石野純也のMobile Eye

KDDIが国内で初めてiOSとAndroidの間でのeSIM転送機能を提供開始した。最新OSとキャリア側の設備対応により、QRコードを読み取るだけでプラットフォームをまたぐ移行が可能だ。一方で対応機種の拡大やMVNOへの機能開放など、普及に向けた業界全体の課題も依然として残る。

韓国のスタートアップ企業であるALTが、テンキー搭載スマホを引っ提げて日本市場への参入を表明した。同社はAppleとサムスンが君臨する韓国でニッチ市場を攻略しており、日本でも3G停波に伴う乗り換え需要を狙い撃つ。今後は日本特有のニーズに応えつつ、強みであるキッズ向けスマホの展開も視野にビジネス拡大を目指す。

楽天モバイルは契約数1000万を突破し、三木谷氏は次なる目標として「早期に2000万」を掲げた。 ユーザー急増とデータ無制限プランにより一部で品質が低下しており、5G導入や地下鉄の帯域拡大を急ぐ。 2026年には5G SAの導入やKDDIローミングの終了を控え、通信品質とエリア維持の両立が急務だ。

mineoを展開するオプテージは、au回線を使ったフルMVNOに参入することを発表した。当初はau回線でスタートするmineoのフルMVNOだが、その後はマルチキャリアに対応していく方針。「音声フルMVNO」を展開することで、従来のMVNOでは提供できなかったサービスの開発が可能になる。その具体像に迫る。

NTTドコモは、住信SBIネット銀行を傘下に収め、銀行業に参入した。2026年8月3日から、「ドコモSMTBネット銀行」としてサービスを提供していくとともに、ドコモ本体が手掛ける通信や各種ポイント、決済サービスとの連携も強化する。金融事業に足りないピースを買収という形で補ってきたドコモだが、その中心となる銀行を手に入れたことで子会社間の相互連携も強化していく。

Xiaomi Japanが1月15日に発売した「REDMI Note 15」シリーズは、Proモデルのみがおサイフケータイを採用している。2025年から、自社ストアのXiaomi Storeに注力し、スマホもオープンマーケット版が大多数になった。そうした背景から、ローカライズにも濃淡をつけている。

Nothingのエントリースマホ「Nothing Phone (3a) Lite」が1月15日に発売される。楽天モバイルは、Nothing直販より1万円近く安い3万2890円で販売し、限定カラーのレッドも用意する。エントリーモデルの中にはより安い端末もあるが、性能とのバランスという意味でNothing Phone (3a) Liteのコストパフォーマンスは抜群に高い。

2025年は薄型の「Galaxy Z Fold7」や「iPhone Air」が登場し、性能の向上で置き去りになってきたスマホの形状に改めて焦点が当たった1年だった。楽天モバイルと提携したNothingが販路を拡大して存在感を高めた。AI機能も進化したが、先回りで提案をするエージェント的な振る舞いは道半ばといえる。

振り返ってみると、2025年は4キャリアの料金体系が大きく変わった1年だった。ドコモとKDDIはメインブランドの料金を、ソフトバンクはY!mobileの料金を刷新し、楽天モバイルはU-NEXTとのセットプランを開始した。こうした料金プランやサービスを縁の下で支える通信品質の競争も激化している。

「スマホ新法」の施行により、代替アプリストアや外部決済サービスの導入が必須になった。Appleは、iOSに代替アプリストアや外部決済サービスの導入を余儀なくされた。手数料については決済手数料を切り出し、5％に設定したことで、外部決済サービスのアプリ内決済は導入の難易度が高くなった。

ソフトバンクがネットワーク品質を高めている秘訣（ひけつ）を解説。エリア構築においては、途切れないように5Gを面展開した後、容量が必要な場所に周波数を重ねている。5G SAも積極導入し、カギになっている技術は大きく分けて4つあるという。

パスワードレスを実現するセキュリティ仕様として注目を集めている「パスキー」の導入が急ピッチで進んでいる。一方で、過渡期ゆえにユーザー体験（UX）には課題もある。アライアンスのボードメンバーとして早くからFIDOの認証を導入してきたドコモもその1社で、現状ではアプリによる認証とパスキー認証、さらには回線認証が混在している。

2025年7月の組織変更で、ドコモに「イエナカサービス部」が発足した。「ドコモ光」や「ドコモでんき」「ドコモガス」を1つの部門に集約し、モバイル回線以外の家の中で使うサービスをまとめて取り扱うのがその目的だ。周辺サービスをひもづけることによって、ドコモ経済圏での囲い込みを強化していく。

KDDIは12月1日に、「auバリューリンク マネ活2」や「使い放題MAX＋ マネ活2」を導入する。傘下のauじぶん銀行との銀行連携を強化し、預金残高に応じた特典を用意。一方、特典の条件を子細に見ていくと、ゴールドカードの獲得を増やしたいKDDIの思惑も見え隠れする。

楽天モバイルの契約数が950万に達したが、年内の1000万契約に向けてどこまで伸ばせるかが焦点の1つだ。10月に開始した「Rakuten最強U-NEXT」も、契約者獲得やARPU上昇にはプラス材料になりそうだ。一方で、KDDIのローミング期限が1年を切り、ネットワークの課題はまだ残されている。

ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリアの上期決算で浮き彫りになったのが、“ドコモ一人負け”の状況だ。KDDIとソフトバンクが増収増益だったのに対し、ドコモはMNPももマイナスに転じてしまった。親会社であるNTTから競争基盤であるシェア拡大を課されているドコモだが、「今年が正念場」（NTTの代表取締役社長 島田明氏）という、厳しい状況が続いている。

通信事業のノウハウを持たない企業や個人とタッグを組み、ホワイトレーベル的にサービスを提供するMVNOが徐々に増えている。こうした事業は、エックスモバイルやpovo2.0を手掛けるKDDI Digital Lifeが展開しているが、最近ではIIJも「JALモバイル」などで成果を上げている。このホワイトレーベル型MVNOのサービスを新たに手掛けるのが、ミークが設立したミークモバイルだ。

NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は、大規模災害時の避難所支援でエリア分担などの連携を強化していく。非常時での連携は、KDDIがNTTの用意した船舶に相乗りして、海上からエリア復旧を行った他、KDDIとソフトバンクで給油拠点の共同利用を行った。年度内のスタートが予定されている事業者間ローミングのスムーズな実現にもつなげていく。

CEATECの会期2日目には、大手キャリア4社や国内通信機器ベンダー、インフラシェアリング事業者が集うイベントが開催され、5Gの現状とこれから進む道を示した。各社5GのSA（スタンドアロン）を拡大しながら、次のサービス展開を準備している。ソフトバンクは5G SAのエリアが急拡大し、KDDIはミリ波をより活用していく。

オンライン専用ブランドのpovoを運営するKDDI Digital Lifeは、10月7日に「いつものトッピング」の一部をリニューアルした。背景には、ユーザーのデータ利用量が増加していることがある。分割払いを導入したことで、長期間トッピングをお得に利用できるようになった。

大手3キャリアが相次いで料金を改定し、事実上の値上げに踏み切る中、楽天モバイルは価格据え置きを宣言した。一方で、物価や人件費の上昇に加え、円安の影響は楽天モバイルにも直撃している。ネットワーク改善では設備投資が必要になるため、難しいかじ取りが求められそうだ。

Qualcommが発表した最新のプロセッサ「Snapdragon 8 Elite Gen 5」は、さらに性能が引き上げられている。一方で、このチップセットの本質やQualcommが目指す方向性は、数値で表せる単純な進化ではない。個人に最適化されたAI機能の実装が期待される。

2025年に日本で発売するiPhoneは、全てがeSIMのみに対応した。超薄型のAirを投入し、Proモデルはこれまでと路線を変え、アルミのユニボディーを採用した。なぜAppleはここまで大きくiPhoneをリニューアルしたのか。

「iPhone 17」シリーズや「iPhone Air」で、最も驚きだったことの1つが「eSIMオンリー」という仕様だ。eSIM専用化で設計の自由度を高め、薄型化やバッテリー増量に貢献するメリットもある。iOS 26ではeSIMをより便利に移行する工夫も盛り込まれている。

大手キャリアが値上げに踏み切る中、Y!mobileの新料金プランは各種割引適用後の月額料金を据え置きとした。PayPayカードやPayPayとの連動性も、より強くなっている。こうした料金設計は、収益性向上と同時に競争力を維持したいソフトバンクの思惑を反映している。

NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの決算が出そろった。ドコモ、KDDIは6月に新料金プランを導入するとともに、低価格の小容量プランを廃止しており、事実上の値上げになっている。ソフトバンクは現時点で静観の構えを見せており、今後の動向に注目が集まる。

KDDIは、法人向けサービス「ConnectIN」をコンシューマー向けに拡大。回線にpovo2.0を利用し、「ConnectIN povo」という名称でサービスを展開する。ただし法人向けはデータ容量が無制限だったのに対し、個人向けは5年で300GBという制約がある。

英Nothing Technologyは、7月24日に「CMF Phone 2 Pro」を日本で発売した。「CMF」はNothingのサブブランド的な位置付けのシリーズで、Nothing Phoneよりもスペックや価格を抑えつつ、拡張性を持たせたデザインなどで差別化を図っている。同機種を投入するNothingや、MNOで独占販売を続ける楽天モバイルの戦略に迫る。

KDDIは、4月にサービスを開始した「au Starlink Direct」の通信品質を向上させたことを発表した。合わせて、同サービスへの接続者数が7月10日時点で100万人を突破したことも明かしている。2025年夏に開始するとしている衛星経由のデータ通信も、この通信品質改善の延長線上にある。

