーム「遊戯王」の新たな遊び方「リモートデュエル」を提案。PCとWebカメラを使って、離れた場所にいる人同士がデュエル（対戦）する。新型コロナウイルスの感染防止が狙い。

ビデオ会議システムを使ったリモート接客を始めて話題を呼んでいる六本木のガールズバーが、ボトルキープの先払いサービスを始めた。客は公式サイトでボトルを事前に購入すると、新型コロナが収束した後で店にお酒を飲みに行ける。収益を早めに確保することで、資金繰りを改善する狙い。

食事代をネット上で先払いすることで、新型コロナウイルスの影響で売上減が続く飲食店を応援できる「さきめし」。福岡県に本社を置くベンチャーGigiが3月にそんなサービスを始めた。同社の代表取締役を務めるのは、安室奈美恵さんの「HERO」の作詞・作曲・編曲を手掛けた音楽プロデューサーの今井了介さん。今井さんに開発の経緯を聞いた。

千葉市が新型コロナ対策で行政手続きのオンライン化などを進めている。職員のテレワーク体制を強化し、会議などは遠隔で実施する。

凸版印刷は、新型コロナウイルス感染症対策として、新入社員研修をオンラインで行うと発表した。約2週間、セミナーのライブ配信やオンラインでのコミュニケーションを行う

Twitterが、WHOの新型コロナ「パンデミック」宣言を受け、世界中の全従業員にテレワークを奨励ではなく義務付けた。時給スタッフの賃金も支払い続け、子どもを持つ従業員の臨時で発生する保育費用を補償する。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、多くの企業がテレワークに取り組んでいる。実は記者もその一人。テレワークを始めてから3週間がたち、メリットとデメリットの両方が見えてきた。

AppleのクックCEOが、日本を含む世界の主要オフィスの従業員に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大は「前例のない出来事」だというメモを送り、向こう週間は「可能であれば在宅勤務を」と呼び掛けた。

Microsoftが、新型コロナ拡大予防のために在宅勤務を推奨しているオフィスの時給スタッフに対し、通常通り賃金を支払うと発表した。「大企業はこうした措置をするべき」と呼び掛け、Google、Twitter、Facebook、Amazonもこれに追従した。

Twitterが新型コロナ拡散対策として、4800人以上の全従業員に可能な限りの在宅勤務を強く奨励した。3月4日には初の完全バーチャル全社会議をGoogleの「Hangouts Meet」で開催した。

ドワンゴが、全従業員を対象にした在宅勤務を3月末まで継続すると発表。社員から電気代に対する不安の声が寄せられ、在宅勤務手当の支給を決めたという。

「在宅勤務開始から3週間。何が凄いかと言うと、業績に影響がほぼ無い」――新型肺炎の国内感染拡大に備え、在宅勤務を進めてきたGMOインターネットグループの熊谷正寿社長がツイート。

EarPods。そう、iPhoneに付属する有線イヤフォン。これが実はスグレモノのヘッドセットなのだ。

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、安倍首相が提案した「オンライン帰省」がネット上で話題になっている。記者は今回、仕事の昼休みにWeb会議ツールで自宅と実家をつないでオンライン帰省を試してみた。結論から言えば、とても楽しかったが、帰省するまでに数々のハードルを超えなければ行けなかった。

在宅勤務が始まって2カ月がたち、最初は「在宅勤務つらい、出社したい」などと言っていた若手記者も、「在宅勤務楽しい、ずっと家にいたい」と手のひらを180度ひっくり返した。そのきっかけは理想のデスク環境を整備したことだった。

新型コロナウイルス感染症の感染リスクを抑えるため、記者の周りでは“オンライン飲み会”をする機会が増えてきた。しかし、オンライン飲み会は「楽しい人はいつまでも飲み続けてしまう」「苦手な人は長時間付き合わされてしまう」など、とても“危険な会”だった。

リモートワークの作業環境を改善してみた。机、椅子、モニターを買うと世界が変わる。

Discordのボイスチャンネルに常時接続する「Discord出社」をしてみた。気軽に会話できて便利だが、一方で問題も……。良くも悪くも実際にオフィスにいるような雰囲気を味わえる。

