技術トレンド（ITmedia エンタープライズ）

ワークスアプリケーションズがクラウドERP「HUE」の生成AI機能をユーザーに無償のバージョンアップ機能として提供する。

Snowflakeの年次イベントにサム・アルトマン氏が登場した。汎用人工知能（AGI）の完成時期が話題になる中、AIブームの先頭に立つ同氏はデータプラットフォームベンダーと何を語ったのか。

SalesforceがInformaticaを約80億ドルで買収する。同社はこれまでもデータ可視化ツールTableauなどを買収してきたが、今度はデータ基盤整備の領域に手を打った形だ。

あらゆるベンダーがAIへの対応、AI機能の取り込みを急ぐ中、Snowflake共同創業者の一人であるクルアネス氏は「AIは私たちが直面する最後の（技術）革命ではない」と状況を分析する。Snowflakeの狙いはどこにあるのだろうか。

AIエージェントの本番運用を想定した機能アップデートをDatabricsが発表した。

ワークデイとパトスロゴスが2025年3月12日に戦略的協業を発表した。新たな給与ソリューションの提供を目指す。このソリューションは日本の社会保険・税制度に適応しながら、グローバル市場への対応も視野に入れている。

日立製作所は2025年3月11日、「クラウド移行支援サービス for Oracle Database」の提供を開始すると発表。日本オラクル、日本マイクロソフトと連携し、基幹DBシステムのクラウド移行を効率的に行う。

「VMware問題」に対する解決策が続々と登場している。HPEは既存のラインアップに加えて新たなソリューションを日本国内でも展開する。ターンキー型のAIインフラやフルマネージドサービスも展開する。

KDDIはAWSがWAKONXにおける戦略的連携を開始した。KDDIの通信技術、AWSのクラウド技術、両社のAI技術を統合し、業界別ソリューションの高度化を図る。

SalesforceとGoogleが戦略的パートナーシップの拡大を発表した。Salesforceのサービス基盤をGoogleが提供、SalesforceはGoogleの各種AIサービスを活用しやすい環境を整える。

富士通は2025年2月13日、クラウド型生成AIサービス「Fujitsu クラウドサービス Generative AI Platform」の提供を発表した。データの機密性を保ちながら、安全に生成AIを活用可能なプラットフォームとされている。

自社サービスが持つ固有のデータの品質を維持し、管理するために、デジタルガレージが新たにデータ管理プラットフォームを採用した。

NTTら数社がGPUの計算能力をリモートで供給する実験をスタートさせる。AI創薬の分野で利用が進むGPUリソースを、高速通信を使って遠隔から供給することで、リソース調達の負担を低減させる狙いだ。

ITインフラの調達基準に変化の兆しが見えてきた。AIニーズが高まる中、処理性能だけではない調達基準に合わせたサービスのアピールが始まっている。

米国ドナルド・トランプ大統領が、サム・アルトマン氏、ラリー・エリソン氏、孫正義氏と共同で巨額のAI投資事業を発表した。

AWSとNTTデータが戦略的協業契約を締結した。日本市場に残るレガシーなIT資産のモダナイズ、マイグレーションとAI活用を念頭に置いた取り組みになるようだ。

NVIDIAはCES 2025でRTX AI PC向け新基盤モデルを発表した。NIMマイクロサービスにより、AI推論性能が2倍向上したGeForce RTX 50シリーズGPUで動作。デジタルヒューマンやコンテンツ制作を支援するAI Blueprintも提供される。

Preferred Networksら3社がAI向けクラウドサービス「PFCP」を提供する新会社「PFCI」を2025年1月に設立する。省電力AIプロセッサーを基盤とし、高効率で持続可能な計算環境を構築する。

Google DeepMindが大規模言語モデル（LLM）の「事実性」と「根拠」を評価する新たなベンチマークを公開した。AAI開発コミュニティーにツールの活用と評価を呼び掛けている。

楽天が日本語特化の新AIモデルを発表した。LLMの他、SLMも用意しており、近くOSSとしてコミュニティに公開する予定だ。

IDC Japanが実施した調査により、データ活用とデジタルトランスフォーメーションにおける企業間の格差が明らかになった。先進企業は積極的なデータ活用を行っているが、2割ほどの遅行企業は取り組みが遅れている。

SCSKはAI活用およびデータ統合向けのオファリング「NebulaShift ai」を発表した。AI活用インフラの設計、構築、運用を丸ごと支援するサービスだ。

ベネッセホールディングスとサイバーエージェントが「AIクリエイティブセンター」を設立する。生成AIを活用して広告制作の業務を効率化するのが目的だ。

SAS Instituteは銀行業における生成AIの活用状況を調査したレポートを発表し、銀行業界が他業種に比べて生成AIを積極的に導入していることを明らかにした。

CiscoはGPU負荷の高いAIワークロード向けサーバー「UCS C885A M8」と特定業界向けAIインフラ「AI PODs」を発表した。AIインフラの迅速な構築が可能になるという。

NRI「IT活用実態調査」の最新版が発表された。AI活用などの領域で対応の遅れが目立つ一方で、DX推進のスコープに変化が見られた。企業の「次のIT投資」はどこに向かうのだろうか。

Clouderaがツール埋込み型でSQL、BI、ML向けのコパイロットツールを発表した。自社データリソースに対してドメインエキスパート相当の応答も可能だという。

Amazon Web Servicesは新たなAWSネイティブサービスである「Amazon Elastic VMware Service」（Amazon EVS）を発表した。リファクタリングや再プラットフォーム化なしでAWSのスケールメリットが得られるとしている。

