「見えない敵」と戦うための企業IT――COVID-19がもたらす危機を乗り越える

 パンデミック(世界的大流行)が続く「COVID-19」。感染拡大は勢いを増し、人類の戦いは長期戦になるとの予測が有力になっている。
 感染を抑止するために有効とされる「移動の抑制」は長期にわたるほど経済に深刻な影響をもたらし、不安に付け入る悪質行為も横行し始めている。
 収束の見通しが立たない今、われわれは何を知り、何をするべきか。ITの世界で起きる事象から「見えない敵」との戦い方を探った。

セキュリティ――「便乗犯罪」目録

「ProLock」と呼ばれるランサムウェアは、被害者のネットワーク内部で収集したファイルを暗号化して身代金を要求する。医療機関や政府機関、金融機関、小売業者が標的にされているという。

(2020年5月19日)

FBIとCISAは、中国が新型コロナウイルス感染症研究に携わる組織へ不正アクセスを試みているとして、警戒を促した。

(2020年5月14日)
個人情報や知的財産、COVID-19の研究に関する機密データ狙いか:

新型コロナウイルス流行への対応に当たる医療機関や医薬品会社、学術機関などがしつこいAPT攻撃の標的にされている。

(2020年5月8日)

Kasperskyによると、在宅勤務の従業員がアクセスしている会社のリソースを狙って、総当たり方式でパスワードを破ろうとするブルートフォース攻撃が激化している。

(2020年4月30日)

この問題を悪用すれば、細工を施したGIFを送り付けることによって、狙った相手のTeamsアカウントへの不正侵入が可能となる。

(2020年4月28日)

Skypeを狙うフィッシング詐欺メールはSkypeから届く正規の通知メールそっくりに作り込んであった。パスワードの入力を促す不正サイトも、ユーザーが疑問を抱く余地はほとんどなかった。

(2020年4月24日)

Gmailにおいて、新型コロナウイルス関連のマルウェアやフィッシング詐欺メールが1日当たり1800万通検出された。Googleは便乗攻撃に関与する国家が十数カ国に上ると分析する。

(2020年4月23日)
国内の防衛技術への不正アクセスを狙うサイバー攻撃も:

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会の混乱に便乗した犯罪が世界各国で増加している。経済産業省は国内企業に対し「産業界へのメッセージ」として注意喚起し、取り組むべき対策を提唱した。

(2020年4月20日)

新型コロナウイルスに便乗した詐欺メールや詐欺サイト、VPNの脆弱性を突く攻撃、ZoomやMicrosoft Teams、MicrosoftのRDPエンドポイントなどのテレワークインフラを狙う攻撃の増加が報告されている。

(2020年4月9日)
FBIが警戒を呼び掛け:

ZoomのWindowsクライアントとmacOSクライアントに未解決の脆弱性が判明した。FBIは「ZoomのWeb会議が乗っ取られる被害が相次いでいる」として注意を呼び掛けた。

(2020年4月2日)

「パンデミック(世界的大流行)の影響で生じた被害の救済金を受け取れる」と称して、添付された用紙への記入を求める。

(2020年3月31日)
新型コロナ便乗犯罪は1ヶ月で5倍に増加:

ホームルーターを乗っ取ってDNS設定を変更し、ユーザーを不正なWebサイトにリダイレクトして「新型コロナウイルスの情報提供アプリ」と称するマルウェアをダウンロードさせようとする。

(2020年3月27日)

問題のWebサイトは新型ウイルス対策の医療関係サイトを思わせるURLを利用。送料4.95ドルと引き換えにワクチンを提供すると称して、消費者がクレジットカード情報を入力するよう仕向けていた。

(2020年3月24日)

新型コロナウイルス追跡アプリを装うランサムウェア「CovidLock」は、ユーザーが自分の端末にアクセスできない状態にした上で、全てを消去し暴露すると脅して身代金を要求する。

(2020年3月19日)

「感染予防対策についてよろしくお願いいたします」などの文言で添付ファイルを開くよう仕向け、マルウェアに感染させようとする日本語のメールが見つかった。

(2020年1月31日)

企業ソリューション――ITは武器になる

住民が郵送申請書の給付コードやオンライン申請の受付番号を入力すると、受付日や審査の処理状況、振り込み予定日が表示される。

(2020年5月21日)

