古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」

いわゆる「65歳定年」導入の義務化が2025年4月に控えている。企業が取るべき対策は？

「もしトラ」。トランプ氏が再任した場合の“リスク”を考える際に、用いられる言葉だ。しかし、この語を多用すること自体のリスクも考えておかねばならない。

無担保、無保証で最大7200万円を調達できるようになる──。日本政策金融公庫が4月1日に発表した創業融資制度の拡張は、SNSでも大きな話題となり、「シード期のVCは不要ではないか」という意見も見られた。本当に不要になるのだろうか？

カカオ価格の急激な高騰が、チョコレート産業に大きな打撃をもたらしている。今後も長期にわたって続くのか。

2024年3月19日、日本銀行は長期にわたる異例の金融緩和策に大幅な修正を加える“利上げ”に踏み切った。日銀の植田総裁は、2％の物価安定目標が持続的かつ安定的に実現していく見通しや、着実な賃上げ基調を材料に黒田前日銀総裁の導入したマイナス金利政策から脱却したのである。

アパレルブランドを運営するTOKYO BASEは、3月12日に初任給を一律で40万円に引き上げることを発表した。しかし、80時間文の固定残業だが含まれる額だという。就労条件に対するリテラシーが乏しい新卒者に向けて額面のみを強調する同社の姿勢には、危うさを覚えざるを得ない。

DeNAのゲーム事業の不振が、2024年3月期の第3四半期決算で明らかになった。276億円もの大幅減損が発生し、通期で赤字に転落する見通しだ。

2023年には営業利益が前年比マイナス98％を記録するなど、危機におちいったモスバーガー。しかし、24年度の第3四半期決算ではV字回復を果たした。なぜなのか？

日経平均株価が史上最高値の更新を目前に控える中、ここ数年で注目を浴びた企業の不調が目立つようになっている。数年前は絶好調だったワークマンとスノーピークが、不調に転じてしまったのはなぜなのか。

通信大手KDDIが、ローソンに対し株式公開買い付け（TOB）を行うと発表した。なぜローソンなのか。異業種タッグで、コンビニはどう変わるのか。

2024年に入って、トヨタグループ各社で不祥事が発覚し、その信頼性が揺らぐ事態を招いている。世界的な自動車グループの不正といえば、15年に発覚したドイツのフォルクスワーゲン社による排ガス不正問題が記憶に新しいが、トヨタグループは比較的、株価に影響がないようだ。なぜこのような差が生まれているのか、

ニトリホールディングス（HD）は、創業者である似鳥昭雄氏が10年ぶりに社長に復帰することを発表した。国内企業でのこうした”出戻り劇”は珍しくない。創業者の采配で業績を回復させるケースも少なくないが、しかし手放しに喜ぶことはできない。

大正製薬ホールディングス（HD）は2023年11月24日、日本企業としては過去最大の経営陣主導の買収（MBO）を実施すると発表した。このMBOにおいて、創業家が代表を務める企業が株式公開買い付け（TOB）を実施することで市場から株式を買い集める。その総額は約7100億円に達する見込みだ。

日経平均株価が3万5000円に達し、バブル経済後の最高値を連続で更新し続けている。バブル期の史上最高値超えも射程圏内に入ってきたが、ここまで株価が高くなっている点について懸念の声も小さくない。

大手ネット証券会社が公表するNISA国内株式ランキングで上位に挙がる企業に変化が生じている。従来ランキングの上位に位置していた日本マクドナルドホールディングスや、吉野家ホールディングスといった、食事券などの株主優待を中心とした「優待銘柄」が上位に上がらなくなってきているのだ。

駅やテレビといった権威性のあるメディアや有名人を起用することで女性の若年層をターゲットにする脱毛サロン業界。足元では、SNSを中心に、お試し施術で高額なギフト券をプレゼントするという趣旨の広告展開も流行している。しかし、その内実は「美容版ポンジスキーム」とよんでもいいほどの、ずさんな内容であると言わざるを得ない。

日本製鐵のUSスチール買収のニュースは、日本のみならず米国の一般市民やバイデン大統領さえ懸念を隠さないほどの衝撃をもたらした。しかし、今の為替レートは数十年ぶりの歴史的な円安だ。同社はなぜ今、買収に踏み切ったのか。

「税」が今年の漢字となったとはいえ、増税は2024年度からが本番となる。また、原則的には「税金」ではないものの、給与から直接天引きされる社会保険料の高騰も踏まえると、企業や一般家計はますます切り詰めた生活となる可能性がある。

日本におけるデータの主権をリードする民間企業として知名度を急拡大させている「さくらインターネット」だが、実は元“ボロ株”。15年ほど前は40円程度で取引されており、いまいち「パッとしない」銘柄扱いだった。当時と比べ現在の株価は実に50倍以上。一流の米国株並みの成長を誇る。なぜ「今さら」、さくらインターネットに注目が集まっているのだろうか。

エネルギー価格の高騰に伴う値上げで、全国の電力会社が大幅増収・増益を達成しており、異例の「最高益ラッシュ」が相次いでいる。顧客が値上げに苦しんでいる中で電力会社の懐は暖かいようにみえるこの現象は、一見便乗値上げのように映るかもしれない。何が起きているのか。

「ChatGPT」で知られる米OpenAIの創業者、サム・アルトマン氏が解任されてわずか5日後、同社はアルトマン氏のCEO復帰に向けて方針転換したことを発表した。“追放”された創業者の復帰━━米アップルの故ジョブズ氏は10年かかったが、なぜアルトマン氏は5日で実現できたのか。

メルカリが“スキマバイト”事業への参入を発表した。この知らせに「久しぶりにワクワクしてます」と応じたのは、市場のパイオニア的存在であるタイミーの小川嶺CEOである。タイミーが事業を開始してから5年余りが経過しているが、なぜ今、メルカリは市場に切り込もうとしたのだろうか。

日本経済におけるベンチャー企業のバロメーターとして20年にわたり存在感を示してきた「東証マザーズ指数」の名称がついに変更された。米国における新興市場の株式指数である「ナスダック」に追随するとさえも期待されていたマザーズ指数。なぜこのような結果に終わってしまったのか。元凶は3つあった。

10月31日の国会中継では、官民出資のファンドである「クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）」の356億円にも上る巨額の累積損失が厳しく追及された。日本のアニメ、ファッション、食品などの文化コンテンツを海外市場に展開することを目的とするファンドだが、運用上の問題や損失が度々指摘されており、その経営効率と透明性が問題視されている。

ブームの渦中にあったサウナ市場も、今やその過熱ぶりが冷めつつあるかもしれない。その背景には、消費者の健康観念の変化、経済情勢の影響、そしてブームによる競争の激化が挙げられる。

銀座にかつてない異変が起きている。ダイソー、GU、オーケーなどの庶民派ブランドが相次いで銀座に出店するようになったのだ。「高級街」に足を踏み入れた裏側には、どのような狙いがあるのだろうか。

日高屋を運営するハイデイ日高は過去最高売上を達成するなど絶好調だ。看板メニューである390円の「中華そば」は価格を据え置くなど、値上げが相次ぐ外食業界においては価格転嫁に消極的な部類の企業だが、なぜ好調なのか。

コロナ禍と円安が招いた大幅な物価の高騰は、日本の一般家計における大きな悩みの種になっている。名目の賃金から物価上昇率を加味した実質賃金は足元で16カ月連続のマイナスとなっており、国民の実質的な所得は大きく削られている。

日本テレビ放送網が、スタジオジブリを買収する方向で進んでいることが21日、発表された。SNSでは不安の声も囁かれているが、今回の買収が合意に至った裏側にはどのような戦略や意図があるのだろうか。海外の同様事例なども踏まえて確認していきたい。