「Galaxy Z Fold7／Flip7」は、過去最大級とも言っても過言ではないフルモデルチェンジを果たした。特に、Galaxy Z Fold7は、その根本ともいえるコンセプトの方向をやや変え、“普通に使える大画面スマホ”に脱皮した印象を強く与える。ソフトウェアという観点ではGoogleとの協業もさらに深めている。

KDDIは、7月1日に「au 5G Fast Lane」のサービスを開始した。これは、5G SAを契約しているユーザーの通信を文字通り“優先レーン”に乗せる仕組みで、混雑時に速度低下の影響を受けづらくなるのがメリットとなる。実際にau 5G Fast Laneを適用した端末と、適用していない端末で速度を比べてみた。

サービス開始当初からワンプランを貫いてきた楽天モバイルだが、U-NEXTのセットプランを特例として提供する。回線とコンテンツのセットで1000円以上の割引になるが、注意点もある。Rakuten最強U-NEXTは、ARPUの増加や解約率の低下も狙える。

OPPO（オウガ・ジャパン）が発表した新型スマートフォン「Reno13 A」と「Reno14 5G」には、「OPPO AI」という共通項がある。エントリーモデルからハイエンドまで共通のAIを載せ、それを広げていくのが同社の戦略だ。それぞれ性能が異なる端末にAIを搭載するため、OPPOはクラウド処理を選んだ。

WWDCで発表した「iOS 26」では、「Liquid Glass」という新たなデザインをUIに採用している。単純なデザイン変更と思われがちだが、Androidとの差別化にもつながる。AIの開発が遅れているのは事実だが、ビジネス上は問題ないと感じる。

シャープは、ミッドハイでシリーズの標準モデルとなる「AQUOS R10」と、エントリーモデルの「AQUOS wish5」の2機種を発表した。AQUOS wish5は特に強化しており、若年層の獲得や海外でのシェア拡大を見越している。AQUOS R10はマイナーアップデートの印象が強いが、10万円前後という価格の維持に努めた。

銀行を持たないことが弱点だったドコモが5月29日、住信SBIネット銀行の株式公開買付け（TOB）を実施することを発表。ドコモやNTTが手に入れたかったのは、「トランザクション（送金や入金などの取引処理）」だった。ドコモの前田社長は「複数のサービスを組み合わせてご利用いただくことで、お得な特典をお届けする」と語る。

NTTドコモやKDDIが相次いで新料金プランを発表し、6月から値上げが実施される。一方で、ライバルのソフトバンクと楽天モバイルは、値上げはしないという。MVNOにとっては大きなチャンスになり、移行を促す施策にも期待したい。

ソニーの最新スマートフォン「Xperia 1 VII」は、前モデルから超広角カメラを強化し、これとAIを組み合わせた「AIカメラワーク」や「オートフレーミング」といった新しい動画撮影機能を搭載した。ソニーはXperiaのラインアップを整理し、より利益率を高める方向にかじを切っている。ここでは、Xperia 1 VIIや秋の投入が予告されている「Xperia 10 VII」から見えてきた、ソニーのスマホ戦略を読み解いていきたい。

KDDIは、6月3日にauとUQ mobileの両ブランドに新料金プランを導入する。先に新料金を発表していたドコモと同様、料金プランに含めるサービスを拡充した上で値上げを実施。一方で、auは既存の料金プランも8月に値上げした上で継続するのが、これまでの新料金プランとの大きな違いだ。

楽天モバイルは、創業時から出資していたAST SpaceMobileの衛星を使い、2026年第4四半期（10月から12月）に「Rakuten最強衛星サービス」を開始する。三木谷氏は「ブロードバンドで面積カバー率100％を実現する」と語る。衛星が大きいことや、既存の周波数をそのまま活用できることもメリットとしている。

ドコモがeximoとirumoを刷新した新料金プランを導入する。「ドコモ MAX」は値上げの一方で、DAZN for docomoの無料化や国際ローミング30GBまで無料など、サービスを大幅拡充する。「ドコモ mini」はirumoの0.5GBを廃止し、より優良顧客を取りに行く狙いが透けて見える。

4月15日に発売された「Nothing Phone (3a)」は、Qualcommのチップを採用して処理能力を底上げしただけでなく、カメラ機能を強化。AIを活用した新機能の「Essential Space」や、それをワンプッシュで呼び出せる「Essential Key」も搭載する。発売に先立ち、Nothing Phone (3a)を試用できたので、その実力や投入の狙いを解説する。

KDDI松田浩路氏の社長就任会見に合わせて、衛星との直接通信サービス「au Starlink Direct」を発表。KDDIは米SpaceXと提携し、基地局のバックホールに活用するとともに、法人、自治体にStarlink端末を販売してきた経緯がある。対応機種は50機種に及び、GoogleのGeminiも活用してデータ通信の制約を補っていく。

Apple Intelligenceが日本語に対応したことで、スマートフォンのAI競争が激化しつつある。AIエージェント化ではAndroidが一歩リードしているが、雌雄を決するほどの差にはなっていない。AIスマホがユーザーの買い替えを促進していることを示唆するデータも出ている。

NTTドコモは3月24日、Coltテクノロジーサービスに対し、過払いになっていた接続料の返還請求訴訟を提起したことを発表した。これに対し、Coltも3月25日にプレスリリースでドコモに反論。ドコモが訴訟を起こした背景には、Coltが提示した接続料の算定根拠が不明確だったことや、その接続料を発信者に還流させる「トラフィック・ポンピング」が発生したいたことがある。

デザインテイストを上位モデルから受け継いでいたこれまでのPixel aシリーズとは異なり、Pixel 9aはPixelの特徴だった「カメラバー」を採用していない。センサーサイズも小型化して、より端末本体との一体感を高めている印象だ。Pixel aシリーズがヒットし、日本で一気にシェアを高めたGoogleだが、Pixel 9aもその人気をけん引できるのか。

Xiaomiは、海外で発表されたばかりの「Xiaomi 15 Ultra」や「Xiaomi 15」の日本投入を発表。スマホ以外のワイヤレスイヤフォンやタブレット、IoT家電とその製品数は多岐にわたる。これらを一挙に展示、販売する拠点として、Xiaomi Storeの常設店もついにオープンする。日本市場の本格拡大に向けかじを切ったXiaomiだが、どのような販売戦略を立てているのか。

MWC Barcelona 2025では、急速なAIの拡大により、スマホのトレンドが変わりつつあることが見えた。生成AIや、端末上でそれを動作させるオンデバイスAIはもはやスマホの必須機能になりつつあるが、2025年は“エージェント化”がキーワードになっている。MWCから見えた、新たなスマホのトレンドを解説していく。

Appleが独自に開発した生成AIサービスの「Apple Intelligence」が、4月から日本語に対応する。iPhone 16シリーズは「Apple Intelligenceのために設計されたiPhone」とうたっているだけに、ついにその本領を発揮するときが来た。開発者向けβ版の「iOS 18.4」でその実力を試した。

「iPhone 16e」は、プロセッサを最新モデルに合わせて処理能力を維持しながら、過去に販売されたモデルを部分的に組み合わせて価格を落としている。一方、機能性が高まったこともあり、ドル建てでの価格はやや上がっている。iPhone 16との価格差が少ないことや、対応バンドが少ないことも不安要素に挙がる。

政府からの強い要請もあって実現した携帯電話料金の値下げにより、大手キャリア各社は、その収益を大きく減らした。決済連動でポイント還元を手厚くした料金プランがヒットしたことなどを受け、ARPUはようやく反転し始めている。一方で、物価や人件費の上昇により、各社の幹部が“値上げ”をほのめかす発言をする機会が増えてきた。

ファーウェイがワイヤレスイヤフォンやスマートウォッチで着実な成長を遂げている。中でも注目は、世界に先駆けて発表したワイヤレスイヤフォン「HUAWEI FreeArc」だ。スマートウォッチでは、「HUAWEI WATCH D2」を法人にも展開することでシェア拡大を目指す。

ドコモは、東京ドームシティ（東京・文京区）で開催中の「LAPOSTA 2025 Supported by docomo」に、トップパートナーとしてさまざまなサービスを提供している。1カ所に多数の来場者が密集するので、ネットワーク対策も実施している。スタジアムならではの苦労もあったという。

「Galaxy S25」シリーズのハードウェアや外観は2024年に発売された「Galaxy S24」「Galaxy S24 Ultra」から大きな変更はない。一方で、サムスン電子がUnpackedで全面に打ち出したのは、「Galaxy AI」や「Gemini」の進化だった。こうした点から、サムスン電子の新たなAIスマホ戦略が垣間見える。

中国大手メーカーのZTEは、1月14日にnubiaブランドのスマホを2機種発表した。中心に据えたのが、フォルダブルスマホで2024年に発売された「nubia Flip 5G」の後継機にあたる「nubia Flip 2」。ソフトバンク版のZTE端末はこれまでLiberoというブランドで展開していたが、2機種の投入に合わせ、名称をnubiaに統一する。

「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」が改正されたことで、スマートフォンの価格が大幅に変わった。最大の変更点は、端末の下取りを前提にした購入プログラムの残価設定の基準が厳格化されたところにある。特に激安Android端末が大きく影響を受けた。

2024年は、スマホが生成AIを取り込み、その基本性能を大きく伸ばした1年だったと総括できる。一方で、スマホに搭載される機能の中で最も重要視されているカメラも、本家といえるデジタルカメラに迫る性能を持った端末が多数投入された。カメラの処理にもAIがフル活用されてきたが、その集大成的な1台が目を引いた1年だった。