外出も自粛。映画館にも行けない。ならば、オンラインで映画も楽しみたい。

テレワークは孤独でさびしすぎる……。そんなあなたにオンラインオフ会の提案。

新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークが推奨されているが、技術的にテレワークができても精神的につらい思いをする場合もある。記者は自宅作業の苦痛と寂しさで、「出社欲が異常に増す」「観葉植物を飼い始める」など、さまざまな変化と課題を感じた。

自宅でテレワークを続ける中、スポーツジムが閉鎖し、運動不足に直面した筆者。家でトレーニングできないか、YouTubeやスマホアプリを試してみた。

猫と生きている場合、テレワークは猫とのテレワークになる。

身だしなみを整えるために、PCのWebカメラをシンプルに起動する方法。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自宅でテレワークを始めた筆者。オフィスに行かなくても仕事ができることは分かってきたが、悩みも出てきた。家事がはかどりすぎるのだ。

米Microsoftが「Ignite 2020」で、「Azure Communication Services」のプレビュー公開を発表。容易に独自のWeb会議アプリケーションやグループチャットアプリなどを開発できるフレームワーク。特定の用途向けにWeb会議アプリケーションをカスタマイズし、テレワークを効率化できる。

総務省が、中小企業向けにテレワーク導入時のサイバーセキュリティ対策をまとめた手引き書を公開した。

テレワーク経験率に東京と地方で30ポイント以上の差があることがリクルートキャリアの調査で分かった。同社はテレワーク未整備の企業に対し、「人材求心力と生産性の二重の低下のリスクを抱えることになる」としている。

ニューノーマルに強制的に移行させられた結果、セキュリティの責任を個人が負うことになる可能性がゼロではなくなった現在。我々はどう動くべきか。

2万7999円の3Dプリンタ。しかもかつては手が出なかった光造形方式。テレワークを機に立体造形生活を始めてみました。

JTBとNECソリューションイノベータが、ホテルの遊休スペースをシェアオフィス化するサービスを始める。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、多くの企業でテレワークの導入が進んでいる。通勤時間が無くなって生活が快適になった面がある一方、「長時間労働になりやすい」「孤独感が高まっている」などの課題も見え始めている。

ヤフーが、他社で働きながらも副業として同社で働きたい人材を募集すると発表した。出社は求めず、テレワークでの勤務を基本にする。

ヤフーが、同社の従業員を対象に、9月末でリモートワークの回数制限やフレックスタイム制のコアタイムを廃止すると発表した。

KDDIがテレワークを前提としたIT環境の整備を支援するサービスを始める。セキュリティや業務用デバイス、クラウドなど複数のサービスを総合的に提案する。社会情勢の変化に強いIT環境の構築を目指す。

新型コロナ対策として、企業がテレワークを導入してから数カ月。家電量販店やネット通販で買った家庭用ルーターを使って仕事をしている人は少なくないだろう。だが、セキュリティ対策を行わずに使い続けると、サイバー攻撃などの被害につながるかもしれない。

ヤマハがドイツの音楽大学にリモート実技試験を行えるシステムを提供した。ヤマハの自動演奏ピアノを日本と中国、ドイツの試験場に設置。学生の演奏をMIDIデータ化してドイツに送り、試験場のピアノでリアルタイムに再現した。

日本マイクロソフトが6月17〜30日に、開発者向け年次カンファレンス「de:code 2020」を開く。例年は都内で開催していたが、今年は新型コロナウイルスの影響でオンラインイベントに。運営システムの基盤には「Microsoft Azure」を採用し、参加登録を済ませた約1万4000人からのアクセスに対応する。

NTTコミュニケーションズは、VRを活用した英会話の学習システムの実証実験を中学校で行った。空港のシーンで、目の前に入国審査官がいるかのような感覚を再現するなど、リアルな教材で学習してもらった。

NECパーソナルコンピュータは、在宅ワークに特化した13.3インチのモバイルPCを発売する。周囲の雑音を抑え、Web会議の相手に音声を聞こえやすくする「ノイズサプレッサー」など、リモートワークを快適にする機能を実装した。

第一東京弁護士会が「Zoom」「Google Meet」などのWeb会議ツールで法的トラブルを仲裁するサービスを開始。新型コロナウイルスに関連したトラブルのみ仲裁を受け付け、話し合いによる和解を目指す。