ふるさと納税のいわゆる「改悪」が10月に施行される。9月内にかけ込み的にふるさと納税の利用者が増えており、関心も高まっている。

特にテレビCMにおける大企業の「ジャニーズ離れ」が大勢になったことで、ファンや所属タレントと交友関係のある芸能人からは、批判の声も聞かれる。しかし、ビジネスの世界では当然の意思決定だ。

「椿屋珈琲」を運営する東和フードサービスが、飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長を遂げている。同店でのコーヒー1杯の価格は1000円を超えるが、物価高騰で消費者の節約志向が高まる中でも客足を増やし続けられるのはなぜなのか。そのワケを、ルノアールやコメダ珈琲の戦略と比較しながら見ていこう。

レンタルショップで有名な「GEO」を運営するゲオホールディングス（名古屋市）の時価総額がここ2年足らずで倍増し、1000億円を突破した。レンタルビジネスに関する周辺環境が悪化の一途を辿る中、同社はなぜ業績を成長させることができたのか。そこには3つの勝因があった。

世界各地でシェアオフィスを提供するWeWork。ソフトバンクグループの孫正義氏は計100億ドルほどを投じたが、相次ぐ不祥事と無謀なビジネスモデルによって、同社の経営は風前のともしび状態だ。孫氏自身も「人生の汚点」と語る判断ミスはなぜ起きたのか。

住信SBIネット銀行が50年にわたる返済期間を設定した住宅ローンを発表し、注目が集まった。しかしこのプラン、いくら月ごとの支払いが安くなるといっても、もろ手を上げて受け入れることは難しそうだ。筆者は4つの懸念点を抱いている。

世界で最も安全な国債として今まで一度もデフォルト（債務不履行）になったことがない米国債。12年ぶりに発生した米国債の格下げが、世界経済に大きな影響を及ぼし、株価急落を招いた。この格下げ、日本にも大きな影響を及ぼすと考えられる。

サイバーエージェントの業績に大きなブレーキがかかった。最新の決算では『ウマ娘 プリティーダービー』におけるブームの頭打ちが鮮明に。市場内外からの厳しい評価にさらされているが、筆者は心配不要だと考える。

中古車販売の大手企業であるビッグモーターが、自動車保険金の不正受給問題で揺れている。渦中の兼重宏行社長は役員報酬を1年間0円とすると発表した。このような役員の報酬返上は、実は社長にとって全く懐が痛くも痒くもならない場合があるため、惑わされないようにしたい。

TikTokで流行中のフレーズ「なぁぜなぁぜ」。経営学的な視点からひもとくと、「トヨタ自動車」や「ソニー」といった世界的企業の成功パターンといくつか共通点がある。

新たな交通手段として世界各地で浸透している電動キックボード。その取り扱いについては賛否が分かれ、規制の議論が活発に行われている。

化粧品の口コミ情報サイト「アットコスメ」を運営するアイスタイル（東京都港区）の業績が絶好調だ。クックパッドの業績不振や、アマゾンレビューなどの信ぴょう性低下から口コミサービスを「オワコン」と評する向きもあるが、なぜ快進撃を続けられるのか。

VTuber事務所「にじさんじ」を運営するANYCOLOR（東京都港区、エニーカラー）が、黎明（れいめい）期のGoogleをほうふつとさせるような圧倒的な成長を遂げている。主流VTuberの引退が相次いだことで、一部では「VTuberはオワコン」などと言われる中、なぜ成長を維持できるのか。

日本の証券業界において、大きな波紋を呼んでいるのがLINE証券撤退のニュースだ。このケースを単に経営統合したからと安易に理解してしまうと、今後の業界における問題点を見過ごしてしまう危険性がある。そのため、今回は24年から始まる「新NISA」が業界に与える影響について深掘りする。

「ポケモンカード」が投資対象として注目されており、中には数百万円、数億円の値段がついたものまで存在する。“ポケカ造幣局”というあだ名までついた株式会社ポケモンは、高額転売の現状にどんな「金融政策」を取るべきだろうか

スタートアップが優秀な人材獲得の一助にしている「信託型ストックオプション」。国税庁が原則として給与所得と見なすと発表したことで重税が懸念され、スタートアップが悲鳴を上げている。

空間除菌をうたった販売が不適切だったとして、6億円の追徴金を課された大幸薬品。同商品が生み出した200億円ほどの売り上げと比べればわずかな額だった。株主代表訴訟が提起されているが、損害賠償は保険で賄える可能性がある。となると、不適切な販売は「やったもん勝ち」なのだろうか。

MRJの撤退を正式に発表したことで、三菱重工の株価は一時的に下落。ちまたでも「オワコンだ」などと厳しいレッテルを貼られていたが、蓋を開ければ決算は絶好調そのものだった。どういうことなのか？

テレビ東京の番組で4月に特集されたベンチャー企業が、特殊な人事構成を採用していると話題になった。新進気鋭の成長企業であるが、「従業員の7割が業務委託契約」という特殊な雇用形態が議論を呼んだのだ。

全国のマンション価格は13年前と比較して「ほぼ2倍」まで値上がりしている。長く“安全な資産”と見なされてきたマンション価格が、値下がりする時は来るのか。

人工知能（AI）の発展は目覚ましく、テック各社はこぞって独自の対話型AIを開発している。ChatGPTの開発停止を求める署名運動を展開したイーロン・マスクも、つい先日「TruthGPT」と呼ばれる対話型AIの開発計画を発表した。生き残りとシェア獲得のために手段も選ばない“仁義なき戦い”が繰り広げられている。

米国のApple Cardユーザー向けに提供される銀行サービス、俗にいう「Apple銀行」が話題になった大きな要因の一つが、年率4.15％という破格の普通預金金利だろう。過去にはGoogleやLINEなどのテック企業も失敗してきた銀行参入に、強気で臨めるのはなぜか。

セブン＆アイ・ホールディングスが決算を発表し、国内小売で初の売り上げ10兆円が大きな話題となった。グループのイトーヨーカドーで大量閉店を発表するなど、スーパー・百貨店事業は大幅なマイナス成長なのに、なぜ大記録を達成できたのか。

ローソンが愛知県内の店舗でコーヒーのサブスク実験を開始した。毎日利用すれば、通常価格の「実質半額」となる値段でコーヒーを買える。果たしてどんな勝機があるのか。

クレディ・スイスの買収騒動が飛び火する形でTwitterで「#日銀破綻」というワードがトレンド入りした。果たしてそんな可能性が本当にあるのか。海外の中央銀行が“破綻”した事例などを交えながら考える。

売り上げ絶好調のANYCOLORが、グロース市場からプライム市場への変更を申請した。拡大を続けるVTuberビジネスのリーディングカンパニーともいえる同社だが、今プライム市場に変更する理由は何なのか。

米シリコンバレー銀行（SVB）の経営破綻が波紋を呼んでいるが、果たしていったい何が問題なのか。あまり語られていない「格差」の観点から解説する。

厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、1月は実質賃金が前年同期比で4.1％減となり、「リーマン級」の水準だった。一部企業では賃上げの動きも出ているが、まだまだ心もとない。その原因は「130万円の壁」にもありそうで……

“物価の優等生”として知られる卵だが、価格高騰が続いており、卸値は4年で3倍まで膨らんでいる。そんな中、値上げラッシュに反して価格が安定している食品があるという。

「ホロライブ」のカバーが3月27日に上場する。先に上場した同業のエニーカラーは、上場以降も順調に株価を高めて時価総額は1400億円以上にも達している。順調に見えるVTuberビジネスだが、「死角」はないのか。

5月に発売する「ゼルダの伝説」新作の価格が話題になった。任天堂が出すNintendo Switchソフトとしては過去最高価格となる。ゲーム業界はこれまで、特異な事情から値上げに及び腰だったというが、果たしてどんな事情か。

東京ガスが好調だ。22年度決算は、過去最高益となる見込みだという。一方で、同じインフラ企業である東京電力ホールディングスは赤字へと転落する見込み。どこで明暗が分かれたのか。