2024年は官製値下げの影響も一段落し、各キャリアともメインブランドでは金融・決済連携が進んだ1年だった。キャリアによっては、サブブランドやオンライン専用ブランドで獲得したユーザーがメインブランドへ上昇する動きも顕在化し始めている。こうした料金プランはデータ容量が無制限に設定されていることもあり、通信品質が以前にも増して注目される1年になった。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話キャリア4社とドコモ以外のNTTグループ4社が、大規模災害発生時の協力体制を強化することを発表した。具体的には、各社が持つアセット（資産）を共同利用することを定める他、能登半島地震で効果を発揮した船上基地局の活用も推進していく。これと並行する形で、緊急時には事業者間ローミングを実施する検討も進んでいる。

モトローラ・モビリティ・ジャパンは、同社初となるドコモ向けのAndroidスマートフォン「motorola razr 50d」を発表した。2024年度は、前年と同じ成長率である2倍程度の規模拡大を目指すことを明かしていたが、その“秘策”がドコモでの端末発売だったというわけだ。一方で、ドコモにとってもrazrシリーズの取り扱いは、端末ラインアップが拡大するメリットがある。

ドコモとの音声相互接続に伴い、2026年5月24日にフルMVNOとしてサービス開始を目指す日本通信。その一環として、同社はドイツに拠点を構えるng-voice社との提携を発表し、同社のIMS（音声通話やメッセージサービスを制御する装置）を導入する。このIMSにはどのような特徴があり、日本通信はなぜこれを利用することを決めたのか。

KDDIが12月3日から提供する「auマネ活プラン＋」では、au PAYやau PAY カードといった決済サービスとの連携を強化している。一方で、現行のauマネ活プランと比べても“ゴールドカード推し”が強くなった印象を受ける。この分野の競争は過熱しており、ドコモがすポイ活プランですかさず対抗策を打ち出した。

NTTドコモが、生成AIサービスを1年間無料で使える「Stella AIセット割」を12月1日から提供する。Stella AIとは、スタートアップ企業SUPERNOVAが開発した生成AIのフロントエンドといえるサービス。ドコモのStella AIセット割は、特定の料金プランを契約している場合、その利用料が11カ月間、最大で2728円割り引かれる。

ソフトバンクは、11月13日にAI-RANのコンセプトを具体化した「AITRAS（アイトラス）」を発表した。AI-RANとは、仮想化の基盤上で無線信号の処理だけでなく、AIも同時に駆動させるというもの。2025年度には一部法人顧客の専用網となるプライベート5Gに展開するミニマクロ局として、サービスを開始するという。

ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社が、上期決算を発表した。3社とも、2021年からの官製値下げで通信事業の収益確保に苦しんでいたが、KDDIとソフトバンクはその状況を完全に脱したように見える。背景には、メインブランドへの移行が進んでいることがあるが、ドコモは通信サービス収入が減少した。

シャープとFCNTが、相次いで秋冬商戦向けの新たなスマートフォンを発表した。ハイエンドモデルでカメラ性能を突き詰めたAQUOS R9 proと、シニア世代でも簡単に使えるらくらくスマートフォンは、ターゲット層が真逆のようにも思える。一方で、特定の機能や市場にきちんと照準を合わせ、パーツレベルからスクラッチで作り込むモノ作りの姿勢は両社で共通している。

10月にデータ容量を20GBから30GBに増量したドコモのahamoに、大手キャリア各社が対抗措置を講じている。ソフトバンクは、サブブランドのY!mobileとオンラインブランドLINEMOの2段構えでahamoやUQ mobile、povo2.0の30GBプランに対抗する。その料金プランの詳細とともに、MVNOも交えて激化する中容量プランの現状を読み解いていきたい。

KDDIは、英調査会社Opensignalの実施した通信品質調査で、過去最多となる13部門で首位を獲得した。さらに快適なネットワークをより生かせるよう、UQ mobileとpovoで新たなプランやトッピングを提供する。料金プランを技術的なバックボーンとして支えているのが、ここまで解説してきた通信品質の改善というわけだ。

9月30日の「NTT IR DAY」にNTTドコモの前田義晃社長が登壇し、コンシューマー向けの現状と今後に向けた成長戦略を語った。ネットワークを強化してARPUを拡大していくのが基本戦略。これらに加え、スマートライフ事業を進化させることで、収益の拡大を目指す方針だ。

ドコモが10月3日にdポイントクラブを改定し、一部ランクのポイント還元率を変更した。一方で、ネットでポイントをためづらいという課題を解消すべく、新たに「dポイントマーケット」を立ち上げる。オンラインショッピングが弱点の1つだったドコモだが、この状況を挽回できるのか。

Xiaomiは、9月26日（現地時間）にドイツ・ベルリンで「Xiaomi 14T」「Xiaomi 14T Pro」を発表した。ライカ監修のカメラは、センサーサイズを大判化して画質を高めている。AIを活用した翻訳機能を備え、ボイスレコーダーが文字起こしにも対応した。

KDDI、三菱商事、ローソンの3社は、9月18日に「未来のコンビニ」のコンセプトを披露した。三菱商事とともにローソンの親会社となったKDDIは、AIサイネージや配送、品出しなどの店舗業務最適化などを行っていく。一方で、通信サービスのユーザー基盤を生かし、ローソンへの送客を行っていくのもKDDIの役割だ。

PPIHが「マジモバ」を立ち上げ、MVNOに参入した。マジモバは自身でサービスを直接運営するのではなく、ホワイトレーベル戦略を取るエックスモバイルとの提携で事業を展開する。売りになるのは、3GBで770円（税込み）の「驚安プラン」だが、それ以外のプランは最安ではない。

auのオンラインブランド「povo」の次期構想「povo3.0」が明らかになった。povo自体が黒子になり、パートナーのサービスに通信機能を組み込んでいく仕組みを進めていく。データ通信専用や外国人向けプリペイドでpovo3.0への布石も打っている。

Xiaomi Japanが、チューナーレステレビから毛玉取り機まで全31製品を一挙に発売計31種類にも及ぶ新製品を一挙に発表した。7月、8月と2段構えでスマホ以外の製品を増やしてきたXiaomi。その背景には自社ストアを日本で構える検討が進んできていることがある。

発売に先立ち、Pixel 9／9 Pro／9 Pro XLを試用することができた。フォルダブルスマホというやや特殊な立ち位置のPixel 9 Pro Foldを除いた、Pixel 9シリーズの主力モデル3機種に当たる。ここでは、その特徴や実際の使用感、Pixel 9シリーズに新たに搭載されたAI関連の新機能をチェックしてきたい。

スマートフォンの「SIMのみ契約」が携帯キャリアの流動性を高めている。現行のガイドラインでは、このSIMのみ契約にも最大2万2000円のキャッシュバックやポイントバックを行うことが可能だ。この競争が激化し、各社の解約率が上昇傾向にあるという。

ドコモが8月に開始した新料金プラン「eximo ポイ活」は、dカードでの支払いで最大10％の還元を受けられる。ahamoポイ活と違い、eximo ポイ活での還元にdカードが必要になったのは、ユーザーの声を受けてのことだという。一方で、ユーザーの裾野はahamo ポイ活よりも狭くなる。

Orbic（オルビック）が、フィーチャーフォンの「Orbic JOURNEY Pro 4G」を発売した。主に通話やSMSなどのメッセージサービスを利用する人に向けた端末。日本で初となる「KaiOS」を搭載しており、GmailやGoogle マップなどのアプリも用意している。

7月17日に配信が始まったiOS 18のパブリックβを試した。ホーム画面にカスタマイズ性が高まり、アプリやウィジェットの並び替えが自由になった。Apple Intelligenceへの対応は2025年だが、AIを使った一部の機能はきちんと実装されている。

サムスン電子は7月10日、仏パリで「Galaxy Unpacked」を開催し、フォルダブルスマホの最新モデル「Galaxy Z Fold6」「Galaxy Z Flip6」を発表した。Galaxy Z Fold6／Flip 6では「折りたたみAIフォン」というキャッチコピーで、「Galaxy AI」を打ち出してきた。フォルダブルとAIの掛け合わせで、新たな価値を提案するというのが2モデルの方向性といえる。

モトローラ・モビリティ・ジャパンは7月3日、「motorola edge 50 pro」とそのソフトバンク版にあたる「motorola edge 50s pro」を発表した。2023年からキャリアとの関係を強化しているモトローラだが、ソフトバンクとタッグを組んだことも功を奏し、出荷台数は急増している。そんなモトローラが成長している要因を分析した。

楽天モバイルは、6月27日にプラチナバンドの電波を発射し、商用サービスを開始した。総務省に提出した開設計画では2026年3月を目標にしていたため、そのスタートを大きく前倒しした格好だ。現時点で開局しているのは東京都世田谷区にある1局のみだが、同社はプラチナバンドをどのように活用していくのか。

6月27日に発売される「OPPO Reno11 A」は、パフォーマンスを向上させ、カメラや急速充電なども全面的に刷新しているのが特徴だ。OPPOはオープンマーケットのAndroidスマートフォンでは販売台数1位をキープしている。そんなOPPOの座を狙うメーカーとして、モトローラもコスパ抜群の「moto g64 5G」を投入する。

KDDIは、Sub6と呼ばれる5Gの3.7GHz帯、4.0GHz帯の出力増強やアンテナの角度調整の結果、関東のエリアが2.8倍に広がったことを報告。結果として、ユーザーが体感できる品質は、大きく上がっているようだ。KDDIがその先に見据えているのは、5G単独で通信が可能になる「5G SA」の拡大だ。