Web会議中にカメラ画面に映すことで、相手に意思表示できるメッセージカード「Web会議用カード」をサンワサプライが発売した。「聞こえますか？」「声が途切れます」「ミュートになっていませんか？」など10種類のメッセージ入り。

金融系AIベンチャーのxenodata lab.は、新型コロナの影響で増益・減益する企業のランキング予想を公開した。予想には同社の業績予想AI「xenoBrain」を使用したという。

東芝は6月10日、オンライン授業の教師の音声をリアルタイムに字幕化する音声自動字幕システム「ToScLive」を開発したと発表した。生徒は、既存のオンライン会議システムで授業の映像・音声を視聴しながら、聞き逃した部分を字幕で確認できる。

「一部は在宅、残りは出社」といった勤務形態を取り入れている企業は、社員の不満・疑念を生みやすいようだ。パーソル総合研究所の調査で判明した。解消に向けては、上司のフォローや状況把握などの工夫が不可欠という。

Dropbox Japanが「Dropbox」と電子署名サービスの連携を強化。米Dropboxが2019年に買収した米HelloSignの電子署名サービスを、今夏にもDropboxと連携させ、日本向けに提供する。はんこを押すためだけに出社する人を減らす狙い。

東京都が、テレワークができる宿泊施設を検索できるWebサイトを開設した。自宅でテレワークを行うのが難しい従業員を抱える企業と宿泊施設をマッチングしたい考え。

会議参加者の端末ごとに音声を取得し、発言した量やタイミング、ターンテイク（2者間のやりとり）量を定量化して画面上に即時表示する仕組み。

コロナ禍で、取材風景はどう変わったか。

カメラメーカー各社が、自社のデジカメをWebカメラ化するソフトの公開を相次いで行っている。ソニーも既存モデルでの対応を検討中だ。

ヘルスケアアプリを手掛けるCUVEYES（東京都中央区）はこのほど、マラソン大会を“クラウド化”するサービス「クラウドマラソン」を発表した。主催側が走る距離だけ設定すれば、参加者は全国どこからでも参加できる。

4月にオープンし、ネットやメディアで話題の「ズムキャバ」。Zoomを使って女性店員がリモート接客するキャバクラだ。変わった性癖の客が現れるハプニングもあるが、新型コロナウイルスの影響で仕事が減った“キャバ嬢”が活躍しているという。創業者のAさんと店員のMayuさん、楓さんに、波乱に満ちた日々のエピソードや売り上げを得る工夫を聞いた。

新型コロナウイルス感染症の流行で大学のオンライン化が急激に進んでいる。新型コロナの対応には困難を挙げればキリがないが、遠隔教育の可能性が一気に広がるチャンスでもある。今回は、5大学の教授たちに各大学の現状とオンライン化の難しさ、メリットを教えてもらった。

ソフトウェアベンダーのクアルトリクスが、新型コロナウイルスの影響で拡大する在宅勤務に関する調査の結果を発表した。既に在宅勤務している人のうち、将来的に在宅勤務を増やしたい人と減らしたい人の数は4割弱でほぼ同じだった。在宅勤務で「集中できない」と悩む人もいた。

ヤフーが地図上で混雑状況を確認できる機能をアップデートした。

安倍晋三首相は、全国の緊急事態宣言を解除するとともに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第2波を起こさないための重要な取り組みとして、厚生労働省が開発を進めている「接触確認アプリ」を多くの国民に利用してほしいと呼びかけた。6月中旬をめどに公開予定。

Macユーザーにとって、一眼、ミラーレスをWebカメラとして使う選択肢はこれまでSIGMA fp一択だった。それが変わる。

ソフトをインストールしてカメラを接続するだけで、デジカメをWebカメラとして使えるようになる。

カオナビは5月26日、リモートワークに関する実態調査の結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施した。調査の結果、緊急事態宣言下でも約6割の人が「毎日出社」していたことが分かったという。

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOがバーチャル全社会議で、2030年までに従業員の半数を在宅勤務にする計画を語った。そのための仕組みやツールを慎重に開発していく。

今回は仕事やプライベートでビデオ会議に使用し、便利だと感じたヘッドセットや肩のせスピーカーなど、音のアイテムを3つ紹介します。

新型コロナウイルス感染症の収束後もテレワークを続けたい人が6割だとする調査結果を、日本生産性本部が発表した。テレワークの実施で仕事の効率が下がった人も多いが、満足度は高いという。