Red Hatは2024年11月22日、Neural Magicを買収したと発表した。「ハイブリッドクラウドAI」を推進し、エンドユーザー企業のAI開発コスト抑制やスキル障壁を解消する狙いがある。

Red Hatが「Red Hat OpenShift AI 2.15」を発表した。データドリフト検出やバイアス検出、LoRA対応、NVIDIA NIM、AMD製GPUサポートなどが含まれる。オンプレミスないしハイブリッドクラウド環境でのAIワークロードの開発、運用に寄与する機能強化だ。

ミツカングループはオンライン会議における拠点間コミュニケーションの課題を解決するため、コミュニケーションデバイスを刷新した。対面に近い自然な対話が可能になったという。

Dell Technologiesは「Dell AI Factory」の拡張を発表した。AIワークロード向けの最新サーバやデータ管理ソリューション、専門サービスを提供する。

NVIDIAのAIカンファレンス「NVIDIA AI Summit Japan 2024」において、ソフトバンクの孫 正義氏が登壇。CEOのフアン氏との対談の中でAIスーパーコンピューター構築構想や、AI-RAN実用化に向けた構想を語った。

VMwareは2024年11月11日より、FusionおよびWorkstationを全てのユーザーに無料で提供すると発表した。有料版の販売は終了し、無料版へ自動的に移行する。無料化による機能変更はなく「今後も機能強化と安定性維持に尽力する」としている。

dotDataは2024年11月15日に「dotData Insight 1.2」をリリースした。構造化されていないテキストデータからの特徴量抽出、柔軟なデータ加工を可能にするテーブル変換、API正式対応、重み付きスコアカードのサポート、KPI機能強化など主な新機能が含まれている。

NRIがレガシーシステム問題を解決するモダナイゼーションコンサルティングサービスを開始する。エンタープライズアーキテクト組織の構築支援を盛り込んだ。

Microsoftは業界別の小規模言語モデル（SLM）の提供を発表した。バイエルやシーメンスなどの企業が協力し、各業界固有のデータで事前学習させたさまざまなモデルを提供する。

Boxは企業向けに新たなインテリジェントコンテンツ管理機能を発表した。ノーコードでAIエージェントを作成可能な「Box AI Studio」やアプリ開発を支援する「Box Apps」などが含まれ、2025年1月から最上位プランが登場する。

日立製作所はプライチェーン強化を支援する「TWX-21 サプライチェーンプラットフォーム」を発表した。データ駆動型の戦略的調達やリスク管理、BCPやESG評価の連携を実現し、効率的な調達やグローバルリスクの検知を提供する。

Amazon Web Servicesは「金融リファレンスアーキテクチャ日本版」v1.5を発表した。「FISC安全対策基準・解説書（第12版）」に対応した他、メインフレーム連携やAWS Outposts活用を含む新たなアーキテクチャーが追加されている。

パーソルビジネスプロセスデザインは2025年1月から「Microsoft 365 Copilot」を活用したBPOサービスを開始する。AIによる業務効率化の専門人材3000人が、オンサイトで顧客企業の「ビジネストランスフォーメーション」を推進する。

NutanixはAWSとの提携を拡大し、顧客がオンプレミス環境をクラウドへスムーズに移行できる「Nutanix Cloud Clusters on AWS」の提供を開始する。

AWSが提供するスキル習得支援サービスで、生成AI関連の日本語コンテンツが追加された。一部は無償で公開される。

Kyndrylは日本市場向けのAWS対応プラットフォーム「Kyndryl Developer Services」を発表した。開発者が迅速かつ安全にAWS環境を活用できるよう設計されており、DXやITモダナイゼーションを促進する。

GitHubは年次レポート「Octoverse 2024」を公開し、PythonがGitHubで最も使用されるプログラミング言語となったことを発表した。世界中で開発者数も増加しており、特にアフリカ、ラテンアメリカ、アジアでの急成長が目立つ。

Microsoftは2025年10月14日にWindows 10のサポートを終了する。このサポート終了に伴いWindows 10ユーザーはセキュリティ面でのリスクが高まることからWindows 11への移行が推奨されているが、現状は厳しいままだ。

富士通とAMDはAIおよびHPCのオープン化と省エネ基盤実現のために戦略的協業を発表した。富士通のFUJITSU-MONAKAとAMDのInstinctアクセラレータを組み合わせ、エネルギー効率と柔軟性に優れたAIインフラを構築し活用促進を目指す。

自動運転のスタートアップ企業チューリングが完全自動運転のための専用計算基盤「Gaggle Cluster」（ガグルクラスター）の運用を開始した。AI処理に特化して大量のGPUを最小のボトルネックで運用するように最適化したハードウェア構成を取る。

KADOKAWAグループが「次期データ基盤」構想を披露した。5億行を超えるデータを誰もが使いこなせる「データファブリック型、インタークラウド型」のデータ基盤とはいったいどんなものだろうか。

複雑なデータ分析が求められる電力会社がデータ基盤を刷新。IaaS／PaaS事業の拡大も視野にデータ活用基盤を整備する。

サイオステクノロジーはデータマネジメント、セキュリティ、ガバナンスを一貫して支援する「AIエコシステムデザインソリューション」を提供する。AIをビジネスに効果的に導入するための総合的な支援を目的としている。

みずほ銀行が自社データセンターネットワークを刷新した。基本設計をネットワーク機器ベンダーが直接担った。

富士通はトヨタシステムズが基幹システムのアップデート作業に生成AIを活用する方法を模索する。実証実験に着手しており、従来比約50%の作業量削減を見込む。

企業の生産性向上に寄与するサービス同士のコラボが進む。議事録を要約するだけでなく、会議の内容を基にさまざまなタスクをその場で実行できるようになる。

企業におけるAI活用戦略において、機微な情報を含むデータ基盤どう実現するか、エネルギーコストを含む投資の振り向け方をどう判断するかは欠かせない議論だ。ITインフラのアーキテクチャを抜本から見直す時期が迫る中、基盤を担うITベンダーがどのような提案を示すのだろうか。Dellの場合を見ていく。