ソフトバンクは、オンライン専用ブランド「LINEMO」の料金プランを7月下旬に刷新し、「LINEMOベストプラン」「LINEMOベストプランV」を開始する。LINEMOをテコ入れし、他のブランドと差別化する狙いがある。同時に、楽天モバイル対抗も強く意識した料金体系に仕上げてきた。

第3世代でプロセッサが初めてMシリーズになったiPad Proを利用していた筆者は、iPad Airと悩みつつも11型iPad Pro（M4）を購入した。購入から約2週間たっているが、動作の軽快さはもちろん、ディスプレイの美しさや軽さには満足している。一方で、13型のiPad Pro（M4）と比べると、そのインパクトはやや薄れてしまうようにも見えた。

Xiaomiは、サブブランド的に展開しているPOCOの新モデル「POCO F6 Pro」を5月23日に海外で発表した。円安の為替相場が続く中、ハイエンドモデルでわずかながら7万円を下回る価格は破格の安さと言っていいだろう。POCO F6 Proはオンライン専売モデルだが、日本でこうした販売方法が定着するのかも気になるところだ。

NTTドコモは、2024年10月3日にdポイントクラブを改定する。2つ星に上がるための基準を大きく緩和し、3カ月で50ポイントまで引き下げる。d払いでのポイント還元率が上がり、トータルではよりdポイントがたまりやすくなる。ただしユーザーによっては改悪になる場合がある。

NTTドコモは5月10日、代表取締役副社長を務める前田義晃氏を社長に昇格させる人事を発表した。前田氏は、2000年にリクルートからドコモに移籍した転職組で、iモード時代から、コンテンツやサービスなどの開発や運営に携わってきた。どちらかといえば、上位レイヤーのサービスを中心に活躍してきた人物で、ドコモの社長としては異例ともいえる抜てきだ。

楽天モバイルで、第三者がeSIMを再発行するというトラブルが起きた。悪意のある第三者がSIMカードやeSIMの情報を盗み取る犯罪は「SIMスワップ」や「SIMハイジャック」などと呼ばれることがあり、世界各国で問題視されている。同社はユーザーにIDのメールアドレスからの変更や、他のサービスとのパスワードの使い回しをやめるよう案内しているが、これで本当に十分な対応といえるのだろうか。

Nothingがワイヤレスイヤフォンの新製品「Nothing Ear」とその廉価版「Nothing Ear (a)」を発表。2つのイヤフォンは生成AIの「ChatGPT」とも連携し、タッチ操作でアシスタントのように呼び出すことが可能になる。イヤフォンを日本で発表したのは、同社にとって日本市場の重要性が高まっているからだという。

Amazonがdポイント加盟店になり、同サイトでのショッピングでdポイントがたまるようになった。キャリア各社がポイント経済圏を拡大している中、ドコモはなぜAmazonとタッグを組むことになったのか。ECの弱さを補う取り組みだが、Amazonにとってもメリットがある。

サムスン電子は、4月11日にフラグシップモデルの「Galaxy S24」「Galaxy S24 Ultra」を発売する。最大の特徴は、Googleの「Gemini Pro」や「Gemini Nano」などをAIモデルのベースにした「Galaxy AI」を端末の機能として密接に統合しているところにある。一方で、Galaxy AI自体はGalaxy S24／S24 Ultraだけでなく、アップデートを通じて過去のモデルにも適用される。

KDDIのオンライン専用ブランド「povo2.0」に、データ専用プランが加わった。音声通話やSMSには非対応ながら、「最短3分で開通」することを売りにしている。実際に契約しながら、データ通信専用プラン提供の狙いを考察する。

ドコモが4月に開始するdポイント連動プラン「ahamo ポイ活」は、ahamoの「大盛りオプション」加入者が付けられるオプション。d払いで支払った際の還元率が3％アップするが、終了未定のキャンペーンにより、還元率が10％になる。仕組みを見ると、ドコモにとって1粒で3度おいしい、よく練られた料金プランであることが分かる。

MVNOのイオンモバイルが、4月1日に料金プランを改定する。中容量帯の30GBから50GBを値下げするとともに、60GB〜200GBのデータ容量を選択可能にする。背景には、データ使用量の増加や、シェアの利用が拡大していることがあるという。

楽天モバイルが、0歳から22歳までのユーザーに毎月110円分の楽天ポイントを還元する「最強青春プログラム」を3月12日から提供する。同社は2月に「最強家族プログラム」を開始したばかりだが、これと最強青春プログラムは併用が可能。割引額としては小さいが、楽天モバイルの狙いはユーザーの「選択肢に挙がること」にあるという。

MWC Barcelona 2024では、Open RANをテーマの1つとしてさまざまな事業者が成果を展示していた。このO-RANに早くから力を入れていたのが日本勢で、ドコモや楽天がO-RANのビジネス化も図っている。ドコモと楽天のO-RANを巡る競争の中身、そして協調の可能性を取り上げる。

KDDIが4月以降、首都圏で「Sub6」の5Gエリアを大きく拡大する。KDDIは、3.7GHz帯と4.0GHz帯の計200MHz幅を保有しており、大容量で高速な通信が可能になる。同社によると、そのエリアの広さはおよそ2倍まで拡大するという。

家族や複数回線、光回線の契約といった条件付きの割引は提供してこなかった楽天モバイルが、「最強家族プログラム」を提供する。もとの料金が安いため、そこからさらに値下げになるインパクトは大きい。ただし解約抑止効果があるかは未知数だ。

2023年12月27日に電気通信事業法のガイドラインが改正されたことに伴い、ソフトバンクが新たな端末購入プログラムを導入した。「新トクするサポート（バリュー）」は、1年で端末を下取りに出すことで実質価格を抑えることが可能になるプログラム。同社がこのプログラムの仕組みを検討し始めたのは、1年前にさかのぼるという。

ドコモは、2月2日に2023年から実施している通信品質の改善に関する進捗（しんちょく）状況を発表した。2000カ所の9割超の対策が完了し、平均スループットは向上したという。一方、2000カ所の対策を終えたとしても、本当にユーザーの不満が減少するかは未知数だ。

楽天グループは、1月25日に楽天市場の出店者向けイベント「楽天新春カンファレンス2024」を開催した。同イベント後には、三木谷氏が一部報道陣からのグループインタビューに答え、楽天モバイルの今後の戦略や見通しについて語った。料金プラン、衛星通信、プラチナバンドなど、その話題は多岐にわたる。

サムスン電子が新たに発表した「Galaxy S24」シリーズでは、新機軸としてAIを全面的に打ち出している。一連の機能をまとめた「Galaxy AI」は、Googleが下支えをしている。同モデルからは、2大プラットフォーマーとの等距離外交で差別化を図るサムスン電子の戦略も透けて見える。

GoogleはAndroidの「ニアバイシェア」を刷新し、Galaxyで採用している「クイック共有」機能を取り入れる。Galaxyのクイック共有はニアバイシェアより多機能だが、どこまで統合されるかは不透明。AppleのAirDropに対抗する狙いがあるのかもしれない。

2023年12月27日に、電気通信事業法の施行規則が改正され、端末割引の制限が4万4000円に拡大した。その一方で、回線契約を伴う際の端末単体割引もこの範囲に含まれたことで、大手キャリア各社は価格の見直しを余儀なくされた。ソフトバンクは1年下取りを導入する一方で、ドコモは実質負担額を値上げしている。

2023年のスマートフォンは出荷台数が大きく低下。その反面、フォルダブルスマホのラインアップが広がったことに加え、より手に取りやすい価格帯のハイエンドモデルのラインアップが徐々に増えた。機能面では、IT業界のトレンドともいえる生成AIをデバイス上の処理で実現する動きも健在化している。

2023年は、キャリア各社の料金プランが相次いで改定された1年だった。6月には、楽天モバイルが「Rakuten最強プラン」を導入。ほぼ同時期に、KDDIのUQ mobileも従来の料金体系を刷新した。ドコモがついにサブブランド対抗を打ち出して「irumo」を開始したのも大きなトピックだった。

NTT、ドコモ、東急不動産は、東京・渋谷に完工した「渋谷サクラステージ」で、次世代コミュニケーション基盤の「IOWN」を導入。これをお披露目する「IOWN WEEK」を12月13日から15日の3日間に渡って開催した。IOWNは、次世代モバイル通信規格の6Gを支えるバックボーンとしても期待されている。

楽天シンフォニーがネットワーク構築を支援するドイツの「1&1」が、12月8日（現地時間）に携帯キャリアサービスを開始した。同日開催されたイベントには、楽天グループの会長兼社長で、楽天シンフォニーのCEOを務める三木谷浩史氏が登壇。Open RANの意義や、この分野における楽天シンフォニーの強みを語った。

ソフトバンクは、Xiaomiのハイエンドモデル「Xiaomi 13T Pro」を12月8日に発売する。このモデルは発売直後から“実質24円”で販売されることが明かされ、衝撃を与えた。端末購入補助が2万2000円に規制される中、なぜこのような売り方が可能なのか。

モトローラ・モビリティ・ジャパンは、フォルダブルスマートフォンの最新モデル「motorola razr 40」「motorola razr 40s」を日本に導入する。razr 40は、フォルダブルスマホのミッドレンジモデルという位置付け。ソフトバンク向けのrazr 40sはMNPや22歳以下が新規契約した際の“実質価格”は9840円まで下がる。