今話題の「ChatGPT」。米国のメディアで採用の動きもみられる。AI製のコンテンツはAI製のコンテンツであると見抜ける人でないと、インターネットを使うのは難しい時代がくるかもしれない。

若者の間で人気が集まっているらしい「風呂なし物件」。その理由は「レトロ趣味」や「ミニマリストブーム」といったものから、「貧困」まで、さまざまな臆測がなされている。果たして本当のところ、なぜ風呂なし物件が話題なのか。

40年ぶりのインフレ水準となり、値上げラッシュが続く。庶民の味方として長らく人気を博してきた100円ショップも、岐路に立たされている。王者・ダイソーは「脱・100均」として、新たな戦い方を始めているようだ。

物価上昇、実質賃金の目減りなどが深刻化する中、ユニクロなどを運営するファーストリテイリングが、大幅な賃上げを発表して話題となった。足元では大企業のボーナス伸び率が過去最大となるなど、格差社会の深刻化を感じさせるニュースが増えている。さらには差別的なネットミームも流行しているようで……。

2022年末に取りまとめられた税制大綱にて、NISA制度の拡充や恒久化が明らかになり、話題となった。果たして今回の改革で、「老後資金問題」にどのような影響が出るのか。そして、普及のための意外なハードルとは。

政治に経済に、さまざまなニュースが駆け巡った2022年。中でも注目は、機関投資家に打撃を与え、年金運用にも大きな影響をもたらした28年ぶりの“事件”といえるだろう。

日銀が続けていた“異次元”の金融緩和を見直すようだ。これにより、長期金利が上がるとともに、ドル円もやや円高に傾き「何かが変わるぞ」と感じた人も多いのでは。果たして本当に変わるのか？

くら寿司が2022年10月期決算を発表し、2期連続の営業赤字となった。回転寿司業界では値上げが進み、「1皿100円」時代が終焉を迎えようとしている。一方で、値上げは反発を招くもの。どうすればいいのか。

W杯が盛り上がりを見せている。日本代表は“死の組”を乗り越えながらも、ベスト8とはならず無念の敗退となった。一方、“過去最大”とされる200億円規模の投資を行ったABEMAは「勝った」といえそうだ。

株主優待を廃止する企業が増えている。直近では、JTや丸井グループ、マルハニチロなどが廃止を発表した。そもそも株主優待は日本独自の制度ともされるが、なぜ、各社は廃止に踏み切ったのか。株主優待のメリット・デメリットとは。

暗号資産交換業者・FTXの経営破綻が大きな波紋を広げている。振り返れば、2006年に起きたライブドアショックも、似たような経緯だった。今回の事件と16年前の事件、共通する「引き金」とは？

任天堂や日本郵船など、大企業で相次ぐ「株式分割」。投資家視点では、これまで手が出せなかった株がお手頃価格になる一方、企業にとってデメリットはないのか。そもそも、投資の神様・バフェットは株式分割に否定的とされるが……

イーロンマスク氏によるツイッターの買収で従業員の大量解雇が話題となる中、今度はメタが1万人超の解雇を発表。大きく揺れるIT業界だが、視点を移すと国内ではいまだに人手不足からエンジニアバブルが続いている。

メタバースへの投資などを理由に、Facebookから社名を変更したメタ社が、大きな苦境に立っている。株価は社名変更後のわずか1年で7割も暴落するなど、脱Facebookの代償はあまりにも大きかったようだ。

政府税調が打ち出した「退職所得控除の縮小」が大きな話題となっている。実現すれば、iDeCoの実質的な“増税”にもつながるなど、老後資金の形成に大きな影響を与えそうだ。

「少ない資金で大きなリターンが得られる」――そうした触れ込みを基に、投資初心者を中心に人気を博していたレバレッジ投信だが、2022年に入って大きな逆風が吹いている。海外では業者への規制が進むが、日本ではまだ手ぬるいようで……

AIを使ったイラスト生成サービスが話題だ。一部では、絵師たちの仕事を奪うのではないかという危惧も出始めているが、実際のところ、どうなのか。筆者が実際に「Novel AI」を使ってイラストを制作するとともに、絵師とAIの未来を考えてみた。

ドイツの老舗企業・ポルシェが9月29日、同国フランクフルト証券取引所に上場した。通常、株式上場といえば新興企業の登竜門と目されるイベントだが、なぜこのタイミングで上場したのか。

シンガーソングライターの川本真琴氏が26日、自身のSNSで音楽のサブスクリプションビジネスについてのぼやきととられる場面があった。ただし、この点についてはミュージシャンの間でも見解が分かれるようだ。

　VTuber事務所「にじさんじ」を運営するANYCOLOR（エニーカラー）の株価が上場から約2倍となり、時価総額は3100億円に達した。いちVTuber事務所が、日本に存在するすべての在京キー局を、時価総額の点で上回ったことになる。

3月に、筆者は金利上昇リスクの高まりによって現住宅ローン契約者の4人に1人が破たん予備軍となることを説明した。そして、9月の状況は当時の市況よりもさらに悪化している。

6日の東京外国為替市場では、ドル円相場が1998年以来最安となる、1ドル145円をつけた。2021年の初頭は、103円あれば1ドルを得られたが、今では145円払わなければ1ドルを得られない。つまり、ここ一年半ほどで、日本円の価値はドルに対して40%ほど下落したことになる。

後継を担う者が現れないという問題は大企業であっても例外ではない。むしろ、時価総額が1兆円を超えてくる企業の経営を引き継ぐという超弩級の仕事を担える人材を、その辺から見つけてくる方が中小企業よりもよほど難しい課題であり、経済に与える影響も大きいのではないだろうか。

足元で「ぼったくり」や、「ぼったくりバー」といったキーワードの検索ボリュームが急増している。レビューサイトで偽のレビューを投稿するという手口で悪質店舗を優良店に見せかける手口が増えているのだ。足を運ぶまでわからないという点では、客引きよりも悪質だ。

コロナ禍やウクライナ危機の長期化により、2022年は先行きの見通せない経済情勢と物価の上昇という２つの要因が家計の生活を脅かしている。足元では政府に対して、一律給付金の復活を求める声も広がりを見せつつある。しかし、一部の地方自治体では、国に先んじて家計支援に乗り出すところも出始めている。

国税庁が8月1日に公表した「所得税基本通達」の一部改正案が、逆進課税的であるとして物議を醸している。「働き方改革」などと銘打って副業やダブルワークなどを推進してきた政府だが、ここにきてサラリーマンの副業を実質的に規制する施策を検討しているのは矛盾とも思える。

ヤクルト本社の株価は8550円まで上昇し、7月12日の高値をさらに更新した。足元では、同社の株価が日経平均株価を40%以上アウトパフォームする好調ぶりなのである。なぜ今、ヤクルトに注目が集まっているのだろうか。

「大阪王将」の不祥事につられて、「餃子の王将」の株価も下落している。これが「自業自得」の場合はまだいいが、市場では社名が似ているばかりに「とばっちり」で風評被害に遭う事例が後を絶たない。

　毎月、オフィスビルの空室率を公表している三鬼商事によれば、22年6月時点の東京都心5区における平均空室率は6.39%となった。ここ15年では、リーマンショック相場の08年以降に次ぐ空室率の高さが続いている。オフィスビルの空室率や平均賃料の側面から、08年当時との状況を比較しておきたい。

福島第一原子力発電所の事故を引き起こした、東京電力の旧経営陣に対する賠償金額は空前絶後の数値となった。なぜ東電の旧経営陣は個人として総額13兆円以上の賠償責任を負うことになったのかを確認していきたい。

ドイツ政府は1日、「9-Euro-Ticket（9ユーロチケット）」とよばれる「公共交通機関乗り放題チケット」の7月分を販売開始した。このチケットを使用すれば、一部を除く、ほぼ全ての公共交通機関が9ユーロ（約1250円）で1カ月間乗り放題となる。