NTTアドバンステクノロジは特別定額給付金や持続化給付金などの受け付けと支給業務、電子申請の効率化に向け、官公庁や地方公共団体、事業者を対象にRPAツールのライセンスを無償提供する。

(2020年5月20日)

横河レンタ・リースは、中堅企業向けに「安心テレワーク・コンサンプションパック」の提供を開始する。データレスPCソリューション「Flex Work Place Passage」と、オンプレミスのファイルサーバを月額定額で提供する。

(2020年5月15日)

Salesforce.comは、新型コロナウイルス感染症対策を加速させる新しいソリューション「Work.com」を発表した。従業員の健康評価や勤務管理、接触追跡、緊急対応管理などを支援する。

(2020年5月13日)

Arcserve Japanは、クラウドバックアップサービス「Arcserve UDP Cloud Direct」の3カ月サブスクリプションを開始する。新型コロナウイルスの影響によるテレワークの急増を受け、在宅勤務用PCのデータ保護を支援。併せて、1年間サブスクリプションも値下げする。

(2020年5月13日)

全社テレワークの環境を構築しようとする企業にとって、クラウドやVPN、仮想デスクトップといった用語はおなじみのものだろう。ただし、これらを既に導入している場合でさえ、従来とは異なるニーズに既存の仕組みが耐えられず、パフォーマンスが落ちてしまう場合もあるという。AWSの新サービスは、こうした課題を解決できるのか。

(2020年5月11日)

Zoomは以前「会議は全てエンドツーエンドで暗号化される」と述べていたが外部からの指摘を受け、一般的に定義されるエンドツーエンド暗号化とは異なることを認めていた。

(2020年5月8日)

日本マイクロソフトは、内閣官房のWebサイトに「新型コロナウイルス対策FAQチャットbot」を実装した。「Azure QnA Maker」を活用して開発した。AIによる自動応答で新型コロナウイルス感染症に関する情報を検索できる。

(2020年5月1日)

南ドイツ地域保健当局は、新型コロナウイルスに感染した患者と接触した人の追跡を自動化するためにSAPが開発したWebアプリケーションを採用した。毎週約40万人に実施している検査を効率化する。

(2020年4月30日)

さくらインターネットらは、スーパーテレワーク・コンソーシアムの設立に向けて基本合意した。自宅や地方の拠点で働く新たな労働スタイルの確立を目指して、企業の業務や事業の基盤となる「スーパーテレワーク・プラットフォーム」を構築する。

(2020年4月30日)
PublicKey:

専門チーム発足から1週間で、本番稼働を開始したという。

(2020年4月30日)

日立製作所は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてテレワークの導入を検討している中小企業向けに、プライベートクラウド型のVDI(仮想デスクトップ)サービス「かんたんPrivate DaaS支援パック」の提供を開始した。年間契約を締結した新規顧客は、最大半年間、無償で利用できる。

(2020年4月23日)

市の職員がサイボウズの「kintone」を利用し、市内の飲食店が実施するテークアウト情報を地図に表示するシステムを約2週間で構築した。

(2020年4月22日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止と企業の事業継続を両立させるため、テレワーク開始のボトルネックとなっているインフラを企業や研究機関と連携して構築し、無償開放した。

(2020年4月21日)

BIやデータ活用クラウドなどを手掛けるドーモは、「新型コロナウイルス感染症ダッシュボード日本版」を公開。独自の視点で最新データを収集、分析、可視化して、日本企業向けに情報提供する。企業のリスク管理や安全対策など、データに基づいた適切な行動につなぐ支援になればとしている。

(2020年4月21日)

新型コロナウイルス感染症によって生じた困難な状況を念頭に、脆弱性報告の実績のある研究者に助成金を支給する制度の対象を拡大する。

(2020年4月21日)

GMOインターネットグループは顧客の各種手続きで押印を完全撤廃し、取引先との契約を電子契約のみにする。

(2020年4月20日)

Microsoftは「AI for Health」でCOVID-19対策に取り組む。データと知見、治療薬と診断法、リソース配分、正確な情報の発信、科学的研究の5つの分野で2000万ドルを投資して研究者を支援する。

(2020年4月15日)

ドラッグストアやスーパーマーケット、飲食店などを展開する法人ユーザーが新型コロナウイルス感染症対策に奔走する現状を受け、顧客向けに配信するメッセージやチラシのバナー配信機能の一部を無償で提供する。

(2020年4月14日)