ドコモ、KDDI、ソフトバンクの上期決算が出そろった。2021年に始まった官製値下げの影響を受け、売り上げと収益ともに落ち込んでいたが、コロナ明けでトラフィックが増加したことに伴い、比較的料金が高い無制限／大容量プランに加入するユーザーが増加。一方で、ユーザー数やARPUが急増する可能性は低く、各社とも非通信領域の開拓を行っている。

6月に導入した「Rakuten最強プラン」や各地域でのマーケティング強化、法人契約の拡大などにより、楽天モバイルが好調だ。KDDIとの新ローミング契約や、プラチナバンドである700MHz帯の獲得により、エリアの拡大にもめどが立ち始めている。一方で、同社はコスト削減の必要もあり、700MHz帯のエリア展開はやや消極的にも見える。

NUROモバイルが新料金プランとして「VLLプラン」と「かけ放題ジャスト」を導入する。月額1790円で15GBを利用できるVLLプランでは、トラフィック増加に対応する。かけ放題ジャストは1GBのデータ容量と5分または10分かけ放題がセットになっており、1回あたりの通話時間を抑えた分、料金を安価にしている。

Qualcommが、新技術を披露するイベント「Snapdragon Summit 2023」にて、Snapdragon 8 Gen 3を発表した。CPU、GPU以上にNPUの性能が向上し、生成AIの処理も可能になった。写真拡張やイラスト生成、チャットbotに暗所動画といった応用例も紹介した。

米国の制裁を受け、スマートフォンの開発に急ブレーキがかかってしまったファーウェイが製品ラインアップを大幅に転換。制裁の影響が少ないスマートウォッチやワイヤレスイヤホンといったウェアラブル製品やモニター、タブレットといったジャンルに特化している。製品ラインアップの数は、むしろスマホを定期的に発売していたころよりも多彩といえる。

ドコモはパケ詰まりに対して基地局のチューニングや増設を行ってきたが、場所や時間帯によっては、依然として通信品質が低下する。このような状況を受け、ドコモは年末にかけて新たな対策を実施する。通信品質対策を本格化したドコモだが、他社に後れを取ってしまったのも事実だ。

Googleは、Pixelシリーズの最新モデル「Pixel 8」「Pixel 8 Pro」を10月12日に発売する。日本市場参入当初はパイが小さかったPixelだが、廉価モデルのaシリーズを含めたコストパフォーマンスの高さやAI関連機能が評価された結果、シェアを急速に高めている。一方、円安の影響でPixel 8／8 Proは価格が高騰。競合メーカーの製品作りにも影響を与えている。

ソフトバンクが大容量を改定し、新たに「ペイトク」を提供する。選択したデータ容量に応じて、PayPay決済時の還元率が最大5％までアップ。一方で「無制限」と銘打つプラン名には疑問も残る。

主に都市部の“パケ詰まり”に悩まされているドコモだが、同じ環境でも、他社は安定した品質で通信できることが多い。特にKDDIやソフトバンクは、SNSなどでも不満を訴える声を見かける機会が少ない。なぜ他社の通信品質は比較的安定しているのか。ソフトバンクが19日に開催したネットワーク品質に関する説明会で、その答えの一端が見えてきた。

iPhoneのスタンダードモデルとプロモデルの位置付けは年によって異なる。2022年のiPhone 13は進化の幅が小さかったが、iPhone 15ではそれを克服している。プロモデルはプロセッサを刷新し、カメラの新機能や素材でも差を出している。

ドコモの「いつでもカエドキプログラム＋」は、端末を1年利用して返却すると、残債が免除されるプログラム。一方で、ドコモにとっては事実上の下取り価格が高くなる形となる。それでも、ビジネスモデルとして成立するという。

KDDIがSpaceXのStarlinkを活用し、2024年内に衛星とスマートフォンの「直接通信」を開始することを宣言した。当初はSMSなどのメッセージングサービスに対応し、その後、時期は未定だが音声通話やデータ通信も利用可能になる。国内外のキャリア各社は衛星通信の採用に積極的だが、真価を発揮するには1年以上は時間がかかる。

Y!mobileの新料金プラン「シンプル2」は、S／M／Lの3本立てにした料金体系は変えず、トラフィックのトレンドに合わせてデータ容量を増加させた。実質値下げともいえるが、割引サービスへ依存度は増している。他社対抗の意味合いも強く、楽天モバイルも意識していることが分かる。

6月に「Rakuten最強プラン」を導入した楽天モバイルが、ユーザー数やARPUを順調に伸ばしている。秋までに東京23区や名古屋市、大阪市でのKDDIローミングを提供し、エリア品質を向上させる。成長基調に乗った楽天モバイルだが、死角はないのか。“Rakuten最強プラン後”の同社の動向をまとめた。

ドコモは春先から解決に向け動いていた通信品質の改善を一部完了した。その一方で、まだまだ快適に通信できるエリアに“穴”があるのも事実だ。ドコモに取材しつつ、その課題に迫った。

2023年のGalaxy Unpackedで中心に据えられていたのは、縦折り型のフォルダブルスマホであるGalaxy Z Flip5だった。そのスペックを強調するのではなく、セルフィーやカバーディスプレイのユーザーインタフェース、カメラ機能などを中心に紹介。Galaxy Z Flip／Foldは特殊な端末ではなく、ごく普通の選択肢として訴求していることが伝わった。

7月20日に、KDDIのpovo2.0が国際ローミングのサービスを開始した。2021年9月にサービスインしたpovo2.0だが、国際ローミングに関しては後手に回っており、対応を求める声が高まっていた。ここまで遅れた背景には、同ブランドならではの新しい海外での通信を実現したいという思いがあった。

7月13日から利用可能になったiOS 17のパブリックβ版を試した。新機能の「連絡先ポスター」を使うと、ビジュアルに凝った自らの連絡先を作り、共有することが可能になる。また、PDFの編集機能が強化されたり、ウィジェットが多機能化したりと、使い勝手を上げるような進化も遂げている。

モトローラの最新スマートフォン「motorola razr 40 Ultra」と「motorola edge 40」が7月21日に発売される。これら2機種は、モトローラのラインアップ戦略をテコ入れするためのモデル。razr 40 Ultraはプレミアムモデルとして投入、edge 40は日本市場でのニーズも取り入れた。

スマートフォンの“進化系”と目されてきたフォルダブル端末は、その存在感を徐々に高めている。日本で折りたたみスマホ市場をリードしてきたのはサムスン電子だが、ここにPixel Foldが加わる。“Google参入後のフォルダブルスマートフォン”の行方を占っていきたい。

ドコモが7月1日から新料金プランを提供する。小容量プラン「irumo」の狙いは、UQ mobileやY!mobileといった、他社のサブブランドに対抗することだ。eximoからは、ユーザーのデータ使用量が増加するタイミングに合わせ、ARPUを上げていきたい狙いが透けて見える。

6月22日に発売される「OPPO Reno9 A」は、先代のモデルから大きく進化していない印象も受ける。こうした仕様からは、端末メーカーの苦悩が透けて見える。円安と物価高のダブルパンチで、難しいかじ取りを迫られている。

今秋リリースのiOS 17は、携帯電話の基本ともいえる「電話」や「メッセージ」の機能改善が主なトピック。「iOS 14」で導入されたウィジェットも、より多機能になる。ただし日本語対応の面では課題も残っている。

arrowsシリーズやらくらくスマートフォンを手掛けるFCNTが、民事再生法の適用を申請した。メーカーの経営破綻というと、販売がふるわなかったようにも見えるが、FCNTの端末の売れ行きは好調だった。経営破綻の背景には、市場環境の変化があった。

ドコモは、7月1日にNTTレゾナントを吸収合併する。これに伴い、ドコモから回線を借りる形でMVNOとしてサービスを展開しているOCNモバイル ONEも、ドコモ自身が運営する形に変わる予定だ。合併によってOCN モバイル ONEの扱いはどうなるのか。そのロードマップを予想した。

総務省が導入を後押ししていた「MNP（携帯電話番号ポータビリティ）ワンストップ方式」が、5月24日に開始される。当初、この仕組みを導入するのはドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手キャリア4社が中心だが、MVNOでは日本通信もここに参画する。手続きの簡易化によってMNPが促進されれば、競争激化の契機になりそうだ。

楽天モバイルが5月12日に新料金プラン「Rakuten最強プラン」を発表した。最大の特徴は、KDDI回線を使うローミングエリアでの通信が、楽天モバイルの自社回線と同様、容量無制限になることだ。これで合算の人口カバー率は99.9％にになるが、注意点もある。

ここ数カ月、東京23区や大阪、名古屋といった都市部でドコモ回線の「パケ詰まり」が目立ってきた。電波がつながっていないわけではなく、つながった上でパケットが流れないというのがより正確な表現だろう。その要因と対策をドコモに聞いた。

ドコモのコード決済サービス「d払い」が、大幅にリニューアルされた。赤を前面に打ち出していたデザインは、白やベージュが基調になり、dポイントカードも画面上部のスワイプだけで呼び出せるようになった。リニューアルに伴い、これまで決済時に画面の遷移しかなかったd払いに、決済音が加わった。

KDDIは、4月12日にコンシューマー向けの「5G SA（Stand Alone）」を開始したことで、3キャリアのサービスが出そろった。ただ、現時点で真の5Gのメリットを十分享受できるとは言いがたい。エリアや端末、ユースケースなどで課題が多い。

サムスン電子は、4月6日に「Galaxy S23」シリーズを日本に導入することを発表した。例年通りの戦略を踏襲しているかのように見えるサムスンだが、オンライン限定カラーを用意するなど、販売戦略は変化も見られる。両モデルの特徴を解説するとともに、同社の販売戦略を解説する。