保険とテクノロジーを掛け合わせた「インシュアテック」を推進するjustInCaseが、6月27日付で業務改善命令を受けることとなった。一部では「ミニ保険不要論」なども噴出している状況だ。では、ミニ保険不要論とはどのようなものか。一般的な保険と合わせて検討していきたい。

「大人様ランチ」が、5月12日から期間限定で販売されたことで、カツ丼チェーン「かつや」の月次売上高が急成長している「大人様ランチ」では「お子様ランチ」の料理を大人向けにリメイクしたものだ。このように、子供の頃に馴染みが深かった商品を「大人向けリメイク」することで成功を収める企業が近年増加している。

ANYCOLORを弱冠26歳で上場に導いた創業者である田角陸氏の保有株式価値は1246億円。同社の大株主リストには30人以上の従業員が名を連ねており、最も少ない株数である1万5000株の割り当てでも時価にして1億3500万円の価値がある。したがって、ANYCOLORでは30人以上の従業員が億万長者に変身したことになる。

仮想世界で活躍する著名タレントを擁する、バーチャルYouTuber（VTuber）事務所「にじさんじ」を運営する「ANYCOLOR」が6月8日に上場した。初日は制限値幅一杯でも値段がつかず、当初の想定時価総額450億円から、9日時点の時価総額は1600億円にまで達した。

定期的に議論に上る内部留保課税。実は米国では内部留保課税が全企業に適用されている。しかし、そこにはメリットとデメリットが存在している。

財務省のWebページを見ると、「令和4年度の国民負担率は、46.5％となる見通しです」と記されている。さらに、「国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、56.9％となる見通しです」と記載されている。令和は江戸時代よりも重い「六公四民」に近い状態となりつつあるようだ。

価格変動リスクが低いとされた、USTとよばれるステーブルコインと、そのトークンであるLUNAの崩壊によって、6兆円もの価値が暗号資産市場から消え去った。結局のところ、「どれくらいその資産が信頼できるか」の度合いが高いほど「利回りは低く」なり、その度合いが低ければ「利回りが高くなる」。

米国株ブームで増加した投資系インフルエンサーの推奨により、「レバナス」と呼ばれる投資信託がここ半年で半値近くまで大暴落している。

このところ「世帯年収が1000万円を超える高所得者の生活は、優雅なものではなくむしろ苦しい」という価値観が広がりを見せている。年収1000〜1200万円世帯における“高所得貧乏”の増加は顕著で、その伸び率は前年比で倍増している。

企業信用調査最大手の帝国データバンクが4月公表した「『新電力会社』倒産動向調査」によれば、2021年度における新電力の倒産は過去最多となる14件となった。倒産までいかなくとも、電力の小売事業から撤退を余儀なくされた事業者も含めると、その数は31社と過去最悪のペースとなる。

吉野家では「バイトテロ」から一歩進んで、「上層部テロ」が脅威となっているようだ。しかし、吉野家は複数の炎上を経ても株価が下落するどころか、むしろ上がっているのだ。

急激に進む円安が未だに止まる気配がない。4月13日のドル円相場は、1ドルあたり126.3円台まで急騰した。この度の円安とインフレが、企業の収益性も蝕みつつある。

年度が更新される4月1日に13の上場企業が社名を変更しており、4月は例年どおり改名の月となる。2022年には30社以上の上場企業が社名を変更する予定で、今年は非上場の有名企業も積極的に社名変更を行うようだ。名は体を表すというが、企業の改名にはどのような経営目的・効果があるのだろうか。

円安と世界的なインフレは、原油や小麦といった商品価格の値上がりだけでなく、海外ブランド品への投資という新たな動きも生み出しているようだ。巷では、入手困難な海外のブランド品である、ロレックスの「デイトナ」や、エルメス、ルイヴィトンの二次流通価格が高騰しており、二次価格相場が半年で倍以上に膨らんだ製品もあるという。

ロシアがウクライナを侵攻し始めてから、同国通貨単位である「ロシアルーブル」は対円相場で18%暴落した。しかし、ルーブルが対岸の火事になっていると認識するのは早計だ。このところ日本円も大幅に円安、つまり暴落しているのだ。

金利市場は日銀の利上げをやや織り込みはじめている。住宅ローンをはじめとしたさまざまな「金利」のベースラインが上がるイベントである「利上げ」。これが日本で実現する日がくれば、主に住宅ローンを組んでいる国民にとって大きな痛手となり得る。

グローバル経済の広がりは経済制裁のあり方にも大きな変化をもたらしたようだ。これまで「経済制裁」といえば、「国際社会」対「政府」という、公的な措置のイメージが強かった。しかし、一企業が国に匹敵するほどの力を持つようになった現代では「企業」対「政府」という意味でも十分に効果のある制裁を加えることが可能になっている。

原油価格が歴史上類を見ないスピードで値上がりしている。2020年にはマイナス価格になったこともあるNY原油先物が、22年の初めには75〜80ドル近辺まで値上がりした。そして3月に入ると、年初からさらに4割も暴騰し、一時は1バレル=112ドルを突破したのだ。

岸田ショック（Kishida Shock）という言葉が世界中で広がりを見せつつある。2021年には、世界的メディアが相次いで「Kishida Shock」を見出しとしたニュースを配信した。そのような「株主イジメ」による弊害は、回り回って一般庶民に返ってくる可能性が高く、決して他人事ではない。

FacebookやInstagramなどのSNSを運営するメタ・プラットフォームズ（FB）の株価がほぼ半減している。VRやメタバースに積極進出する覚悟を、社名を変えることで示したかたちとなるが、「もう1つの世界を作る」ことは容易い道のりではなかったようだ。

しまむらの決算が過去最高を更新した。しまむらはインフルエンサーやネット広告を活用して若者コミュニティをつくりあげ、消費者自身が広告塔として情報を発信してきた。これにより、ブランドイメージの若返りのみならずこの度の好決算を導くことに成功したのだ。

熊本県産あさりの「緊急出荷停止宣言」が発出された。その販売量は2485トンにものぼり、2020年の漁獲量21トンに対して100倍以上の水準となっていたという。今回の食品偽装事例が他の事件と一線を画すのは、一事業者の偽装というよりも地域ぐるみでの偽装である可能性が高いということだ。

今がバブルにあるかといわれるかといわれれば、そうでないのかもしれない。しかし、エルサルバドルが国家が発行権を持たないビットコインを法定通貨としたことは、上記のバブル列伝と肩を並べる“無謀なこと”と、将来評価される可能性がある。

トンガの大噴火は、パンやパスタといった生活必需品の価格にも少なからず影響をもたらしてくることになるかもしれない。1月14日、南太平洋にある島国のトンガで発生した大規模な噴火の噴煙は、高度20キロメートルにまで達したという。宇宙からもはっきりと見えたその噴煙によって、今後懸念されるのが“冷夏”だ。

ネックレスやリングをはじめとした宝飾品ブランドとして有名な、「4℃」を手がけるヨンドシーホールディングスの業績が悪化を続けている。

コロナ禍が招いた「二極化」は業界だけではない。金融緩和の結果「グロース株」が選好され、「バリュー株」は割安段階で放置されるという相場の二極化も招いた。このような動きはリーマンショックの前夜にも現れていた。グロース株の不振がこの先の経済的なショックを示唆する可能性もある。

コロナ禍による金融緩和やリモートワークの普及といった追い風もあって、2021年の国内不動産市況は、マンションや住宅を中心に活発となっている。昨年までは住宅用が好調をけん引してきた不動産市況だが、今年はいわゆる「2022年問題」のファーストイヤーであり、一部では不動産価格の大幅な下落がもたらされると心配する声もある。

小さい資金でも比較的短期で資産形成ができるとして、一部の投資初心者から人気を集めているレバレッジ型の投資信託。しかし、この類の投資信託は、本来であれば長期投資には全く向いていない。上昇相場においての破格のリターンがクローズアップされがちだが、その裏に隠れたリスクを見過ごして運用をしてしまえば、顧客の人生計画は大きく狂いかねない。