レノボ・ジャパンは、中小企業を対象に、テレワーク向けのノートPCを最長3カ月間無料で貸し出す。「Microsoft Teams」の期間限定アカウントも無料で発行する。

(2020年4月14日)

日本マイクロソフトは、テレワークやオンライン授業などで利用者が急増する「Microsoft Teams」のプライバシーとセキュリティに関する機能を公式ブログで発表。プライバシー保護、個人情報とアカウント情報、データ保護などに関する信頼性を強調した。

(2020年4月9日)

ヤフーは、全国の都道府県と政令指定都市を対象に、データソリューションサービスを期間限定で無償提供する。地域の人の流れや、人々の興味、関心を、ヤフーのビッグデータによって可視化できる。

(2020年4月10日)

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連情報を都道府県や民間検査機関と共有するために、「Salesforce Service Cloud」でクラウドベースの情報共有基盤を構築した。都道府県での感染情報やPCR検査状況、患者受け入れ状況などの把握、確認を迅速化する。

(2020年4月10日)

新型コロナウイルス対策のため自宅で作業する人が増えていることを踏まえ、検索のしやすさに重点を置いてアドレスバーを刷新した。

(2020年4月8日)

Zoomの利用が予想をはるかに超えて激増し、対応に追われる中で、「プライバシーとセキュリティに対する期待に応えられなかった」としてエリック・ユアンCEOが謝罪した。

(2020年4月3日)
COVID-19 vs 企業IT:

DataRobotは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連の分析支援として、エンタープライズ向けAIプラットフォームと機械学習モデル作成ツールを無料で提供する。機械学習モデルの構築、デプロイ、管理に必要な全ステップを自動化し、効果的な予測モデルの構築と活用が可能になる。

(2020年4月1日)

濃厚接触者管理、問い合わせ対応などをクラウドで管理するパッケージをセールスフォース・ドットコムが無償で提供する。船橋市の要請を受け、無償でのパッケージ提供を決断した。

(2020年3月30日)

Automation Anywhereは、RPAを活用して新型コロナウイルス関連情報の収集と公開を自動化したマカオの事例を公開した。

(2020年3月27日)
2020年6月末まで:

Boxは、新規で申し込む従業員100人以下の中小企業を対象に、同社の一部ライセンスを期間限定で無償提供する。

(2020年3月19日)

内閣官房と総務省、経済産業省は「#民間支援情報ナビ」プロジェクトとして、さまざまな企業から提供される新型コロナウイルス感染症対策支援サービスをまとめた特設サイトを公開した。支援情報は各企業からの提供があり次第、順次更新していく。

(2020年3月11日)

NECは、AIチャットbot「NEC自動応答」を全国の地方公共団体に、同年4月末まで無償で提供する。新型コロナウイルスに関して住民から問い合わせを受ける地方公共団体が、円滑に対応できるようにする。

(2020年3月10日)

ディープラーニング技術を活用してWeb会議の品質低下につながる環境雑音を軽減するアプリを、3月2日から4月30日までの60日間無償で提供する。

(2020年3月3日)

フィッシングメールといった標的型攻撃から身を守るためには、従業員それぞれのセキュリティ意識が重要となる。従業員自身がセキュリティ防御壁となるために、どうすればいいのだろうか。

(2020年2月28日)

NECソリューションイノベータとNECは、企業のスマートワーク推進を支援する「NEC 働き方見える化サービス Plus」の提供を2020年3月1日から開始する。勤務状況の可視化により、業務改善や生産性の向上、チームコミュニケーションの活性化などを支援する。

(2020年2月20日)

スペクティはSNS投稿をAIで解析し、国内外のコロナウィルスの感染状況を監視するシステムを開発して国内の関係機関へ導入した。他国の言語を自動翻訳し、世界的な分布状況を把握できるとしている。

(2020年2月18日)

アナリストレポート――何をすべきか

IDC Japanは国内のエンタープライズIT市場予測を発表した。2019年の市場規模は、対前年比4.4%増の10兆8190億円。2020年は10兆8357億円の見込み。2019〜2024年の年間平均成長率は3.4%で、2024年の市場規模は12兆7665億円になると予測する。

(2020年5月15日)

ガートナーによると、新型コロナウイルス感染症の拡大によるパンデミックの中、企業が財務面で生き残りを図るために、CIOにはIT投資に関する“8つのアクション”が求められるという。

(2020年5月12日)