AppleとGoogleが、予告通り新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の曝露通知アプリのAPIを公衆衛生機関向けに公開した。日本を含む22カ国の政府当局からリクエストがあり、提供済みとしている。

リモートワーク中に新入社員を迎え入れることになった企業は、どのように研修や教育を行っているのか。リモート研修を実施した企業に聞いた。

新型コロナウイルスの感染が広がり、企業でテレワークが普及しています。ですが、これから緊急事態宣言が解除され、テレワークから従来の働き方に戻ることになった場合も、セキュリティ面では油断禁物です。その理由とは……？

外出自粛が続く中、塾業界にも大きな変化が現れている。これまで対面で行っていた授業をオンライン化する塾も増えているが、実際の現場はどうなっているのか。学習塾にAIを活用した教材を提供するベンチャー企業atama plusの稲田代表取締役が語った。

N高等学校は、教育機関がオンラインで授業を行うための知識や経験といったノウハウをnoteで順次公開すると発表した。

Netflixの実写、アニメ作品は日本語を含め各国語に吹き替えが行われることが多い。COVID-19対応が難しいスタジオ収録に代わって、自宅での収録が進められている。

新型コロナウイルス感染症の影響で存在感が増す「ビデオ会議アプリ」。ITオンチを自称する漫画家サダタロー氏が、ビデオ会議アプリの利用で気を付けるべきポイントをゆるく学びます。

NETDUETTOがあれば、バンド活動ができるのか？　おじさんたちが試してみた。

Uberが、ドライバー、Uberイーツの配送パートナー、ライダー（乗客）それぞれにマスクの着用を義務付ける（日本での実施時期は不明）。5月18日からマスク非着用のドライバーはサービスにアクセスできなくなる。

Twitterのジャック・ドーシーCEOが全従業員宛メールで、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが一段落した後も、在宅勤務をOKすると語った。在宅勤務のための助成金1人当たり1000ドル（約11万円）も支給する。

TOHOシネマズは、営業自粛要請が解除された地域にある10の劇場で15日から営業を再開する。1席ずつ間隔をあけて座席指定券を販売するなど感染防止策を講じた。

専用住所に届いた郵便物をネット上で管理できる郵便受け取り代行サービスをWebサイト制作などを手掛けるRUNWAY Designが始めた。

Web会議サービスのZoomが、暗号化技術を手掛ける新興企業Keybaseを買収した。ユーザー急増でプライバシー問題が浮上する中、Zoomの有料サービスのエンドツーエンド暗号化を目指す。

Googleの無料版Web会議サービス「Google Meet」で新規会議の作成が可能になった。Googleアカウントがあれば、アプリをインストールしなくてもWebブラウザで新規会議を開催できる。

企業や法人が配布しているバーチャル背景をまとめてみた。

Googleが、これまでG Suiteユーザーにのみ提供してきたWeb会議サービス「Google Meet」をGoogleアカウントを持つすべてのユーザーに5月上旬から無料で開放する。9月30日までは無料版でも時間制限なしで100人まで参加可能だ。

Spotify傘下のポッドキャスト作成ツール企業Anchorが、ZoomやGoogle Meetなどでのビデオ会議の録画データをWebアプリにアップロードすることでポッドキャストに編集できる機能を追加した。動画ファイルが自動的に音声ファイルに変換されるので、後は通常通りポッドキャストに編集できる。

ネットなどで注目を集める“怪しいZoom”。その正体は何なのか。IPAの調査結果を基に、筆者がたどり着いた同名ソフトとは……。

FacebookのZoom対抗ビデオミーティングサービス「Messenger Rooms」が日本でも一部ユーザーが利用できるようになった。

もともとは専用の通信網で会議を行えるサービスだったが、国立情報学研究所の提案により、ソフトウェアVPNを介した通信を行うことで、インターネット経由でも同等のセキュリティを維持できるようになったという。

Zoomのダウンロードページを装った不正なサイトが報告されている。情報処理推進機構（IPA）のもとに複数回相談が寄せられたため、同機構が注意を喚起した。誤ってソフトウェアをインストールした場合は、サポート料金を請求されるという。