ちょっとしたプレゼンのための「パワポ」のデザインが決まらず残業……といった悩みは、どの企業のビジネスパーソンも経験があることだろう。こうした見えにくい「時間を溶かす作業」を効率化するツールを取り扱う企業が国内でも登場した。

Microsoft Corporationは、Copilot StudioおよびDynamics 365で新たな自律型エージェントを発表した。この新機能により企業の業務プロセスが強化されることが期待されている。

DropboxはAI搭載型ユニバーサル検索ツール「Dropbox Dash for Business」を発表した。分散化された情報を一元的に管理し、各種のビジネスアプリと連携して迅速な検索結果を提供する。

HPEはAIモデルのトレーニングを加速させる新しいソリューション「HPE ProLiant Compute XD685」を発表した。この製品はAMDのプロセッサーおよびアクセラレーターを搭載し、AIトレーニングに最適化されている。

ディープフェイクを含む「ニセ情報」の対策に特化したプラットフォーム構築を目的に、国内の大学や企業9者がタッグを組む。どんな技術で判定するのだろうか。

ハードウェアベンダーによるAI専用サーバや導入支援サービスが続々登場する中、ハード、ソフト、SI各分野の企業がタッグを組んで日本企業向けに「セキュアで効率的なオンプレミス型AIプラットフォーム」を提供する取り組みが登場した。

IDC Japanは国内プライベートクラウド市場予測を発表し、2028年には市場規模が約2倍になる見通しであることを明らかにした。いま、日本において自社でクラウド基盤を持つプライベートクラウドが注目される理由はどこにあるか。

生成AIの安全性や信頼性への議論が深まる中、NVIDIAが日本の研究機関と共同で日本特化型のAIモデルを商用利用可能なライセンスで公開した。コンテナイメージとしてパッケージされているため、すぐに利用できる。

日立がオープン勘定系システムのAWS移行の技術検証を完了させた。他の金融機関への展開も視野にいれる。

生成AIを自社製品やサービスに取り込みたい企業にとって「生成AIのソフトウェアスタックをどのような形で自社インフラに取り入れるか」は大きな課題だ。Red Hatは「より小さく効率的で目的に合わせたAI」のためのプラットフォームの一般提供を開始する。

AWSをベースに「責任あるAI」を実践する際の方法論が定まりつつあるようだ。アクセンチュアとAWSは以前からAI領域で協業してきたが、いよいよ企業利用向けに「生成AI運用」の実践を視野に入れた取り組みが始まる。

DataCloudサービス群の新機能などが、Google Cloud Next Tokyo ’24に合わせて発表された。エンタープライズシステムでのAI活用を視野に入れた機能強化が目立つ。

VMware買収とライセンス変更でIT業界が注目するBroadcomのCEOが投資家とのテレカンファレンスで質疑に応じた。

Databricksは年次イベントでAIプラットフォームとしての機能強化を発表した。併せて、AI開発の効率化と低コスト化に向けた新機能も発表した。企業が本番環境で自社固有のAIを活用するための環境を着々と整えつつある。

HULFT10にデータ転送高速化機能が追加される。

RIZAPのDX子会社が生成AIを使ったマニュアル探索ツールを内製で開発した。ARAGの手法を使った仕組みをWSの支援を受けて実装した。

「JP1 Cloud Service」で生成AIを用いた運用効率化、自動化サービスをリリースした。多数の国内ユーザーを抱えるJP1への生成AI実装が進むことで、国内のIT運用の変革は加速するか。

いまここで発生している事象を全て感知し、認知バイアスなしに判断することも人間には難しい。ファクトフルな判断を助けるツールとして「全ての事象をログ化する」AIを生かす提案をEY ジャパンが始める。

企業内に残る重要システムには企業のノウハウが詰まっている。だがミッションクリティカルな要件を持つシステムはクラウド移行が難しく、そのデータを生かすにはリスクが伴うことが多かった。日立とAWSがこの問題の解決に本腰を入れる。

2024年、企業が抱えるデータの在り方はどう変わるか。市場トレンドの予測から考える、2024年のインフラ像を聞いた。

IT資産においてもCO2削減の圧力は高まりつつある。稼働状況の監視だけでは対応できないこの問題に、パフォーマンスを維持しながらいかに効率よく電力消費を抑制するかはIT部門にとっても大きな関心事項だ。大手2社がAIを使ったデータセンターのCO2削減で協業する。

ミッションクリティカルなエンタープライズアプリケーションと生成AIエンジンの両方を持つことが強み――。Oracleがデータベースとアプリケーション、買収したAI Techを生かして事業をドライブさせようとしている。

AWSが日本での2兆円を超す投資を発表して話題を集めた。生成AIブームによる国内企業のクラウドサービス利用拡大を見越した投資だ。AI導入支援プログラムにも力を入れ、この商機を逃さないという意気込みが感じられる。

過去のネットワーク管理の常識はいかに陳腐化したか。HPEが発表した「2024年のネットワーク業界の5大潮流」によれば、スタンドアロン型ファイアウォールは、2024年に終わりを迎える。

SASは2024年の金融サービス業界のテクノロジーとトレンド予測を発表した。銀行破綻の増加、生成AIによる詐欺の洗練、気候変動による保険業界の危機、AIを利用したリスク管理の強化などが予測されている。