KDDIとソフトバンクは、お互いの回線をいざというときのバックアップ回線として活用する「副回線サービス」を発表した。今回はKDDIの副回線サービスに申し込んでみた。その申し込み方法や利用方法をお届けするとともに、使い勝手や注意点などもレポートしていきたい。

NTTドコモは4月1日から、コンテンツサービスの料金に対しポイントを還元する「爆アゲ セレクション」を導入する。ドコモ自身がサービスの契約窓口のような形になるため、ユーザー側は支払いを一本化することが可能。コンテンツを取り扱うサービスは3キャリアの中では後発のため、課題もある。

2022年3月にドコモから基地局設置のための鉄塔6000本を買い取る発表をしたことで話題を集めたのが、インフラシェアリングを主力にするJTOWERだ。日本ではインフラシェアリングの活用はあまり進んでこなかった。この状況を変えたのが、5Gだ。5Gの導入で設備投資がかさむ中、各社ともインフラシェアリングを活用する方針に転換している。

これまでは比較的小容量で料金の安いプランが中心だったMVNOも、徐々に中容量、大容量にシフトしつつある。そんな中、NUROモバイルでは40GBの「NEOプランW」を提供する。小容量の料金プランを中心にそろえている「バリュープラス」には、NEOプランの通信品質を体感できるオプションを用意する。

無線アクセスネットワーク（RAN）の機器をオープン化する取り組み「Open RAN」でドコモと楽天が激しい火花を散らしている。楽天シンフォニーを展開する楽天は、海外拠点も拡充している。これを追いかける立場にいるドコモは、O-RANを推進するためのブランド「OREX」を発足させた。

NTTドコモは、2月28日に「オンライン来店」、3月27日に「オンライン手続きサポート」を開始する。どちらも、自宅などにいながらにしてサポートを受けられる仕組みで、サービス利用料は無料。オンラインシフトをにらんだサービスだが、現状ではオンライン来店とオンライン手続きサポートの明確な差が出ているとはいいづらい。

0円を廃止して純減に見舞われていた楽天モバイルが、ようやく純増基調を取り戻した。2月14日に開催された楽天グループの決算説明会で、その数値が明らかになった。残った全契約者が“課金ユーザー”に転じたことで、収入も急速に増加している。

KDDIとソフトバンクが、他社ネットワークを予備回線として利用するサービスを3月下旬以降に導入する。この枠組みには、ドコモも参加することになるようだ。一方で、楽天モバイルやMVNOは、相互バックアップの枠外のまま。こうしたキャリアのユーザーをどう救済していくかは、確定していない。

3年ぶりのリアル開催となったGalaxy Unpacked。サムスン電子はGalaxy S23のカメラやパフォーマンスが大きく向上したことをアピールする。QualcommやGoogleとも密に連携し、Galaxy S23シリーズ専用のプロセッサも搭載。一方でマイナーチェンジゆえの不安も残る。

楽天モバイルがホームルーター向けの料金プラン「Rakuten Turbo」と法人向けの料金プランを発表した。Rakuten Turboは、率直に言うと、その競争力に疑問符がついた。一方の法人向けプランは、楽天グループの取引先に訴求できる可能性がある。

dポイント、d払い、iD、dカードといった、各種決済・ポイントサービスを抱えているNTTドコモだが、一体感に欠けていた。競合他社を見ると、サービス連携をしつつ、各サービスの機能面はもちろん、マーケティングにも横ぐしを刺しているケースが多い。同社はカンパニー制度を導入して、機動力を高める方針を打ち出した。

Twitterの有料サービス「Twitter Blue」が、1月11日に日本で導入された。2009年からおよそ14年弱の間、Twitterを使い続けてきた筆者も、サービスイン初日に契約してみた。その方法や、Twitter Blueならではの新機能を紹介しつつ、同サービスの今後を考えてみた。

2023年のモバイル市場は、どのような競争環境になるのかを予想する。端末の上限2万円の割引を見直し、直接値引きを規制する動きが進みつつある。楽天モバイルが目指すプラチナバンド獲得の行方も注目される。

今回はスマートフォンをはじめとした端末やその売り方に関するトレンドをまとめていきたい。2022年は、スマートフォンに大きな革新がない1年だったといえる。ハイエンド側ではAIの活用や、フォルダブルといったトレンドを引き継ぎつつも、正統進化のモデルが多かった印象だ。

モバイル市場で2022年、最も注目を集めたテーマは楽天モバイルの“0円廃止”と、KDDIの通信障害だった。楽天モバイルの0円廃止により、他社への流出を加速させる結果となった。KDDIの通信障害は、複雑化するモバイルネットワークにおける課題が浮き彫りになった。

ドコモは、12月12日に新たな金融サービスの「dスマートバンク」を開始した。ドコモ自身が銀行業を行うのではなく、三菱UFJ銀行が用意したAPIを活用している。実際に使ってみると、こうした建て付けゆえの限界も見えてきた。

Xiaomiは、12月16日にフラグシップモデルの「Xiaomi 12T Pro」を発売する。大手キャリア（MNO）では、ソフトバンクが独占的に販売。ソフトバンクとXiaomiは、同モデルの特徴として、120Wの急速充電を「神ジューデン」として訴求していく。新モデルだけに搭載された特別な機能ではないが、なぜ2社はこの特徴に焦点を当てたのか。

KDDIは、低軌道衛星通信の「Starlink」を基地局のバックホールに活用する。12月1日には、その第1号となる基地局が静岡県熱海市の離島である初島で開局した。離島や山間部ではバックホールに光ファイバーを敷設できないため、Starlink基地局が活躍する。

7月に発生したKDDIの大規模通信障害を契機に、総務省で非常時の事業者間ローミングに関する議論が進んでいる。一方で、各キャリアは、デュアルSIMやeSIMを活用しながら、バックアップ回線をお互いに提供するような案も検討している。実際、コンシューマー向けに先立つ形で、IoT回線のバックアップソリューションが各キャリアから登場している。

Qualcommのスマートフォン向けフラグシッププロセッサ「Snapdragon 8 Gen 2」では、AIの強化に加え、カメラの制御を担うISPも大きく進化させた。その一端を担うのが、センサーを開発するソニーセミコンダクタソリューションズだ。特にAIを用いたカメラ性能が向上しているという。

1GB以下無料の廃止で収入増が実現しつつある楽天モバイルだが、基地局への投資コストも一巡しつつある。収益の増加と費用の減少の両輪を回し、2023年の黒字化を目指すのが同社の戦略だ。また、総務省のタスクフォースから出された報告書案を受け、プラチナバンド獲得の公算も高まっている。

KDDIの上期業績は、増収は維持したものの、7月に大規模通信障害を起こしてしまったことで利益が減少。通信障害は新規契約にも影響を与え、回復までに時間を要した。通信障害対策として中期で総額500億円を投じ、仮想化基盤への早期移行やAIによるネットワーク監視の高度化を行う。

楽天モバイルに対するプラチナバンド割り当てる際の議論が、ユーザーを巻き込んで物議をかもしている。電波法の改正により、特定のケースで、各キャリアが現在利用中の周波数を手放すことを余儀なくされる。一方で、再編に伴う期間や費用負担に関しては、楽天モバイルと既存事業者3社の意見が平行線をたどっている。

スマートフォンが高額化する中、今や補償サービスへの加入は必須といえる状況だ。そんな中、ドコモは9月に「ケータイ補償サービス」をリニューアルし、以降発売される端末に向け、「smartあんしん補償」を開始した。最短で当日にはリフレッシュ品が手に入るサービスの手厚さで人気を博していたケータイ補償サービスだが、なぜあえてここに手を加えたのか。

2015年に日本上陸した修理業者のiCrackedが、2018年に上陸したPixelの正規サービスプロバイダーとして、修理サービスを提供している。2022年5月にはソフトバンクと連携し、「あんしん保証パックネクスト」や「あんしん保証パックプラス」の適用を開始。現在は店頭修理のニーズが非常に強くなっているという。

Googleが10月13日に発売する「Pixel 7／7 Pro」は、同社が培ってきたAIをさらに進化させたスマートフォンだ。Pixelの代名詞ともいえるAIを使ったカメラ機能には、Googleの独自チップ「Tensor G2」の処理能力を生かした機能を追加した。Pixel 7／7 Proの価格設定からも、同社が日本でPixelを普及させる意気込みが伝わってくる。

7月に発生したKDDIの大規模通信障害を受け、総務省で事業者間ローミングの検討が始まった。ネットワークを運用するMNO（通信キャリア）に関しては4社とも賛同の意向を示している。一方で、現時点で有力視されているローミングの方式だと、検討会の発端になったコアネットワークで起こる大規模な通信障害には対処できない。

シャープは9月26日、ミドルレンジの最新モデルとなる「AQUOS sense7」「AQUOS sense7 plus」の2機種を発表した。AQUOS sense7、7 plusでシャープが目指したのは、「ハイエンド並みの大型センサー」を搭載すること。7 plusはより大きなディスプレイを搭載し、動画を快適に視聴できるようディスプレイ性能も強化した。

iOS 16の新機能「eSIM クイック転送」を利用すると、新旧のiPhoneがiCloudかBluetoothでつながり、eSIMプロファイルが新しいiPhoneに移ってすぐ通信が可能になる。eSIM クイック転送はキャリアの対応が必要になり、現時点では利用できるキャリアはKDDIと楽天モバイルの2社にとどまっている。今後、この機能は広がっていくのか。