GoogleのWeb会議サービス「Google Meet」に、Zoomのギャラリービューに当たる「タイル表示」（16人まで）やノイズキャンセル機能、低光量モードなどの新機能が追加された。

NTT東日本と情報処理推進機構（IPA）は、契約やユーザー登録不要で利用できるシンクライアント型VPN「シン・テレワークシステム」の無償提供を始めた。政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受け、筑波大学やKADOKAWA Connected、ソフトイーサなどの通信の専門家と連携して開発したという。

新型コロナウイルス対策でリモートワークに急遽対応する必要が生じている企業向けに、GoogleがVPNに代わるより導入が簡易でセキュアなリモートから「信頼できないネットワーク」を通じて社内イントラにアクセスするためのクラウドソリューション「BeyondCorp Remote Access」を公開した。

Uberが、新型コロナ対策の一環として、食品以外の市販薬や郵便小包などを小売店から一般ユーザー宅に配送する「Uber Direct」と家族や友人同士の物資配送を請け負う「Uber Connect」を一部地域で開始した。

AIやデータ分析に関する法人向け研修などを手掛けるデータミックスが、AIやデータ分析の基礎を学べるオンライン研修プログラムを提供する。全社的なテレワークで新人研修の実施に苦戦している企業を支援する狙い。

パーソル総合研究所が、全国の約2万人を対象にした調査結果を発表。4月10〜12日の時点で、テレワーク実施率の全国平均は27.9％。3月9〜5日の調査結果（13.2％）から約2倍に増えた。

パーソル総合研究所が、全国の約2万人を対象にした調査結果を発表。4月10〜12日の時点で、テレワーク実施率の全国平均は27.9％。3月9〜5日の調査結果（13.2％）から約2倍に増えた。

Googleは、「G Suite」のWeb会議サービス「Google Meet」（旧「Hangouts Meet）のUIを改善した。Gmailからのビデオ会議開始が可能になり、Zoomのようなギャラリービューやノイズフィルター機能などが追加になる。

米Discordは、グループでビデオ通話ができる「サーバビデオ」機能を公開した。まずはDiscordのコミュニティーのうち5％で限定的に始め、来週には全コミュニティーで利用可能にする。同時接続数は25人まで。

「Microsoft Teams」のビデオ通話画面に、最大9人分の映像を表示可能に。時期は4月末ごろの予定。従来の上限は4人分だった。

Zoomの有料プランユーザーは、4月18日から会議の経由リージョンをオプトインまたはオプトアウトすることでカスタマイズできるようになる。無料ユーザーでも中国のサーバを経由することはない。

レノボ・ジャパンは、テレワークのためにPCを必要としている中小企業にノートPCを無償で貸し出すサービスを始めた。テレワーク関連の相談窓口を設けるなど、初めてテレワークをする企業などを支援する。

Apple Storeが閉店していても学ぶことができる。

新型コロナ対策の在宅勤務で需要が急増しているMicrosoftのチームコラボレーションサービス「Microsoft Teams」のビデオ通話で、背景画像を設定できるようになった。Zoomには以前からあった機能。Teamsはこれまで、背景をぼかすことはできていた。

さくらインターネットが、オフィスやデータセンターに出社した社員に、給与に加えて1日当たり5千円の出社手当を支給する。政府が発令した緊急事態宣言の対象地域（東京都など7都府県）が対象。田中邦裕社長は「出社をして業務をされる全ての方々に敬意を表します」としている。

新型コロナウイルス対策で在宅勤務が増える中、Microsoftがチームコラボレーションサービス「Microsoft Teams」の1日当たりの会議時間が3月末時点で27億分（4500万時間）になったと発表。3月16日は9億分だったので、3倍に増加したことになる。

新型コロナの影響でユーザーが急増し、セキュリティ問題も浮上しているZoomがセキュリティ関連のアップデートを行った。ホスト向けの「Security」アイコンを追加し、タイトルツールバーでの会議ID表示をやめた。

新型コロナの影響でユーザーが急増し、多数の問題が浮上しているWeb会議サービスZoomが、元Facebookの最高セキュリティ責任者、アレックス・スタモス氏を外部アドバイザーに指名し、約束通りCISO評議会も立ち上げた。NTT DataのCISOも参加する。