“株もたぬ首相”、岸田文雄氏による金融市場のへ締め付けがとどまるところをしらない。岸田氏は14日の衆議院予算委員会において、企業が実施する自社株買いの質疑応答の場面で「自社株買い規制」を「重要なポイント」としたうえでガイドラインの制定に言及した。

ドバイやアブダビといった7首長国によって構成されるアラブ首長国連邦（UAE）は、2022年1月1日から週休2.5日制度を導入する。月曜日から木曜日までは1日8時間、金曜日が4.5時間勤務となる。

ソニー生命で170億円にものぼる巨額の不正送金事件が発覚した。近年、従業員による着服や横領といった事件が発覚する例が増えている。170億円という被害金額から考えても、容疑者は生活費や遊行費のためではなく、何らかの組織的な事情が介在した結果、犯行に及んだ可能性がある。それだけでなく、背後で指示をしていた黒幕や共犯の存在も疑われてきそうだ。

バルミューダの株価が、コロナショックの安値を大きく下回った。「BALMUDA Phone」に対する市場の反応は“期待はずれ”だったようだ。しかし、同社の経営計画を確認すると少なくとも会社が傾くような失敗とはならない。そればかりか、一定の成功を収める可能性すら秘めている。

業界で密かに「ネクスト・ワークマン」とささやかれているのが、スノーピークである。同社はビギナー層からベテラン層まで幅広いキャンプファンから支持を集め、アジア圏やキャンプの本場でもある米国でも勢力を拡大している企業でもある。

ハロウィンに現れた京王線の「ジョーカー男」事件から、電車を舞台としたいわゆる「無敵の人」の事件が後を絶たない。ここにきて罪を犯しても失うものがない「無敵の人」の犯行が大きな社会問題になりつつある。

世界一のお金持ちといえば、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が長らくその象徴といえる存在であった。そんなビル・ゲイツ氏は、今年4月に公表されたフォーブスの世界長者番付2021年版で4位に位置しており、「世界のお金持ち」の構図も随分と様変わりしたようだ。

世界的なインフレの影響が、日本の家計に大きな打撃を与える可能性がある。需要によらない供給側の要因で起こる物価上昇は「コストプッシュインフレ」、通称「悪いインフレ」と呼ばれている。

楽天グループは18日、預けるだけで預金金利のように楽天ポイントが増える「楽天ポイント利息」の提供開始をアナウンスした。一度で最大50万ポイントまでポイントを預けることができ、月利にして0.009％、年0.108%ずつポイントが増えていくサービスである。楽天ポイント利息は「元本保証で、減少することはありません」と明記されている点で画期的である。

岸田文雄総理は、金融所得課税を当面の間は引き上げない方針を述べた。この「当面」という言葉尻をとらえると、じきには増税するということになる。しかし、足元でささやかれている一律25%への増税は、本当に必要なのだろうか。実のところ日本は、我々一般人にとっては金融所得税がとても重い国でもある。増税するにしても制度設計から抜本的に見直す必要がある。

パナソニックは10月1日、9月末で1000人以上の従業員が早期退職制度を利用して退職したことを発表した。“特別キャリアデザイン”というキレイな名称も、結局は対象の社員に「給与を下げるか、お金をもらって辞めるか」という選択を強いているものに過ぎない。この制度で、活躍が期待されていた優秀人材まで退職してしまったという寓話のような顛末となっていることも気がかりだ。

衆院選マニフェストの中でも目を引くのが、立憲民主党の掲げる「年収1000万円未満世帯の所得税免除措置」だ。立憲民主党の枝野代表は「経済を良くするには、分厚い中間層を取り戻し、あすの不安を小さくすることが大事」と発言しており、実現すれば家計の負担が減少すると巷でも歓迎する意見も散見される。

週休3日制といえば、ファーストリテイリングやZホールディングス、佐川急便等々がパイオニアという印象も強い。多様な働き方というテーマを実現する上で、週休3日制の導入は従業員や企業にとってどのようなメリットがあるのだろうか。

株価が好調になるとなぜか悪いニュースも飛び込んでくるものである。15日には、中国の大手不動産デベロッパー会社である中国恒大（エバーグランデ）の子会社が、1億4500万ドルに及ぶ金融商品の保証義務を履行できなかったとして中国の投資家の間で不安が広がっていることが、複数のメディアを通じて報じられた。

ノーベル文学賞に毎回有力候補として名前が挙がる村上春樹氏と同じように、日経平均にも長年組入が待望されている“有力候補”がいる。その中でも、今回日経平均にようやく組み入れられることとなった「任天堂」は、毎年の銘柄入れ替えのタイミングで有力候補として名を挙げられてはその座を逃し続けてきた。

実は、衆議院選挙期間中は「株価が上がりやすい」という経験則がある。当初の見込みよりも早く総選挙が行われる可能性が一時的に高まったことから、駆け込み的な買いが入ってきた可能性がある。では、今回の解散総選挙によってマーケットはどのように反応するのだろうか。

カードゲームとしては古株となるポケモンカードだが、コロナ前の19年から20年にかけて復活の予兆が現れ始め、21年にはその熱狂がさらに先鋭化しているという。中には、純粋なファンだけではなく「ポケカ投資家」といった、ポケモンカードのトレーディングを専門とする者も参入しているという。

8月13日に、小笠原諸島の南硫黄島近くにある海底火山「福徳岡ノ場」で直径1キロの新しい島が確認された。

仮想通貨のクロスチェーンプラットフォームである、Poly Networkが日本円にして約680億円にものぼる仮想通貨の盗難被害を受けた。680億円という金額は2018年にコインチェックが盗難を受けた580億円を100億円上回る水準で、仮想通貨の盗難事件としては史上最大額を大幅に更新した形となる。

コインチェックが今、マネックスグループにおける「金の卵」となりつつある。日本取引所グループの四半期利益は125億円で、クリプトアセット事業の89億9600万円と比較するとほとんど両者に差は存在しない。収益性の観点からいえば、コインチェックは日本取引所グループとほぼ遜色のない規模にまで成長している。

トランプ政権下で実行された米上場中国企業の規制強化で、最も不憫（ふびん）な立場なのが、米国市場にも展開している中国企業だろう。これら中国企業は米国から締め付けをくらい、今回は中国からの締め付けによってダメージを受けているという、まさに板挟みの状況だ。

東京証券取引所は2022年4月4日に、これまでの「東証第一部」「東証第二部」「マザーズ」「ジャスダック」といった市場区分から、「プライム」「スタンダード」「グロース」という新たな市場区分へ移行する。「現在、東証一部に上場している銘柄がスタンダート市場に入ってしまうのか」という点と、「東証第一部に連動している株式指数のTOPIX（東証株価指数）はどうなるのか？」という点に注目したい。

今「雑草バブル」がピークを迎えている。ネットオークション最大手のヤフオクでは、これら観葉植物を中心とした高額取引事例が増加している。10万円を超える価格で落札されたものはここ半年で数百件にも上っており、数十万円での取引も珍しくなくなりつつある。

米国のIT大手、アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾス氏が6日、CEOを退任し取締役会長となった。後継には、AWSを率いるアンディ・ジャシー氏が就任している。企業の顔ともいえる創業者がCEOや会長の座を降りた時、市場にはどのような影響があるのだろうか。国内外の事例を確認していきたい。

コロナ禍による巣ごもり消費の追い風を受け、急速に対応エリアと店舗を拡大している出前館。しかし、25日に発表された出前館の決算は惨憺（さんたん）たる結果として市場に受け入れられた。コロナ禍を経て赤字が7倍以上も膨らんだことになる。

性善説は“お粗末なシステム”への免罪符ではない。22日には日本でウーバーイーツ事業を手掛ける日本法人のウーバージャパンのトップと、当時コンプライアンス担当をしていた元社員の2人が東京地検に書類送検されるニュースが報じられた。