企業経営の核をになうERPの導入、刷新担当者が抱えるプレッシャーは過去最大級といえるだろう。責任者として押さえておくべきトレンドをまとめておこう。

2024年を「エンタープライズAI元年」と位置付けるOracle。AI導入を急ぐ企業が増える中、Oracleは何を強みに勝負を仕掛けるのだろうか。

ERP業界にもローコード／ノーコード開発環境の波が押し寄せている。だが、市場リサーチャーはこれを「魔法のつえ」ではない、と指摘する。なぜだろうか。

ServiceNowは近年、IT部門をターゲットとしたITMSの領域だけでなく、ビジネスサイドの課題解決に向け、基幹業務オペレーションの最適化や合理化のためのサービス展開に力を入れている。同社が狙うのはERP領域の従業員エクスペリエンス最適化だ。詳細を同社VPに聞いた。

セゾン情報システムズは、マネージド型iPaaS「HULFT Square」を2023年10月から欧米でも提供を開始する。国内既存ユーザーの中でもグローバルで事業を展開する製造業をターゲットにする計画だ。

生成AIブームに乗って企業のAIへの関心は加熱している。データ＆アナリティクスの老舗企業はこの状況をどう分析し、製品ロードマップに反映しているのだろうか。

IT部門のリソースを効果的に生かすには、ITサービスの全社的な一元化が重要だ。だが、その過程は複雑であり、それぞれのステップで重視すべきポイントが異なる。各ポイントでIT部門は何に留意すべきだろうか。アナリストに聞いた。

煩雑な貿易業務の一元化、効率化を進めるトレードワルツが、セゾン情報システムズのiPaaS「HULFT Square」を介したAPI連携の試験で成果を発表した。ハブ＆スポーク型の企業間連携のエコシステム拡大を目指す。

ミサワホームと富士通は、富士通が開発した常時認証技術による暮らしのパーソナライズ化、家族や訪問者を見守る空間に関する検証を、2024年1月まで実施する。パーソナライズ化された空間や家族、訪問者を見守るセキュアな空間についても検証する。

DataRobotがSnowflake Data Cloudとの連携を強化する。学習データ整備からモデル構築、運用までを同じ場所で実現できる。

HyperforceにSalesforce Data CloudとSalesforce Marketing Cloud Engagementが加わる。任意のパブリッククラウドにデータを置けるため、顧客接点の高度化やデータ活用を検討する企業にとっては有効な選択肢になりそうだ。

言語生成AIのスタートアップが企業独自のLLM開発支援プログラムを立ち上げた。AI専門チームならではの精度向上のノウハウや開発基盤を提供するとしている。

アクセンチュアは今後3年間で8万人にまでAI人材を拡大する計画だ。人材育成や採用、企業買収も視野にいれる。併せて3大クラウドそれぞれとも協業を発表した。生成AIの企業利用は本格化するだろうか。

IBMが企業向けを強く意識したAIおよびデータプラットフォーム「watsonx」の一般提供を開始した。AIモデルに加えてデータ基盤やAIガバナンスの運用に向けた機能も投入、2024年をめどに、個々の業務や業種に向けたAIモデルの提供も予定する。

Clouderaはがセキュリティと信頼性に優れた責任あるAIを大規模に利用して、企業が利益を得るためのプロセスとそのソリューション群を発表した。セキュリティとガバナンスを確保しつつ、独自のデータや自社特有の文脈に対応させた生成AIの利用が可能になるとしている。

SaaSによるデータのサイロ化が課題になる中、SaaSデータを「ググる」「AIチャットで問い合わせる」を実現するサービスの提供が始まった。

生成AIの利用が注目されるが、機密情報をどう取り扱うかを課題とする企業は多い。DellとNVIDIAは、生成AIモデルをオンプレミスで構築するための共同イニシアチブ「Project Helix」を発表した。事前構築済みのツールによる一連のフルスタックソリューションを提供する。

Fortinetがネットワークの統合管理と分析に関するソリューションとフォーティネットセキュリティファブリックの拡充を発表。セキュアネットワーキング製品もアップデートした。

日本企業でデジタルレジリエンシーを備えていると言い切れる企業はわずか3割しかない。経営幹部がレジリエンシーを重視している一方、現場が追い付かない状況が明らかになった。

Databricksが製造業の課題解決に特化したデータ活用基盤を発表した。レイクハウスプラットフォームのスピードを生かしつつ、パートナーとエコシステムを形成して目的別のソリューションも展開する。

サプライチェーン攻撃や制御システムの脆弱性を狙ったサイバー攻撃は操業停止を含む大きな経営リスクに発展する可能性がある厄介な問題だが、完璧な対策が出来ていると言い切れる企業は、まだほとんど存在しないという恐ろしい調査結果が出た。

医薬品のメーカー、卸、物流会社が製品トレーサビリティー確保に向けた検証を進める。情報連携の基盤にブロックチェーンを使い、参加企業で組織するコンソーシアムで運用する。医療情報連携の一端を担うようになるだろうか。

データ活用のトレンドに対応してSAPが自社SaaSプラットフォームで提供するデータ管理サービスのポートフォリオを刷新した。マルチクラウドに散在するデータをビジネス視点で分析しやすくする。

ChatGPTに代表されるジェネレーティブAIのアプリケーションへの取り込み競争が激化している。

機械学習モデルのデプロイメント品質やデータガバナンス維持を助ける機能群を追加した。機械学習を使ったアプリケーションの開発や運用のコストを削減できるという。

多用なデータソースを接続するニーズが増す中、Qlikは「Connector Factory」を発表した。SaaSアプリケーションやデータソースに接続するコネクター機能を継続的に拡張する。