新型コロナウイルス感染症の状況を反映し、対前年比6.1%減の27兆8357億円に下方修正。悲観的シナリオでは−9.6%の落ち込みを見込んでいる。

(2020年5月11日)

7都府県対象の緊急事態宣言(2020年4月7日)直後の調査によると、勤務先に在宅勤務制度が導入されている人は全国で34.3%で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で在宅勤務をしている人は2割を超えた。また、5割近くの人が、今後の在宅勤務の導入・普及に前向きであることが分かった。

(2020年5月1日)

J.D. パワー ジャパンは、Web会議システムに関する消費者調査の結果を発表した。Web会議をよく利用するようになった時期は、日本では2020年2月以降が61%。米国のユーザーは比較的使い慣れているのに対して、日本では不慣れなユーザーが目立った。

(2020年4月28日)

COVID-19対策の緊急事態宣言を受けてテレワークに踏み切る動きが広がっている。だが「押印」のためだけに出社せざるを得ないという従業員もいるようだ。E-STAMPが実態を調査した。

(2020年4月27日)

2024年までの「国内企業向けネットワーク機器市場」は、「ワイヤレスファースト」の浸透で無線LAN機器市場がけん引するも、イーサネットスイッチとルーター市場はマイナス成長に転じる見込み。リプレース需要などの市場押し上げ要素をうまく捉えられるかが、成長の鍵になるという。

(2020年4月28日)

NTTデータ経営研究所が実施した「新型コロナウイルス対策と働き方」に関する調査によると、完全在宅勤務を実施している企業は約1割で、週3〜4回以上のテレワーク/リモートワークを利用している人は全国で2割だった。“コロナの収束とその先”を見据えた働き方に向け、企業が対処すべき課題とは?

(2020年4月22日)

ガートナー ジャパンは、企業がテレワークの効率性を高めるために検討すべき取り組みについて発表した。従来の慣行や紙文化を突き崩し、電子ファイルを用いて業務を進められる環境への移行を図るべきだとしている。

(2020年4月20日)

日本CFO協会は「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」の第2弾として、業績計画、投資計画、資金計画などへの影響を発表。緊急事態宣言から1週間の調査で、55%の企業が「決算業務の遅延」を懸念、半数が業績下方修正見込みであることが分かった。

(2020年4月16日)

サイボウズ チームワーク総研の調査によると、新型コロナウイルス感染症による働き方やチームワークへの影響には、「良い変化」と「悪い変化」があることが分かった。部長や課長クラスの多くが変化を感じているようだ。

(2020年4月15日)

過半数の企業は加入者の獲得率に大きな影響が出ていない。2割の企業で成長が加速する一方で1割の企業では解約が増加し、縮小傾向を見せている。

(2020年4月14日)

日本CFO協会が実施した「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」によると、業務に新型コロナウイルスの影響がある企業の割合は75%。テレワークについては大半が必要だとしているものの、実施率は低かった。

(2020年4月7日)

IDC Japanは国内クライアント仮想化市場の動向についてのユーザー調査結果を発表した。テレワークの実施状況も聞いたところ、クライアント仮想化導入企業のテレワーク実施率は約8割だった

(2020年4月7日)

新型コロナウイルス感染症への対応として、「IT戦略/ガバナンス」「IT投資」「IT人材/組織」の観点から企業のCIOがすぐに行動に移すべき項目を発表した。

(2020年4月6日)

Citrixの調査によると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、世界的に導入が加速する形となっているテレワークは、危機収束後も“新たな働き方”として有効と考えられていることが判明。また、生産性の維持や課題、有用なツールなども明らかになった。

(2020年4月3日)

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大で企業のBCP(事業継続計画)対策が問われる局面にある今、危機に対応する強力なリスク管理体制を構築するための10のチェックポイントとは?

(2020年3月26日)

新型コロナウイルス感染症の拡大による事業の停滞、中断が続く中、企業に求められるBCM(事業継続管理)と、CIOがとるべきアクションとは? ガートナーによると、5段階のアプローチによるレジリエンス(回復力)の強化が鍵になるという。

(2020年3月26日)

マカフィーは、在宅勤務の安全を確保する5つのポイントを発表した。リモートから会社のシステムにアクセスする際、セキュリティリスクを低減し、個人データと企業データの両方を保護する方策とは?