この一年は米国株よりも「木」を持っていた方がもうかったようだ。今、世界的な未曾有（みぞう）の材木価格高騰によって、「ウッドショック」と呼ばれる現象が発生している。

いきなり！ステーキは、にわかに”大復活の兆し”を見せている。これはペッパーフードサービスにおける半年間の株価推移を見れば明らかだ。同社の株価は、5月半ばから上昇に転じ、今では1月の安値から2倍以上となる512円で推移している。

消費者金融大手のアイフルが、著しい業績改善を見せている。5月に発表した2021年3月期決算によれば、グループの連結営業利益は前期比で約9.4倍となる175億円の黒字となった。

コロナ禍を機に露出が増えた有名人といえば、元「2ちゃんねる」管理人の西村博之氏（通称:ひろゆき）だ。同氏におけるYouTubeチャンネルの動向を確認すると、ひろゆき氏はコロナ禍をうまく味方につけて自身の登録者数・再生数を伸ばしていることが分かる。

あのイーロン・マスク氏も太鼓判を押していたビットコインが、今大暴落している。この暴落相場の背景には、中国による規制や、納税のための換金売りのタイミングが重なった点ももちろんあるが、やはり最大の要因はESG懸念に基づくマスク氏の「心変わり」にあると見られている。

ソフトバンクグループの好決算が市場の話題を席巻している。同社における2021年3月期の連結純利益は4兆9880億円だ。しかし決算書をのぞくと違和感が生まれる。なぜなら、ソフトバンクGの税引前利益は、同社の売上高を超えているからだ。

　「スペースは完全にクラブハウスのパクりだ——」。Twitterが4日に正式発表した、ライブオーディオルーム機能の「Twitter Spaces」（スペース）の正式発表でSNS上は騒然とした。昨年末には、インスタグラムのストーリー機能がモデルとなっているとみられるFleet（フリート）が追加されていることもあり、ここ半年でTwitterの機能は著しく拡大したといっていいだろう。

大型スマホゲームのセガ「サクラ革命」が、リリースからわずか半年程度でサービス終了となる。一部で噂されるサクラ革命の開発費30億円という数字が事実であるとするならば、なぜ多額の開発費をかけたスマホゲームが、ここまで早いスピードで撤退に追い込まれたのだろうか。

世はまさにNFTバブルだ。トップ画像を飾るこのアヒルのイラスト「perfection」は、WAVESという暗号資産のブロックチェーン上でちょうど100万ドル、日本円にしてなんと1億円以上の価値で落札された代物である。

中京テレビの公式バーチャルYouTuberの大蔦エル氏がアンバサダーを務める「ナゴヤVTuber展」が、1438万円を超える大型調達を成立させる見込みである。正式な調達額が決定するのは9日後だが、本来の目標額が750万円であるため、クラウドファンディング自体はすでに成功している。

免許証の画像や企業秘密にかかる情報が多数流出しているTrelloだが、実は今から3年も前の2018年3月時点で、このような事件の発生リスクを指摘する投稿が、エンジニアコミュニティの「Qiita」に投稿されていた。

スーパーでもよく見かける「298円（＋税）」といった値札は、4月1日から違法となった。このような税々表示は、そもそも安倍政権下で実行された二度の消費税増税の際、増税するごとに必要な、値札の貼り替えやシステムを改修する事業者負担を軽減するための措置だ。その特例措置が、3月31日をもって期限を迎えたため、4月1日から税別表記は違法となる。

3月19日に発表された日本銀行の金融政策決定会合の結果は市場に衝撃をもたらした。その内容は、これまでETFを爆買いしていた日銀が、日経平均から「ハシゴを外した」とも取れる内容だったからだ。

零細の個人経営飲食店と、大型の飲食チェーンでは、前者が弱者で後者が強者というイメージが先行しやすい。しかし、こと時短要請と休業補償の観点からいえばその構図は全く逆だ。都内で小規模なバーを営むある経営者は、濡れ手で粟のぼろもうけ状態であるという。

楽天ゴールドカードのポイント還元率が減少するまで、あと3週間を切った。楽天がポイントにメスを入れる背景には、国際会計基準（IFRS）ではポイント還元のカットは売上高を直接押し上げる効果があるからだ。一方で、このようなポイント還元のカットが今後幾分か重なったとしても、急激な顧客離れは起きにくいと考えている。なぜなら、顧客のスイッチングコストが大きいからだ。

“潰れかけ”の状態にまで追い込まれていた小僧寿しが、今大復活を遂げている。2月19日には債務超過を解消したことで疑義注記の記載が解消され、経営危機状態も脱した。その要因はなぜだろうか。

日本は「一国の中央銀行が株を買って景気刺激策とする」という、世界でも類を見ない特殊な金融政策を実施している国である。しかし、菅義偉政権発足以降、日銀のETF買い入れが急激に鈍化している。

電通グループが15日に発表した2020年12月期の通期決算によれば、当年における最終赤字は同社としては史上最大の1595億円となった。しかし本業では黒字である。最大の要因は、海外事業における「のれん」の減損損失1403億円だ。

日経平均株価指数は8日、2万9388円50銭を記録し、バブル期の1990年8月から約30年6カ月ぶりの高値を記録した。しかし、日経平均株価の仕組みからして、最高値である「3万8957円44銭」はいずれは更新されてしかるべきだ。1989年の日経平均と、2021年における日経平均は全く別の指数だからだ。

ここ1カ月で20倍近い急騰を遂げた米国のゲームソフト小売大手チェーン「ゲームストップ」の株価が暴落している。この銘柄は、ジュニアNISA口座を使って“ギャンブル”にも使われたようだ。

ここ最近で相次いでいた自社ビル売却の動きであるが、20年10月のJTビル売却や、NECの相模原事業場の売却等の事例からその兆候は現れてはいた。今回は大企業の自社ビル売却によくある2つの誤解を解き明かしていきたい。

日産自動車は同社の拠点で雇用する事務職約800人の契約社員を、原則全員正社員として登用することを決定したという。日産が契約社員の正社員化に踏み切った背景には、どんな要因が隠れているのだろうか。

新電力の「市場連動型契約」に加入した世帯で電気料金が急増。ハチドリ電力では、電力価格の異常高騰分に関してはハチドリ電力側が肩代わりして負担し、ダイレクトパワーでは料金の割引に直接言及しなかったかわりに、2000円の解約手数料を無料とし、自社から顧客を切り替えるよう促している。

約3年前、ビットコインは“終わった”と思われていた。しかし、足下ではそんなビットコインバブルの最高値230万円台をさらに100万円以上も上回り、1BTC=382万円で推移している。しかし、今年のビットコイン相場では、17年末から18年初頭に見られたような熱狂がそこにはない。熱狂なき価格上昇により、ひっそりと高値を更新し続けている。

若年層の関心について検討を深めると、2021年は鬼滅の刃でよく用いられた「○○の呼吸」や「全集中」といったワードが、「領域展開」という決めゼリフに置き換えられつつあることが分かった。今回は、「領域展開」という“謎の単語”の理解を深め、21年のトレンドを確認したい。

これまで国民・政府が求めてきた「携帯料金の値下げ」に、大手キャリアが舵を切り始めた。ドコモに続き、ソフトバンクも月額2980円で20Gバイトという価格設定を打ち出してきた。実は、ドコモがahamoのような価格破壊的な料金プランを発表する直前に、予備運動らしき行動を取っていたことをご存知だろうか。

世界から突然YouTubeが消えたとき、人々はどこに居場所を求めるのだろうか。圧倒的なシェアを誇るYouTubeがなくなったとき、ユーザーはインターネットのどこに居場所を求めたのだろうか。今回はGoogle Trendsデータインターネットユーザーの動向を日米で比較した。

野菜の廃棄はコロナ禍以前にも頻繁に行われてきたものだ。直近では、2020年の2月頭ごろにも白菜をトラクターで潰す農家の様子が話題となっている。19年が暖冬であり、20年頭の白菜も今回と同様に出来が良く豊作となっていた。なぜ、このような豊作下で廃棄が発生するのだろうか。