超高速低遅延ネットワークがいよいよサービスの提供を開始する。

Wasabi Technologiesがパブリックストレージ利用に関するグローバル調査を公開した。APAC地域はストレージ投資が増える見込みだが、攻めの投資傾向が強いシンガポール、豪州と比較して日本は異なる傾向が見えた。

日立システムズが「AI活用 データ分析代行サービス」の提供を開始した。データからAI予測モデルを構築する作業を請け負う。

Kore.ai Japanは、対話型AIプラットフォームの最新版「Kore.ai Experience Optimization Platform 10.0」の提供を開始した。バーチャルアシスタントの設計や開発、管理を大幅に簡素化する機能が盛り込まれた。

IT投資の腰が重い日本も、データ管理への投資は積極的であることが分かった。景気後退で予算縮小傾向にあっても各社積極投資を進める。先進企業は既にその「先」の施策に移りつつあるようだ。

大塚商会は中堅・中小企業のバックオフィス向け業務アプリケーションにAI機能を標準実装する。データサイエンティストを置けない企業でも、業務データの整備などの手間をかけずにAIから予測や最適化の示唆を受けられるようになる。

Red HatがSAPとのパートナーシップを拡大する。Red Hat Enterprise Linux上のRISE with SAPソリューションの各種ワークロードに対するサポートを拡大して、SAPユーザーのRed Hat Enterprise Linux採用拡大を狙う。

NTTデータが調達プロセスの改革を進める。調達に関わるさまざまな形式のデータを分析して適正価格の判断を即時に合理的に判断できる仕組みを整備した。

マクニカが基幹業務システムの「SAP S／4HANA」へのマイグレーション（移行）を完了させた。2年がかりの大プロジェクトがスムーズに完了した要因は。

2022年版「データ管理およびプライバシーに関する実態調査」によると、「自分のデータを安全に保護する方法を知らない」とした人の割合は日本が一番高い結果となった。

みずほFGが環境経営ソリューションを導入。同時に、傘下のみずほ銀を介して顧客向けSaaSサービスも展開する。

大ヒット製品のコア技術が実はその他市場での新しい商品開発に活用できていない、他チームが開発した技術と連携できておらずに市場ローンチに時間が掛かっているなど、笑えない機会損失はなぜ起こるのか。R&D部門のサイロ化を解消するAIサービスを提案する企業に話を聞いた。

HPEがハイブリッド／マルチクラウドの運用支援を強化する。プライベートクラウド「GreenLake」の運用セオリーを軸に、ハイブリッドクラウドにおけるアプリケーションポータビリティやモダナイズを進める機能強化が具体的に見えてきた。

クラウドを利用したからといって全てがセキュアになるわけではない。CCoEチームはクラウド利用をリードする役割が注目されがちだが、セキュリティを維持する上でも大きな役割を果たしている。CCoE活動にいち早く取り組んだDNPはどうセキュリティの問題に向き合っているだろうか。

テレワークの普及をきっかけにセキュリティ担当者を悩ませる新たな問題がアタックサーフェースの拡大だ。従業員の業務環境を保護するには、ゼロトラストをさらに推し進めた考え方が必要になるという。

素早く将来を予測する方法として「xP&A」に注目が集まる。従来のERPが持つ計画機能と何が違うのだろうか。NRIの実践例を参考に「Connected Planning」の実践方法を考える。

DXの波から取り残されてきたアナログな情報がAIの力を借りて徐々にデジタル化し始めている。「手書き書類」に次いで、顧客の「生の声」を分析する目処が立ってきた。今後コンタクトセンターなどの業務を大きく変えるポテンシャルを秘める。BtoB事業の拡大を目指し、体制を強化するLINE AIカンパニーに技術展望と日本企業のDX支援の現状を聞いた。

「この予算の根拠は何だったか」は、計画が確定した段階で消失しやすい情報の一つだ。だが、状況の変化に対応するには計画業務のシステム化と根拠の可視化が必要だ。財務特化の「FP＆A」からあらゆるデータを巻き込んだ将来計画「xP＆A」を実現する方法を聞く。

データドリブンを実現するにはいかに「きれいなデータ」を用意するかがカギを握る。SAPのテクノロジーを基盤とした時、どの技術をどう使うのがベストか。SAP Business Technology Platform（BTP）やクラウドデータウェアハウスはどう生きるのかを聞いた。

「ハイパースケーラー」として世界的にも高いシェアを誇るAWSが、モダンデータ分析環境の提供に本気を出す。主要なサービスをサーバレスで提供し、スケーラブルなデータ分析環境をオンデマンドで利用できるようになる見込みだ。

「Slack」をさまざまなSaaS連携の「窓口」にしたり、バックオフィス業務を自動実行できるようにしたりと、SaaS活用企業にとってSaaS連携を得意とするiPaaSは、使いどころが多い。さまざまな業種での活用例を見ていく。

複数のSaaSを人が連携させるケースが増えてきた。iPaaSを使った効率化はアイデア次第でさまざまな出口が考えられる。管轄や目的が違うSaaSどうしであっても気軽に連携する方法があれば、もっと包括的に仕事を効率化できるかもしれない。国内で先行する企業がどう使っているかを見てみよう。

11年連続2桁成長を維持する間接材通販大手のモノタロウ。事業成長を継続できる秘密は、繰り返し改善と改良続けてきたデータ基盤の強さと、それを使いこなす体制整備の優秀さにあったようだ。同社のデータ基盤が今まで何をしてきたかを「中の人」に解説してもらった。