(2020年3月24日)
テレワーク「特需」の懸念:

ガートナー ジャパンは、テレワークを導入する企業が注意すべきポイントを発表した。「単にシステムを導入して使うだけでは不十分で、ビジネス文化や習慣、マネジメント層の意識改革も求められ、一朝一夕で成功するものではない」と注意を促している。

(2020年3月16日)

ガートナーは、新型コロナウイルスの影響による事業の停滞・中断に備えて、CIOが注力すべき3つのアクションを発表した。

(2020年3月12日)

ノークリサーチは中堅中小企業を対象としたテレワーク導入と、その他のIT活用提案の関連について分析結果を発表した。テレワークは疫病の感染拡大防止だけでなく、事業継続の一環として提案することが重要だとしている。

(2020年2月27日)

国内でも新型コロナウイルス感染症が報告され、在宅勤務やテレワークの必要性が高まっている。リモートアクセスで業務を遂行するために押さえておくべきセキュリティ対策のポイントとは?

(2020年1月31日)

事例・コラム

半径300メートルのIT:

本連載の読者なら、テレワークで起きがちな問題や気をつけるべき点などはすでに十分ご存知かと思います。そこで今回は読者で最も多いと思われる「中級以上」の方ならではのリスクをご紹介します。「そう言えば数年前にいじったきりだなあ」というルーターを、そのまま使っていませんか?

(2020年5月19日)
Weekly Memo:

コロナ危機に対して、ITベンダーはどう臨もうとしているのか。富士通とNECのトップが決算会見で、相次いで言及した。キーワードは「DX」。両氏は果たして何を語ったか。

(2020年5月18日)
半径300メートルのIT:

給付金関連の手続きで(ようやく)マイナンバーの必要性について認識が広がりつつあります。一方で「オンライン申請の準備のために窓口が大混雑」といった困った事態も起きています。マイナンバーは本来、さまざまな手続きをスマート化するためのシステムのはずなのですが……この何とも言えない不便さの理由とは、一体何なのでしょうか?

(2020年5月12日)
Weekly Memo:

企業がコロナ危機後の“ニューノーマル”を見据えて取り組むべき課題とはどのようなものか。IBMが説く「ソリューションのベースとなる考え方」をひもときながら考察してみたい。

(2020年5月11日)

多くの企業がテレワークに取り組む今こそ知っておきたい脅威「ラテラルフィッシング」とは? 実例とともに対応策を紹介します。

(2020年5月1日)
今から“ポストコロナ”を見据えよ:

新型コロナウイルス感染症対策として、全社テレワークに移行する企業が増えている。終息の時期が見えない中、今までデジタル変革に挑んできた企業が模索できる「この先」と「新たな強み」の見つけ方とは。実際に全社テレワークを続ける経営者に知見を聞いた。

(2020年5月1日)

新型コロナウイルスの影響で、多くの日本企業が「テレワーク移行」という課題に悩んでいる。先行きの見えない不安が広がる中、いち早く全社テレワークに移行したウイングアーク1stは、どのように移行を実現したのか。実際に見えた課題や対策と併せて聞いた。

(2020年4月30日)
Citrix Overseas Report:

テレワークへのシフトは、COVID-19の感染予防を目的として始まりました。しかしこれによって将来的な変化への見通しが立ち始めています。これまで在宅勤務を考えたことのなかった従業員が、テレワークを「週に5日オフィスで勤務することの優れた代替手段だ」と考えるようになってきました。

(2020年4月28日)
Weekly Memo:

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業がテレワークをはじめとして事業継続のための対策に追われている。この話になると、事業継続計画を意味する「BCP」の取り組みが注目されるが、経営者にとって本当に大事なのは「BCPの先」である。

(2020年4月20日)
Citrix Overseas Report:

新型感染症の感染拡大のなか、世界中で働き方が大きく変化しています。全社テレワーク体制を敷いた当初、多くの社員が「最初の1週間」に苦しい思いをしていたように見えました。世界的な緊急事態ともいえる現状に当社のテクニカルサポートチームがどのように対処して事業を継続してきたか、中国と日本における対応事例をご紹介いたします。

(2020年4月14日)
半径300メートルのIT:

ITは生活水準を維持するための手放せないインフラになっています。その中でも「GAFA」に代表される巨大IT企業のサービスやプロダクトは世界中の人の生活に深く根付き、もはや手放すことは不可能です。そんな巨大企業が人類の危機に対抗するために手を結びました。創作であればアツい展開ですが、現実の出来事として見るとどうでしょうか?