大ヒット中のアニメ、「鬼滅の刃」とコラボ企画を行った企業の決算が徐々に開示されてきた。今期には「劇場版　鬼滅の刃　無限列車編」の公開に合わせたコラボ企画が相次ぎ、業績を回復ないしは成長させる企業が現れ始めている。

日経平均からドコモが除外され代わりにシャープが追加となる。ドコモといえば、時価総額12兆円の超巨大企業であるが、シャープの時価総額は7500億円程度と、そのサイズは10分の1以下だ。ドコモを代替する銘柄として、シャープを組み込むことに悪影響はないのだろうか。

ワクチン開発から株価上昇が続くなか、これまでの常識が通用しなくなりつつある市場も存在する。為替市場だ。アベノミクス始動から半ば常識となっていた「円安株高」が、このワクチン相場では通用しない状況になっている。今の状況は「円高株高」となっているのだ。

厚生労働省は6日、コロナ禍が関連した解雇・雇い止めが今年2月からの累計で7万人を超えたことを明らかにした。解雇ペースは緩やかになっているというが、これほどまでに影響は小さいと本当にいえるのだろうか。

数年前から慣例化している「渋谷ハロウィン」であるが、今年の渋谷ハロウィンはコロナ感染リスクが高く、区長直々の自粛呼びかけの効果もあり、例年と比較すれば相当低い人出となっていたという。コロナ禍で人の動きが抑制された渋谷ハロウィンから視点を広げて、国内に目を向けてみよう。コロナ禍で人々の動きは抑制されたのだろうか。

「トリキの錬金術」が規制されてまもなく、新たなGo To Eatの裏技「“無限”くら寿司」が発見された。くら寿司側が公式サイトで大きく画像を掲示しており、利用を促す姿勢が目立つ。しかし、実質無料となる理由は、政府が財源を支出しているからに他ならない。政府が懐を痛めるということは、私たちの納めた税金がこのような“裏技”に注ぎ込まれるということを意味する。

著名KPOPグループの「BTS（防弾少年団）」が所属する「ビッグヒットエンターテインメント」が10月15日、KOSDAQ（韓国証券市場）に上場した。実は、ビッグヒット社のような数千億円規模の芸能プロダクションが上場する例は世界的に見ても稀であり、日本においてもこれは例外ではない。芸能プロダクションはなんらか株式公開をしない普遍的な理由があると考えられる。それは一体なぜなのだろうか。

コロナ禍を機に民間企業でトレンドワード化した「DX」（デジタルトランスフォーメーション）。旧来の慣行からデジタルへ移行する動きは、政府にも波及し始めている。「手続きの簡略化」という課題を「ハンコ」というキャッチーな用語に置き換えて表明した。

10月1日に、東京証券取引所でシステム障害が発生した。しかし、システム障害当日の夜に実施された記者会見は、「完璧」といっても過言ではない内容であり、ビジネスパーソンにとって見習いたい点が数多くみられた。あの会見には、東証のどんな優れたポイントが隠れていたのだろうか。

NTTは同社が支配株主となっている携帯子会社のNTTドコモを、TOB（公開買付） によって完全子会社化する。1985年の旧電電公社民営化と、92年のNTTドコモ分離を経て、およそ28年で元のサヤに収まるかたちとなった。その背景にはどのような要因が考えられるのだろうか。

コロナ禍を機に投資デビューを果たす人々が急増している。ただでさえ資産運用を行っている人の比率が高い米国においても、コロナ禍で数百万もの潜在口座を掘り起こしたと考えると、足元の投資ブームは世界的な動きだ。ただし、景気に波があるのと同様に、株式市場にも波がある。いずれ来るであろう急落への注意が今後求められてくるのかもしれない。この記事を執筆している9月23日は靴みがきの日であるという。この「靴磨き」という言葉は投資とゆかりの深い言葉だ。

9月7日のドコモ口座による銀行預金の不正出金問題がくすぶり続けている中、16日にはSBI証券の顧客口座から、不正に計9860万円が引き出される事件が発生した。今回は、これらの不正出金問題を振り返りつつ、巷で見過ごされがちなもう1つの危ない現実についても確認したい。

SNSにおける米国株ファンの発信や、初心者向けの米国株投資本の出現などによって、日本の個人投資家にとっても、米国株投資が近年一層身近な投資体験となっている。しかし、S&P495とS&P500、そしてGAFAMを比較すると、「米国株がコロナからいち早く立ち直った」という触れ込みの”ウソ部分”が分かる。

「投資の神様」という異名を持つ、ウォーレン・バフェット氏の「バークシャー・ハサウェイ」が、8月31日に三菱商事や伊藤忠商事といった、いわゆる「5大商社」の発行済株式総数の5%超を子会社で取得したという。5大商社の株価は、この発表が行われた31日以降、値上がりを続けた。なぜ、バフェット氏は日本の商社に目をつけたのだろうか。

「投資の神様」として名高い米バークシャー・ハサウェイCEOのウォーレン・バフェット氏が、カナダにあるグローバル鉱山会社バリックゴールド社へ投資した。バリックゴールド社は金価格の上昇を受けて株価を大きく伸ばしている。1年前の水準と比較しておよそ2倍、5年前の水準と比較すると5倍程度にまで株価が成長した。しかし、バフェット氏の本件における投資行動は、過去の彼の投資スタイルと矛盾するのではないかと懸念する声もある。

金相場が史上初めて1グラム＝7000円の節目を突破した。ここ10年の間、3500円から5000円のレンジでさまよっていた金相場は、コロナ禍による経済不安の高まりを背景に「有望な資金の逃避先」として人気が急上昇。金相場はわずか半年程度で一時7500円近辺にまで急騰した。

需要急減により窮地に立たされている空運業であるが、かつては不景気に強い傾向があったことをご存知だろうか。そうであるとすれば、なぜ今回の不景気では最も打撃を被った業界の1つに数えられることとなったのだろうか。

日本では、日本維新の会が消費税を現在の10％から一律8％へ減税する法案を提出しており、これを支持する家計の声も小さくはない。しかし、消費税の減税措置は以下の3点で問題がある。勤労者世代にとっての第二の税金とも呼ぶべき「社会保険料」について引下げないしは増額幅の縮小余地がないだろうか。

日経平均株価は2万2000円台で拮抗している。そんな中、政府は7月、「景気の動向について、実は2018年10月から景気後退に入っていた」という趣旨の認定を行う。しかし、景気後退が観測されているにもかかわらず、株価がしばらく堅調に推移することは歴史上、それほど珍しくない。

「地方の観光産業を救う」という名目で約1.7兆円もの予算が計上されたGo Toトラベルキャンペーンだが、人口最多の東京都が除外されたことで、本キャンペーンにおける経済効果の見積もりは当初から下方修正せざるを得ないだろう。東京都の除外で影響を受ける可能性が高いと考えられる都道府県と、そうでない都道府県を確認していきたい。

コロナ禍の中大きな影響を受けた不動産業。しかし、そんな状況下で異彩を放つ企業が存在する。それは、オープンハウスだ。コロナ禍前を上回る水準で株価が推移している。その背景には、リモートワークが広まる中で、同社が得意とする低価格な戸建ての需要がある。

ふるさと納税の対象から、泉佐野市を除外した国の行為が違法であることが、最高裁で確定し、泉佐野市が今年のふるさと納税先として復活する見通しとなった。ふるさと納税には批判もあるが、泉佐野市がこれまでに置かれていた状況を鑑みれば、ふるさと納税における制度の範囲内で創意工夫することについて、必ずしも「眉をひそめる」結果であるとはいえない。