4機種展開を継続したiPhone 14シリーズだが、最小サイズのiPhoneである「mini」はラインアップから姿を消した。iPhone 14やiPhone 14 Plusは、iPhone 13 Proに近い機能を備えている。一方で、iPhone 14 ProやiPhone 14 Pro Maxには新機能が多く、ユーザー体験を変えようと模索している様子がうかがえる。

HTCが約4年ぶりに日本市場でスマートフォンを投入する。「HTC Desire 22 pro」は、HTCのメタバースプラットフォーム「VIVERSE」に対応しており、スマートフォンと接続して利用するVRグラスの「VIVE Flow」に最適化されている。得意のVRやメタバースを武器に、スマートフォン市場で再起を狙うHTCだが、同社不在の4年間で、市場の構造は大きく変わった。

ジェネシスが発表した第1弾の「aiwaデジタル」製品は、スマートフォン、スマートウォッチ、PCともにエントリーモデルが中心。第1弾の製品群はあくまでショーケースに近い位置付けで、どちらかというとB2Bでの比率が高いとみているようだ。コンシューマーの比率を高めていくのは、“aiwaデジタルらしさ”を出した第2弾以降の製品になる。

0円からスタートする「Rakuten UN-LIMIT VI」の廃止により、楽天モバイルからユーザーが大量に流出していることが明らかになった。解約数は新規加入者数を大きく上回っており、四半期ごとの契約者数は、MVNOも合わせると22万の純減だが、楽天モバイルにとっては、これは必ずしも悪い話ではない。料金を毎月払うユーザーの比率が高まり、経営状況が大きく改善するからだ。

コンセプトを刷新した「Xperia 1」を投入して以降、ソニーのスマートフォンが徐々にシェアを回復している。そんな中、同社が2022年モデルとして投入したのが、「Xperia 1 IV」「Xperia 10 IV」「Xperia Ace III」の3機種だ。ソニーのモバイルコミュニケーションズ事業本部で事業部長を務める濱口努氏に、新モデルの開発コンセプトや今後の展開などを聞いた。

ドコモは、7月から社内カンパニー制を採用し、コンテンツや金融・決済、データビジネスなどの「非通信領域」を担うスマートライフ領域の組織を刷新した。事業の機動性を高め、収益に対する責任を明確化するのがこの仕組みの特徴。料金値下げなどで通信事業の収益が落ち込む中、ドコモは非通信の事業を成長のドライバーにしていく方針を掲げている。

Googleは、Pixel aシリーズの最新モデルとなる「Pixel 6a」を7月28日に発売する。上位モデルと同じプロセッサを搭載しており、Googleが廉価モデルの位置付けを変えようとしていることがうかがえる。欠点もあるが、それが気にならいほど、日本のPixel 6aは安い。

Nothing Technologyの開発した初のスマートフォン「Nothing Phone(1)」が、8月に日本で発売される。背面はどこか懐かしさもあるシースルー仕様で、ワイヤレスチャージ用のコイルやネジなどが透けて見える。操作感も良好でコストパフォーマンスも高いが、ローカライズには課題が残る。

通信障害の原因究明と再発防止に乗り出しているKDDIだが、こうした事故は100％防げるとは限らない。規模の大小や時間の長短を問わなければ、1年に数回は起こること。その考え方を前提にしつつ、業界全体で影響を最小限に抑える取り組みをしていく必要がある。

JENESISがアイワからライセンスを取得し、aiwaブランドを冠したスマートフォンやタブレットを8月に発売する。JENESISは深センに拠点を持つことを強みに、これまでもさまざまな製品の開発を裏方として支えてきた。スマートフォンやタブレットが成熟期を迎える中、なぜJENESISはaiwaブランドを引っ提げ、表舞台に立とうとしているのか。

Xiaomiが、日本のPOCOブランドのスマートフォン「POCO F4 GT」を導入する。Snapdragon 8 Gen 1を搭載しながら7万4800円という価格は“激安”と言っても過言ではない。一方で、Xiaomi Japanは、ゲーミングスマートフォンというカテゴリーの端末として、POCO F4 GTを打ち出していくつもりはないようだ。

オウガ・ジャパンは、OPPOブランドの最新モデル「OPPO Reno7 A」を、6月23日に発売する。Reno Aシリーズの売りともいえる、サイフケータイや防水・防塵などの日本仕様は網羅している。一方で、Reno7 Aは、機能やスペックが“進化しただけでなく、日本市場に向けたローカライズも“深化”している。

WWDCで発表されたものの中で最も大きなアップデートといえそうなのが、基調講演のトリを飾ったiPadOS 16だ。複数のアプリをウィンドウで開ける「Stage Manager」や外部ディスプレイなど、PC化がますます進んでいる。それでも、macOSとは明確なすみ分けが図られている。

おサイフケータイや防水は、キャリアが扱うスマートフォンの“標準装備”ともいえる仕様だが、対応はまちまち。そんな中、ついにモトローラの端末が、オープン市場では初となるFeliCaと防水に対応した。オープンマーケットにおけるおサイフケータイの対応状況の変遷や拡大している背景を解説していく。

5月11日から13日にかけ、NTT、KDDI、ソフトバンクの3社が通期の決算を発表した。政府の意向に沿った形で進んだ料金値下げの影響を受け、通信料収入が減少する。一方で、手薄だった法人事業の強化や、上位レイヤーのサービス、特に金融事業を伸ばしてそれを補うというのは3社の共通項だ。

Xiaomiは、5月30日にミッドレンジモデルの「Redmi Note 11 Pro 5G」を発売する。Redmi Note 11シリーズの最上位に位置付けられる端末で、カメラにはフラグシップモデルと並ぶ1億800万画素のセンサーを採用する。徐々に日本市場での存在感を高めつつあるXiaomiが、次の一手として送り出すのが「Xiaomiモノ作り研究所」だ。

楽天モバイルが新たに発表したプラン「UN-LIMIT VII」への反響は、これまでとは様相が異なっている。ネットでは「改悪」との声が多く、料金プランが自動移行されることに対しても批判が集まっている。悪い意味で“常識を覆す”モットーを実行してしまった楽天モバイルだが、挽回のチャンスはあるのか。

「対応バンド問題」が、総務省の有識者会議で議論されている。同じ名称の端末でも納入先のキャリアごとによって対応している周波数帯が異なり、消費者の不利益になっているのではないかが論点だ。一方で、キャリアはあくまで自社周波数への対応を求めているだけで、他社の周波数への対応の可否は関与していないと証言している。

サービスインから1年間、料金プランに大きな変化がなかった「ahamo」が、80GBのデータ容量を追加できるオプションを6月に開始する。シンプルで分かりやすいことをコンセプトに始めた料金プランということで、オプションも80GB一択にした。低容量プランはエコノミーMVNOですみ分けを図っていく考えだが、課題もある。

サムスン電子が満を持してオープン市場に投入するのが、「Galaxy M23 5G」だ。4月21日の発売に先立ち、同モデルを一足先に試用できた。これまで培ってきたGalaxyの知名度やブランド力がどこまで通用するかが、成否を決める鍵になりそうだ。

新規参入時の開設計画を大きく前倒しにする形で人口カバー率96％を達成した楽天モバイル。新体制となった楽天モバイルが主張するのが、「プラチナバンドの割り当て」だ。プラチナバンドは大手3キャリアが既に使用しており、現時点では楽天モバイルに割り当てる“空き枠”はない。

生き残りをかけたMVNO各社は、これまでの枠組みに収まらないさまざまな料金プランを打ち出し始めている。4月1日に20GBの中容量プランを拡大したソニーグループのNUROモバイルは、そんなMVNOの1社だ。くしくも同じ3月最終週には、HISと日本通信が合弁で設立したHISモバイルも、5月中旬以降に導入する新料金プランを発表している。

ソニーワイヤレスコミュニケーションズは、4月1日にローカル5Gを活用した「NURO Wireless 5G」を開始する。マンションなどの集合住宅を個別に5Gでカバーしていき、光ファイバーやメタル回線などの構内に引く固定回線の代わりにするというのが同サービスの特徴だ。ソニーグループのサービスなだけに、端末やサービスなどとの連携にも期待が高まる。

M1チップを搭載した第5世代のiPad Airが、3月18日に発売された。第4世代でフルモデルチェンジを果たし、iPad Proの流れをくんだボディーを採用したiPad Airだが、第5世代はその流れを踏襲。使ってみて分かったのは、最大のライバルが11型のiPad Proだということだ。

約2年ぶりとなるiPhone SEの新モデルが3月18日に発売される。もともと同モデルは、過去に人気の高かったiPhoneの本体デザインをそのまま利用しつつ、中身、特にプロセッサを最新のiPhoneにそろえているのが特徴だった。約2年間売れ続けたロングセラーモデルだっただけに、第3世代にも期待が集まる。

ミドルレンジモデルのコストパフォーマンスが評価され、徐々に日本での存在感を高めているXiaomi。同社は、2021年初のモデルとして、1月26日にグローバルで発表した「Redmi Note 11」を3月10日に発売する。そんなXiaomiが2022年に進めていくのが、さらなるローカライズだという。

3月7日からmineoで新たな料金プラン「マイそく」を提供する。速度は制限される代わりに、格安の料金でデータ通信が使い放題になるのが最大の特徴だ。こうした料金プランが受け入れられれば、MVNOの生存領域が広がる可能性もある。

ドコモのエコノミーMVNOに加わったトーンモバイルが、2月24日から自社端末をドコモショップで販売する。Android端末のみに実装されているシニア向けのサービスが利用できるようになるインパクトは大きい。狙うのは、3Gのフィーチャーフォンを使うユーザーだ。そのインパクトを考察していきたい。