クラウドファーストが当たり前となった今、あらゆる事業を推進するにはクラウドの機能や性能を理解したIT戦略が必要になる。政府、金融、スタートアップそれぞれのクラウドの生かし方を見る。

都市OSの実験や巨大プラットフォーマーによるエコシステム構想、国民ID基盤の整備など、データを駆使した事業や公共サービスを次々に打ち出してきた中国。物量を強みとしたデータ活用が目立っていたが、この数年でその方向性を「質」に変えつつあるという。隣国のデータ活用におけるテックトレンドをリサーチャーに聞いた。

Microsoftが年次イベント「Build」でGPT-3を生かした自然言語処理やGitHubの膨大なコード資産を生かした開発効率化、プロトタイピング支援機能など、自社製品やサービスにAI技術開発の成果を組み込む機能強化、新サービスをを発表した。

ERP導入は実に半数以上が失敗に終わっているとする説もあるほど困難なプロジェクトだ。とある企業も四半期で20億円以上の損失を生み出してしまい、決算でCEOが説明する事態になっている。在庫が見えないばかりか追加支出を余儀なくされた原因は。

Dellがストレージ製品のポートフォリオ強化を進める。クラウドデータサービスとの連携など大胆な施策を基に、目下目指すのは、ハイブリッド、マルチクラウドでのデータ運用基盤としての地位確立だ。

ローコード開発環境を使ったアジャイルな手法はオンライン／オフラインを融合した店舗DXの仕掛けにどう役立つか。都心部に旗艦店を出店したアルペンのケースからECサイト全盛の今、小売業がリアル店舗を置く意味を考える。

まだ見ぬ未来の顧客はどんな人か。自社データ基盤にはない未来の顧客のペルソナをどう精緻に描くか。コロナ禍の環境変化で消費マインドが変わる中でも継続して、良いタイミングに良い接点を持ち続けるためにHISが実践する外部データ活用の中身を見る。

Oracleは業界特化型のSaaS ERPブームにどう対峙するのだろうか。OCIを含む「フルスタッククラウド」を強みとする同社は、専門性と標準化、アジリティのバランスをどう取る考えだろうか。国内企業の動向と合わせて展望を探る。

サードパーティーデータが使えない中で、オンラインマーケティングの品質を高めるにはどんな方法が考えられるだろうか。検索ビッグデータを公開するヤフーは、個人情報を提供しない一方でさまざまな消費者ペルソナの嗜好や行動を探るヒントとなるデータを公開している。これらのデータはどう稼ぐ力に反映させればいいのか。ヒントを紹介する。

システム開発の外注化比率が高いために、IT企画や実装能力が空洞化することが問題になっている。そこで内製化が注目されているが、実現にはパートナーとの協力関係が不可欠であり、その関係性を見直すことが必要になる。

日立製作所が、統合システム運用管理「JP1」と「JP1 Cloud Service」機能強化を発表した。JP1はジョブ管理のAzure連携などを強化し、JP1 Cloud Serviceは複数のシステムの運用を統合するSaaS型プラットフォーム「Ops I」を新たに提供する。【訂正あり】

デジタルをうまく活用すれば地方の昭和な食堂の経営はここまで変わる。平均客単価3倍、従業員のスキル向上と事業拡大も実現、海外ITベンダーとも取引する地方の老舗食堂のビジネスはITでどう変わったか。代表の講演から具体的な施策を見ていく。

エクイニクスは、ベアメタルサービス「Equinix Metal」の機能強化を発表。最新プロセッサ搭載の「第3世代（Gen3）」をリリースし、NVIDIAのAIアクセラレーションやNutanixのハイブリッド／マルチクラウド連携を追加した。また、新たに大阪を含む世界6都市での提供も開始する。

コロナ禍でオフィスに出社しての業務が難しくなった花王の会計財務部門は、決算業務をテレワークに対応させるプロジェクトを始動させた。決算リモート化に向け、同社はどのようなアプローチを採ったのだろうか？

テレワークが普及した結果「働く環境の選択」の自由度は格段に増した。テレワークか出勤かの２択ではない多様な働き方の選択を実現する「ハイブリッドワーク」に注目が集まる。

Tableauがデータ分析人材の拡大に大規模な投資を進める。誰でも使えるようAIで機能を強化したデータ分析環境を使い、教育プログラムを通じて就労機会拡大につなげると同時に、利用者の拡大を目指す。

LIXILはDX推進の施策を「デジタルの民主化」と呼び、システム開発と組織全体でのデータ利活用を進めている。データ活用基盤となるLIXIL Data Platform（LDP）の整備状況と、データ活用人材のすそ野拡大の状況はどうなっているだろうか。

デジタル庁はガバメントクラウドとしてAWSを採用した。AWSは今後、直接契約に基づいてクラウドサービスを提供する他、公共機関をサポートする専任チームを日本に設置してイノベーション推進を支援する。

コロナ化による顧客のデジタルシフトを受け、オフラインを主戦場としてきた企業もいよいよオフラインのビジネスのデジタルトランスフォーメーションが必要な時期になってきた。この活動を支援する人物が見た失敗プロジェクトの本質とは。頓挫して消滅するDX推進プロジェクトが生まれる理由と、オフラインDXショーケースの意義を見ていく。

企業理念の正しさを証明するために「財務諸表に表れない見えない価値」をどう伝えるか。人や研究開発への投資は事業の成長を願う当事者からすると不可欠なものだが、収益を可視化しにくいために投資家の理解を得にくい。データ分析を駆使してこの問題への答えを示したのがえエーザイCFOの柳 良平氏だ。