キャッシュレス還元事業が、6月30日に終了した。政府が次に用意した還元策が「マイナポイント」事業だ。マイナンバーカードと任意のキャッシュレス決済サービス1つを紐づけることで、支払額の25%が還元される。前提となるマイナンバーカードの保有者数は2100万人。マイナポイントではこれを約2倍の4000万人に持っていく狙いだ。

米国の電気自動車大手のテスラ・モーターズが時価総額でトヨタ自動車を上回り、時価総額としては世界一の自動車メーカーとなった。しかし販売台数で見れば、トヨタの4％にも満たないのが実情だ。テスラの時価総額がトヨタを超えたのはなぜだろうか。

1万円で納豆定食が生涯無料で食べられるパスポート。意図はともかく、金額設定がおかしく、利回り計算するとあまりに無謀だった。では、適正な価格はいったいいくらなのだろうか？

米スペースXの「クルードラゴン」が5月31日に、民間企業としては初の有人宇宙飛行を成功させた。同社を率いるイーロンマスク氏をはじめとして、AmazonCEOのジェフ・ベゾス氏や、国内では堀江貴文氏といった著名な起業家が、宇宙を次のビジネス機会と捉えている。宇宙ビジネスのいかなる点にチャンスがあるのだろうか。

足元の景気動向は、コロナ前と同じレベルまで回復しているとはとても言い難いなか、日経平均株価の反転攻勢が止まらない。6月3日の日経平均株価は2万2613円と、コロナ前の水準まで回復した。その背景には、コロナ禍中の緊急的な金融政策の存在が大きいと考えられる。

「ソニー」は、「ソニーグループ」と改名。そして金融子会社の「ソニーフィナンシャルホールディングス」をTOBで完全子会社化する。こうした親子上場解消の動きは増加しているが、背景には諸外国に比べて親子上場がたくさんある、日本市場の特徴がある。

「役員及び社員は排便の際、洋式便器の便座の上にまたがるべき」「トイレットペーパーの代用品として、古い新聞紙で便座を作り、そこに排便すべき」。株主から三井金属鉱業に、こんな株主提案がなされた。取締役会はこれに大真面目に反対する書面を公開したが、なぜこんなトンデモ議案が再来するのだろうか。

コロナショックは、リーマンショックを上回る勢いで、企業の業績悪化を引き起こしているようだ。このような中、コロナショックのダメージを軽減させる措置が検討されている。在の会計ルールをより柔軟に適用することで、資本の目減りを防ぐ「減損会計の見送り」だ。

ソフトバンクが巨額の企業買収や投資を行う場合、デットファイナンス、つまり借入金によって資金を調達してきた。なぜソフトバンクは年間数千億円にもなる利息を支払いながら、株式ではなく有利子負債によって買収や投資を進めるのだろうか。

経営の危機に直面していない企業であっても、今回の新型コロナを機に廃業を決定する「早期リタイア」企業が増加するのではないか。

WTI原油先物の5月限価格の終値は、史上初めて“マイナス”37.63ドルで引けた。ただし、注意しておくべきは、今回のマイナス価格はあくまで「WTI原油先物」だけで発生したものであり、全世界の原油の価値が突如マイナスになったというわけではない。また、原油以外にもマイナス価格増加に注意すべき資産がある。それは不動産だ。

原油相場が暴落している。わずか3カ月の間に3分の1となった原油価格。しかし街のガソリン価格はそれほど値下がりしていない印象だ。資源エネルギー庁によれば、4月8日時点のレギュラーガソリンの小売価格相場は124.9円だった。

「財務大臣」は、日本郵政の発行株数の63.29％を保有する大株主だ。「財務大臣」は、日本郵政だけでなく、日本電信電話（NTT）や日本たばこ産業（JT）の筆頭株主でもある。「財務大臣」がこれらの企業の筆頭株主になっている背景には何があるのだろうか。

日銀はETF（上場投資信託）の年間買い入れ額を12兆円と、従来の6兆円から2倍規模にまで拡大することを決定した。日銀による巨額のETF買い付けは、さまざまな点で歪みを生じさせ得る。国民の経済格差拡大を助長、そして企業統治にも歪みを生じさせる。

国内の不動産投資信託の状況を示す、東証REIT指数が大幅に下落している。そして上場企業の中には、“隠れ”不動産銘柄とも呼ぶべき企業が存在していることをご存知だろうか。

海外投資家は日本市場において3分の2近い売買シェアを誇る市場参加者だ。ここ1カ月間で、現物株式と指数先物を最も多く売り越したのも海外投資家だ。一方で、この下落でも買い向かっている市場参加者は個人投資家だ。

"転売ヤー”が転売を正当化する論拠は、「需要と供給のバランスが崩れた価格設定となっているため、市場原理に則って価格をさや寄せしているにすぎない」というものである。需給バランスの偏りに根ざした正当なものだという主張があるが、その実態は消費者の信頼を換金しているにすぎない。

全国各地の小売店で紙製品が入手困難な状況が続いている。デマと判明しても続く買い占め行動。これを「大衆の愚かな行動」と断じるメディアが多いが、果たして本当にそうだろうか。倫理的には褒められたものではないが、経済学の観点からいえば買い占めに走る行動がむしろ当然で、「買い占めないほうが非合理的である」といっても過言ではない。

「円安になると株価は上がる――」。この法則がいまや崩れようとしている。景気が後退しているにも関わらず物価が上昇する状態を、スタグフレーションという。通常、景気が悪い中で物価が上がる場面は限定的であるが、今回においては消費税の増税による半ば強制的な物価の押上げが、これを現実のものにするかもしれない。

静岡県沼津市のJAなんすん（南駿）と人気アニメーションの「ラブライブ！サンシャイン!!」コラボが物議を醸している。女性のイラストに抗議が殺到するという構図は、日本赤十字社と人気漫画「宇崎ちゃんは遊びたい」がコラボした「献血ポスター」の事例が記憶に新しい。本稿では日本赤十字社側がなぜ抗議を受けても方針を変えず、JAなんすん側は抗議で方針を変えたのかをビジネス面から検討していきたい。

楽天が独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。その理由は「楽天市場」の送料を、3980円以上の商品購入で一部地域を除き無料とすることを推進していたからだ。これに対して、「Amazonが優遇されている」という意見も散見される。それでは、本件は本当にAmazon優遇なのだろうか。

不謹慎だと思われる方もいるかもしれないが、株式市場では、早速「コロナウィルス関連株」の物色が始まっている。特に、今後需要が見込まれるマスクや医療廃棄物を手がける会社の株価は、ここ2週間で大きく増加した。

GMOインターネットはコロナウイルス による新型肺炎の感染拡大に備え、4000人以上の従業員を在宅勤務体制に切り替えた。今回、GMOインターネットが感染症を事前にリスクとして想定していたかは定かでない。しかし、いずれにせよ同社の大胆・迅速な決定は揺るがなかったのではないかと筆者は考える。

「ガスト」や「ジョナサン」を手がけるファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、24時間営業を全廃すると発表した。本件は「働き方改革」という文脈で片付けられやすい。しかし、問題はそれほど単純ではない。これは新たな”実質値上げ”の類型だ。

2019年にリストラを実施した企業は27社に増加、人数も6年ぶりに1万人を超えた。注目すべきは、「黒字リストラ」事例の増加だ。業績が好調にも関わらず、企業が早期・希望退職を募った上場企業は、リストラ実施企業のうち、実に34.4％。これは40年前のGE的経営が日本にも広がっているのだろうか。

今週上場したfreeeの波紋が後を引いている。freeeが提供する法人向け会計サービス内容の改定が今月上旬に発表され、これが実質“10倍値上げ“になるとSNS利用者の間で解釈されたためだ。

SNSで大きな話題を呼んだのが、国内大手タピオカ飲料店の「ゴンチャジャパン」社長人事だ。同社は12月1日付で原田泳幸氏を新たな社長に任命した。冷たい飲み物というイメージが強いタピオカの「冬越え」問題や、大手カフェチェーンなどのタピオカ参入という競争激化も業界全体の課題になりつつある。