(2020年4月14日)
Weekly Memo:

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、IBM、HPE、Cisco、Salesforceといった米IT大手のトップが相次いでメッセージを発信している。彼らの危機感と、現状を切り抜けるための覚悟とは――。

(2020年4月13日)
Citrix Overseas Report:

混乱した状況でビジネスコンティニュイティを維持するには、従業員がどこからでもセキュアに働けるような、柔軟な業務体制とワークプレーステクノロジーが必要だ

(2020年4月8日)
半径300メートルのIT:

テレワークに多くの企業が移行する中、Web会議でおなじみになりつつある「Zoom」の脆弱性が話題になっています。どんなアプリにも脆弱性は付き物で、基本的に修正、アップデートすれば解決する――はずなのですが、今回はセキュリティ記者として見過ごせない問題が出てきたので、解説します。

(2020年4月7日)
Microsoft Focus:

全世界にCOVID-19が猛威をふるう中、テレワークにTeamsを活用する組織が急激に増えている。大企業や中小企業から教育機関まで、さまざまな組織のニーズを見据えたTeams活用へ、日本マイクロソフトが提供する支援とは。

(2020年4月3日)
半径300メートルのIT:

危機に乗じた犯罪が増え続けています。社会の混乱を“商機”と捉える悪質な犯罪者に屈しないために、われわれ組織人が今一度考えるべきサイバーリスクを見直しましょう。

(2020年3月31日)
横河レンタ・リースの「Win10運用マスターへの道」(20):

今、テレワークの需要が日本企業の間で急速に拡大しています。今までVPNなどを使ったテレワークを実施してきた企業もあるでしょう。しかし「だから大丈夫」と急いで全社テレワークに突入しまうと、深刻な問題につながります。始めた後で「PCが動かないのに、会社にも行けない」といったピンチを招きがちな“3つの誤解”を、今から解いていきましょう。

(2020年3月31日)
IT革命 2.0〜DX動向調査からインサイトを探る:

今回の調査では、リモートワークの実施状況も調査しています。当初は2020年夏に東京で開催される予定の大規模イベント対策としてのリモートワークの進捗(しんちょく)を調べる目的でした。しかし、この調査はくしくも感染症の流行などの有事の対応能力を示すデータになりました。リモートワークが普及している企業はDXも進んでいることが分かりました。それには、ハードウェア環境以外にも理由があります。

(2020年3月18日)
“テレワークで生産性が下がる”理由を見逃すな:

多くの企業が次々とテレワークの導入、あるいは今まで一部のみで実施していたテレワークの範囲拡大に踏み切っている。しかし、テレワークを時々実施するのと、ある程度の期間継続して実施するのとでは、難しさは段違いだ。長年テレワークを実施してきたレノボは、この課題にどう向き合っているのか?

(2020年3月18日)
レノボが明かす学びと課題:

企業の間でテレワークの需要が急速に高まっている。そんな中、2020年にテレワーク開始から14年目を迎えたレノボは、従業員に向けたテレワーク向けデバイスや制度、インフラなどについて知見を積み重ねてきた。同社が語る、従業員のモチベーションや作業の効率性、セキュリティなどを踏まえた現実的な準備の方法とは。

(2020年3月16日)
半径300メートルのIT:

「改革していきましょう」と提唱してもなかなか浸透しなかったのが嘘のように、働き方のパラダイムシフトが進んでいます。これまでの常識が通用しない時代でも、普遍的なリスクを忘れないようにしましょう。

(2020年3月17日)
半径300メートルのIT:

国際イベントからほんの数ヶ月前倒しで、真の意味での働き方改革が進み始めました。テレワーク対応の可否が、企業の死活問題になり始めています。

(2020年3月3日)
半径300メートルのIT:

新たな感染症によって、世界の状況が変わりつつあります。各企業がイベントの中止や延期、在宅勤務への体制変更などでこの変化に対応している様子が話題です。上手く対応できた企業とできなかった企業の違いとは……?

(2020年2月26日)
「頑張って出社していますアピール」はいらない:

2017年から「時間、場所無制限の完全テレワーク」を導入したブイキューブ。社長の間下氏は「天気が悪い日の朝なんか、誰も来ませんよ」と笑う。同社にできて、他社にできないのはなぜなのか。無制限テレワークを「絵に描いた餅」にしない秘訣を聞いた。

(2020年1月8日)

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