Google Cloudはどのようなオペレーションオートメーションの未来を描いているだろうか。同社が持つ技術、提携によって実現する機能を見ることで、Google流のインテリジェントオートメーションの未来像が見えてきた。

これからはCXが重要だと顧客情報の統合を進めたとしても、社内手続きが旧来通りの縦割り構造では、顧客体験も刷新できず「残念なまま」になりかねない。この状況を打開しようと、欧米を中心にレベニューオペレーション組織を設置する企業が増えているという。

セルフレジやキャッシュレス決裁、ECサイトとの連携など、小売業界では店舗のスマートストア化を進める動きが盛んだ。ここで課題になるのは複数の店舗でいかに短期間でサービスを開始するかだ。ソリューション提供ベンダーだけでは対応しきれないこの課題を解決するサービスが登場した。

「人間を超える正確性を獲得した」とする日本語要約エンジンが話題だ。言語処理の技術的なブレークスルーとされる「BERT」の技術をベースにしているというが、その精度や実務での可能性はどのくらいあるだろうか。

企業全体が脱炭素に向けた活動を求められる中、オンプレサーバが多い日本企業はクラウド移行を進めればCO2削減が可能だとするレポートが発表された。

三菱重工がCO2排出量削減を狙った製造業向けの電力需給調整システムを開発した。設備の詳細データを基に「仮想発電所」を構築し、AI制御で拠点をまたぐ制御を実現し、エナジーサプライチェーンの最適化を目指すという。

フォスター電機は「SAP on Google Cloud」を基盤に基幹システムとして利用する「SAP ERP」をクラウドに移行した。運用の課題や今後のデータ活用基盤整備に向けた構想と、コロナ禍でのフルリモートクラウド移行の全容を聞いた。

変化に対応できる組織は「フィットネス習慣」が整っている、とアナリストは指摘する。組織のフィットネスと、カギを握るデータ活用人材の12のポジションを見ていく。

長くAWS専業で成長してきたクラウドSI企業もいよいよ顧客のマルチクラウド化を前提とした成長戦略を描き出した。サーバーワークスがGoogle Cloudの取り扱いを始める。当初から価格競争力がある体制で挑むため、合弁会社を立ち上げるという。狙いは「SIのユニクロ化」だ。

いくら優秀なデータ分析ツールがあっても、データソースやビジネスプロセスが旧態依然の混沌の中では組織は変わらない。ヤフージャパンにおけるサービス開発でのデータ活用の実践例から、これから求められる「データピープル」「データカンパニー」の条件を読む。

普及期に入ったRPAについて、今こそ「再評価する時期に来ている」というのが、ガートナーのアナリストである阿部氏だ。より高度な業務のデジタル化や自動化「ハイパーオートメーション」を目指すには、今何に着手すべきだろうか。

炭素排出量の削減がいよいよ本格的に問われるようになってきた。しかしこれを企業レベルで効果的に取り組むにはツールが不足しているのが現状だ。Microsoftは「スプレッドシートでの管理は非効率」としてSaaS型ツールで企業の脱炭素対策を支援する。

著名なDBエンジニアらが結集して作られた「Snowflake」は、今まで「次世代DWH」と呼ばれることが多かったが、マルチクラウドに対応し、クラウドネイティブなデータ交換基盤としての特徴も備えつつある。Data Cloud構想と国内展開の状況は。

HCMで知られるWorkdayが、HCMと同じデータモデルで扱える財務管理機能の国内での展開を本格化する。マネジメント基盤の「脱ERP」を目指すとしている。

「うちの製品で年間10万件の請求書処理を自動化するならこの実装」――。ブームが一段落し、適用領域や効果的な利用方法が見えてきたRPA。ツールの現在の限界を理解し、人の介在を前提に組織全体の効率化を目指す場合の実装方法は。人・ロボット協調型ベンダーの場合のベストプラクティスを聞いた

Microsoftの発表どおり、開発者向けにWindows 11のInsider Previewの配信が始まった。いまのところISOイメージは提供されず、あくまでも開発者やアドバンスドユーザー向けの提供だが、いち早く試せる。

Microsoftが「Windows 11」を発表した。2021年後半から提供を開始するが、Windows 10ユーザーがアップグレードするのは1年後になる見込みだ。同社CEOのサティア・ナデラ氏は「次世代Windowsの最初のバージョン」と説明する。

さまざまなベンダーがデータ連携、データ交換の基盤を提案しつつあるが、セゾン情報が新たなデータ連携基盤を提案する。「もはや顧客はバリューチェーンの終端ではない」との前提に立った設計になっているという。

　SAPは企業のDX推進を支援すべくRISE with SAPという新しいプログラムを推進中だ。DX推進にあたっての企業が抱える障壁を解消する施策の核を担う「SAP BTP」の現状と今後の見通しはどうなっているだろうか。

大手製薬会社の第一三共は主力事業の大転換をきっかけに、データ分析基盤構築を本格化した。将来的にはデータの民主化も想定する。治験データなど配慮が求められるデータを多く扱う製薬会社のクラウド活用はどうなっているか。

SAPが大規模なユーザー企業コミュニティを発足する。CO2排出量管理などのサステナビリティやトレーサビリティ、運用最適化に関する情報をコミュニティ内で連携させる狙いがありそうだ。

Amazon.comが2年ほど前発表していた「Amazon Sidewalk」サービスが米国で間もなくスタートする。自身が所有するデバイスだけでなく近隣の他人のデバイスを経由するネットワークアクセスも自動的に有効になることから、注目が集まっている。

セールスフォース・ドットコムは顧客ロイヤルティーマネジメント製品「Salesforce Loyalty Management」の国内展開をスタートさせた。国内ではアクセンチュアと電通デジタルが顧客向けロイヤルティープログラムのアドバイスやソリューションも併せて提供する。