セガ、SNKなどのゲーム会社が、ビデオ会議などで使える「バーチャル背景画像」をTwitter上で公開している。新型コロナの感染拡大に伴い、在宅ワークをする人が増えたことを受け、さまざまなタイトルの画像をそろえた。

クラスターが、法人向けサービス「clusterスターターパッケージ」を発売した。イベント実施にかかる時間を短縮し、依頼者がサービスを申し込んだ当日にイベントが開けるようにした。

LINEと厚労省が実施した新型コロナ全国調査（第1回）の結果、近い距離で他人と会話しないよう配慮している人は約30％にとどまったという。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、多くのITベンダーがリモートワークツールを期間限定で無償化している。今だから無料で使える主要なツールを一覧にまとめた。

新型コロナウイルスの感染拡大への対策として、多くの企業が急きょテレワークに取り組んでいます。そんなテレワークでは、端末やネットワークの設定などに加え、セキュリティ対策も課題です。

新型コロナウイルスに便乗した新たな手口。

新型コロナウイルスの予防策として、テレワークを実施しているビジネスパーソンはどの程度いるのか。パーソル総合研究所が調査結果を発表した。テレワークを実施している人は全体の13.2％で、「集中できない」などと懸念する声が上がった。

新型コロナウイルス対策でテレワークが増加する中、Microsoftがチームコラボレーションサービス「Microsoft Teams」のユーザー数が過去7日間で1200万人増加し、4400万人を超えたと発表した。年内に追加する新機能も予告した。

NTT東日本がテレワーク相談窓口を開設する。IT関連の専門部署や担当者を配置していない企業を対象に、テレワークの環境整備をサポートする。

モリサワは、テレワークを行う企業向けに、「MORISAWA PASSPORT」の使用許諾を緩和した。従来は、契約で利用中の端末に限定していたが、新たに、契約企業が所有・レンタルしている別の端末に移行できるようにした他、社員の個人PCに移行できる仕組みも作った。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、さまざまなイベントが中止になっている。IT業界をメインに取材するフリーランスは、どんな影響を受けたのか。

Googleが、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の影響を受ける世界中の非正規雇用者が有給休暇を取得できるようにするための「COVID-19基金」を設立する。派遣社員や臨時スタッフにも賃金を支払う。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都が中小企業を対象に、テレワーク導入の経費を助成する。上限は250万円で、5月12日まで申請を受け付ける。

米カリフォルニア州全域とワシントン州シアトル・キング郡に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による非常事態宣言が発令されたことを受け、Microsoftがこれらの地域の従業員向けガイダンスを公開した。出社が不可欠な場合は互いに1.8メートル離れることなどが記されている。

アドビ システムズが、テレワーク勤務に関する調査を実施。全体の6割が、紙書類などの確認・押印のために出社した経験があると答えたという。

サイボウズがテレワークを実践するポイントをまとめたWebサイトを公開。オンライン環境の整備やセキュリティ対策などを解説している。

Googleが新型コロナ対策で在宅化している企業や学校の全「G Suite」ユーザーに向けて、最大250人参加可能なビデオ会議や10万人に配信可能なライブ配信機能などを無償で提供する。7月1日までの限定だ。

ソースコードの管理サービス「GitLab」を提供する米GitLab。同社は特定のオフィスを持たず、1200人以上いる全社員がリモートワークで働いてます。リモートワークのためのマニフェストやガイドブックも公開しているので、その内容を見ていきましょう。

国内大手のブイキューブが教育機関や非営利団体向けにWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」の無料提供を始めた。

レノボ・ジャパンが「はじめようテレワークスタートガイド」を公開。初めてテレワークを導入する企業や、全社一斉にテレワークを行う企業向けにノウハウを紹介している。

政府が新型コロナウイルス対策の基本方針を発表。企業に対し、発熱などがみられる社員には休暇を取らせるよう要請。テレワークや時差出勤の推進も強く呼び掛けている。

新型コロナウイルスの感染拡大に備え、GMOインターネットグループが渋谷・大阪・福岡オフィスに勤める従業員に対し、在宅勤務を命じた。中国に駐在、出張中の従業員には強制帰国を指示した。

宮崎県の高速道路のサービスエリア（SA）に、テレワークなどに使えるコワーキングスペースが1月20日に誕生する。NEXCO西日本などによる共同実験。