広告配信事業者のトラッキングに対策するため、Chromium開発チームはWebブラウザが提供するUser-Agent情報の削減を本格化させる。他のWebブラウザベンダーも賛同する動きを見せている。

CDPを得意とするインキュデータはインフォマティカと協業し、企業のデジタルマーケティング実践に必要なIT基盤と仕組みをフルセットを提供する体制を整える。

AI系のTechベンチャーとして注目を集めるABEJAが、損害保険大手SOMPOホールディングスと資本業務提携を発表した。両者の関係は日本のAIビジネスの新局面と見ることができる。

データ活用、クラウドシフト、DX人材獲得。日本企業のDX推進で必要となる3つの要素について、資生堂はアクセンチュアとの合弁会社を立ち上げて機動的に獲得する計画だ。専門の子会社を立ち上げてDX戦略実行を急ぐ。

Dellは「Dell Technologies World 2021」において自社製品を「as a Service」で提供するAPEXの具体的なサービスポートフォリオを発表した。同時に、グローバルで拠点を持つEquinixのコロケーションサービスとの連携も発表し、グローバルでのサービス提供スピード向上を目指す企業ニーズにも対応した。

データ分析の「出口」に当たるセルフサービスBIのイメージが強かったQlikだが、現在の技術ポートフォリオを見ると、データ分析機能だけでなく、データの「入り口」と分析結果の使い方に関する機能の強化が目立つ。Attunity買収から3年、Qlikだけでできることの幅はどこまで広がっただろうか。

　中小企業の「非競争領域」の効率化を支援する仕組みとして機能するプラットフォームが稼働した。全国中小製造企業の生産性向上に貢献するとしている。

MicrosoftがOpenJDK長期サポート版を提供する。Microsoft AzureでOpenJDKを使用する企業ユーザーを支援する狙いがあるとみられる。

米国で5Gインフラの整備と併せてPrivate MEC（Multi-access Edge Computing）の取り組みが進む。エッジからクラウドへのデータスループット向上に注目が集まる中、米国ではAWSがVerisonとMECで協業し、Outpostsに5Gの高速無線ネットワークを統合して、プライベートMECを提供する。

Microsoftと米国陸軍が進めてきた統合視覚増強システム（IVAS：Integrated Visual Augmentation System）の開発が、開発段階を抜けて製造の段階へ向かおうとしているようだ。Microsoft HoloLensやMicrosoft Azureなどの技術を活用して開発されたヘッドマウントディスプレイ形式の戦闘支援システムで、兵士に対してさまざまな情報に基づく支援ができるとされている。拡張現実と機械学習を使った複合現実によるトレーニングも可能だという。

企業のITインフラにおいてマルチクラウドの利用が当たり前になりつつあるが、分散する環境は運用もライセンス管理も面倒なことになりがちだ。VMwareはこうした複雑さを低減し、VMware製品群以外の環境を広く取り込む新しいサービスを発表した。

「デジタルリスクを正しく管理できている組織はわずか15％」――。企業間システム連携やサービス拡充、グロースハックと、DX推進はめまぐるしい変化の連続だが、変化が激しい状況にリスクマネジメントの体制が追いついていない実態が明らかになった。対策は3つのディフェンスラインにヒントがあるという。

PowerPointにAIを使ったプレゼンコーチ機能が加わった。「パワポ先生」がプレゼンの声やボディーランゲージの使い方を採点する。

Googleは今回、サードパーティーCookieのサポート廃止後に現在広告業界が取り組みを進めているトラッキング技術を採用することはないと明言した。自社が進めるPrivacy Sandboxが広告業界にもユーザーにとってもメリットがあることを強調する狙いがあるものとみられる。

Microsoftは、ゼロトラストセキュリティの構築を支援する複数の新機能を発表した。「Security for All」をコミットメントに、アイデンティティーやセキュリティ、コンプライアンス、スキル育成などの4つの主要領域で製品やサービスを提供する。

MicrosoftがExcelをベースとしたローコード開発環境を発表した。既に数億人のユーザーが愛用する「Excel関数」が利用でき、従来のローコード向けのプログラミング言語よりもプロコードへの道を歩みやすいというのがMicrosoftの主張だ。

数年前から「パスワードレス」への取り組みを進めてきたMicrosoftが一つのマイルストーンに到達したと発表した。Microsoft Azureにおけるパスワードレス認証の一般公開だ。気になるその中身は。

マウスを多様する決まりきった退屈な作業、でもミスが許されないといった作業を、もしかすると今後は自動化できるかもしれない。MicrosoftがPower Automate Desktop for Windows 10を追加費用なしで使えるようにすると発表したからだ。将来的にはWindows 10への組み込みも予定されている。

セキュアで遅延のない通信は自前で設計しなくてもas a Serviceで買える時代が来た。ネットワーククラウドを名乗るサービスが日本で本格的に展開する。

日本では徐々にローカル5Gの検証が進む状況にあるが、実装で先行する韓国はどんな課題を抱えているだろうか。日本の現状に加え韓国「カスタム5G」の状況を紹介する。

Appleが発表したばかりのSoCチップ「M1」専用の機械学習ライブラリを、Googleが発表した。Apple自身が提供するニューラルネットワークのトレーニング高速化フレームワークと組み合わせると「爆速」なトレーニングが可能になるという。

MaaSサービスの開発に向けた動きが活発だ。電車やバス、タクシーがAPIを公開したら暮らしはどう変わるか。コロナ禍を経てMaaSへの国内のニーズはどう変わったかを、国内MaaSサービスで先行する4社が語った。