サムスン電子は2月10日、フラグシップモデルの「Galaxy S22」シリーズを計3機種発表した。Galaxy S22でSシリーズとNoteシリーズを統合し、GoogleやMicrosoftのサービスを有機的に連携させている。一方で、このようなサムスン電子の試みが必ずしも全て成功してきたわけではない。

楽天モバイルの人口カバー率が96％に到達したことで、KDDIローミングの停止にも弾みがつきそうだ。エリアの拡大とそれに伴うローミングの縮小で、楽天モバイルはコストを大幅に圧縮することができる。カバー率96％達成を機に、これまで以上に積極的な攻勢に打って出ることが可能になった。

KDDIが、DAZNをはじめ、エンタメサービスをセットにしたプランを強化している。いずれのプランも、使い放題MAXと各コンテンツサービスをバラバラに加入していくより、トータルの料金は安くなる。こうしたパックプランには、5Gの利用シーンを拡大するという狙いがある。

「Galaxy Z Fold3 5G」を3カ月強、メイン端末として使い続けてきた。フォルダブルスマートフォンは、サムスンの狙い通り、“新たなスタンダード”として定着するのか。使い続けて分かった魅力や課題を解説する。

「技適の認証で確認すべき事項が生じた」との理由で、BALMUDA Phoneの販売が一次停止された。スマートフォン市場に新規参入したメーカーは、技適に関するトラブルを起こすことが多かった。しかし取材を進めると、BALMUDA Phoneのケースは少々事情が異なることも見えてきた。

2021年のスマートフォンは、2万円台のエントリーモデルと超ハイエンドモデルの二極化が進んだ。機能面では、カメラの高画質化が進み、動画撮影に対しても新たなアプローチが取られた。2021年に発売されたスマートフォンの動向を振り返りつつ、2022年の端末市場を展望していく。

2021年の携帯料金競争で話題を集めたのが、ドコモ、au、ソフトバンクのオンライン専用プランだった。ユーザー獲得ではKDDIのUQ mobileや、ソフトバンクのY!mobileが健闘した。楽天モバイルも料金を改定して、0円からの「Rakuten UN-LIMIT VI」で支持を集めた。

NTTドコモは、3月1日からコンシューマー向けの電気サービスとなる「ドコモでんき」を提供する。「ドコモでんき Green」では基本料金として500円がかかるが、最大10％のdポイントが還元される。auやソフトバンクが提供している電気サービスとは何が違うのか。

ドコモの「エコノミーMVNO」に、フリービットグループのトーンモバイルが加わる。ドコモ向けの専用プランを用意して、既存の「TONE SIM（for iPhone）」よりも値下げをした。ドコモにとっても、キッズ向けのサービスを拡充できるというメリットがある。

シャープ、サムスン電子、ソニー、FCNTなどからエントリースマホが続々と登場している。こうした端末が増えた背景にあるのは、2019年10月の電気通信事業法改正だ。フィーチャーフォンからスマートフォンに乗り換える機運が高まっていることも関係している。

Qualcommが、スマートフォン向けの新たな最上位プロセッサ「Snapdragon 8 Gen 1」を発表した。CPUやGPU以上に、カメラやAIといった今のスマートフォンに求められる性能にフォーカスして、性能を向上させた。Qualcommとソニーの提携も発表されたが、その背景には、垂直統合型の開発体制でカメラ機能を強化するAppleなどに対抗する思惑がありそうだ。

総務省で、いわゆる電波オークションの導入を検討する有識者会議が開催されている。コスト増につながる懸念もあり、キャリア各社は導入に慎重な姿勢を示していたが、ドコモは「検討する価値がある」と方針を変えた。一方、楽天モバイルの三木谷CEOは「大反対」との考えを示した。

高級家電メーカーとして知られるバルミューダが初めて開発したスマートフォン「BALMUDA Phone」が登場。小型のボディーに直線のないデザインを採用したが、発売後には否定的な意見が多くを占めた。こうしたリアクションからは、スマートフォンという製品を開発する難しさも浮き彫りになる。

ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリアと、モバイル事業に新規参入して1年半が経過した楽天の決算が出そろった。政府主導で行われた料金値下げの影響を受ける形で、大手3社の通信事業は減益に見舞われている。対する楽天は、楽天モバイルのエリア拡大が途上ということもあり、1000億円を超える大幅な赤字を計上した。

鳴り物入りで登場した大手キャリアのオンライン専用料金ブランド／プランだが、開始から1年たたずに、サービスの姿を変えつつある。LINEMOは3GBプランを追加し、povoは月額0円からの「povo2.0」にリニューアル。特に支持されているのはpovo2.0のようだ。

大手キャリアが料金を値下げし、低容量プランでMVNOの得意とする領域に攻め込みつつある中、MVNO側も徐々に中容量プランの市場を開拓し始めるようになった。y.u mobileがU-NEXTをセットにした「シングルU-NEXT」、NUROモバイルがMNO並みの品質を目指す「NEOプラン」を提供。なぜ中容量帯のプランを投入したのか、その狙いを解説したい。

Xiaomiは11月5日に、処理能力やカメラ性能を高めたフラグシップモデル「Xiaomi 11T」と「Xiaomi 11T Pro」の2機種を発売する。“ブランドフレンド”としてモデルのKōki,さんを起用し、日本での知名度を上げていく。メジャー化すれば、ボリュームの大きなキャリアの採用にもつながりやすく、好循環が生まれる。

10月14日に、ドコモのネットワークで大規模な通信障害が発生した。緊急通報を含む音声通話やデータ通信に影響が出た他、位置登録自体ができず、圏外になってしまったユーザーもいたようだ。ここでは、その原因を解説するとともに、通信障害が長期化した理由を解説していきたい。

ドコモが2020年12月のahamo発表時にコンセプトを披露していた「エコノミーMVNO」の詳細が決まった。ドコモ自身が提供する料金プランではないが、あたかもドコモ内の料金プランかのように契約できる。ドコモの料金カテゴリーとはいえ、実態としてはユーザーを自らMVNOに送り出しているため、収益性が課題となる。

楽天モバイルが、10月1日からKDDIのローミングを大幅に縮小する。KDDIローミングは従量課金で設定されているため、その費用が重石になっていた。ローミングを停止したことで不都合があれば、MVNOの端末や小型アンテナの貸し出しなどを行っている。

auのオンライン専用ブランド「povo」が、その内容を大幅に変え、「povo2.0」に生まれ変わる。使いたいときだけ必要なデータ容量をトッピングする仕組みは定着するのか。povo2.0の料金の仕組みを解説しながら、KDDIの狙いや業界に与えたインパクトを読み解いていきたい。

9月24日に販売が始まるiPhone 13シリーズの予約開始に先立ち、大手キャリア各社が新たな販売方法を導入している。ドコモは約2年半前に導入した「スマホおかえしプログラム」を刷新して「いつでもカエドキプログラム」を導入。今まで以上に端末の“リセールバリュー”を意識した買い方が求められるようになってくる。

新たに発表した「Galaxy Z Fold3 5G」と「Galaxy Z Flip3 5G」は、2020年のモデルから価格を引き下げ、利用シーンを広げる防水に対応。日本ではフォルダブルスマートフォンとして初めておサイフケータイに対応する。日本での戦略もグローバルと同じで、フォルダブルのメインストリーム化を狙う。

ドコモ、au、ソフトバンクの大手3キャリアが合同で提供する「＋メッセージ」が、UQ mobileとY!mobile、そしてMVNOに提供される。SMSやMMSの進化版として順調に規模を拡大しているが、課題も多い。現状の＋メッセージは非常にシンプルなメッセージのやりとりだけとどまっており、コミュニケーションを起点にしたサービスの拡充が遅れている。

スマホ決済が転換期を迎えている。PayPayは2022年10月から決済手数料の有料化に踏み切る。対する楽天グループの楽天ペイは、PayPayの有料化に乗じた形で中小店舗に対する手数料を1年間無料化する。KDDIはグループの金融事業との連携を強化する方針を示した。

Googleのミドルレンジスマートフォン「Pixel 5a（5G）」が8月26日に発売される。発売する国を日本と米国に限定しているのは、半導体不足が大きいという。日米ともにiPhoneのシェアがグローバル平均より高いことも関係しているのだろう。

イオンモバイルが10月から料金プランの値下げをするが、それ以上に衝撃的だったのが、端末販売の新戦術だ。イオンリテールは、大手キャリア3社の販売するスマートフォンと、イオンモバイルのSIMカードをセットで販売していく方針。同様の方法で販売を行うMVNOが増えてくると、キャリアとメーカーの在り方に与えるインパクトも大きくなる。

ソフトバンクは8月4日、ドコモは8月6日に第1四半期の決算を発表した。業績自体は好調ながら、どちらも2月、3月以降の料金値下げや新料金プランの導入が響き、通信料収入は減収に見舞われている。一方で、ソフトバンクとドコモを比較すると、中身には少々違いがある。

KDDIの第1四半期決算は増収増益。通信料収入の減収が響いた一方で、同社がライフデザイン領域と呼ぶ上位レイヤーのサービスがそれを補った。5Gも通信料収入の減収を抑止している。povoの契約数は100万まで増えたが、同社がユーザー獲得の武器として期待しているのがUQ mobileだ。

ソフトバンクがLINEMO向けに、月額990円で3GBの「ミニプラン」を提供開始した。ミニプランを導入することで、競合のMNOに加え、MVNOユーザーの流入も見込める可能性が高い。前身のLINEモバイルと比べ、ユーザー数の伸びが大きく拡大しているLINEMOだが、週単位で細かな改善を繰り返す開発体制がそれを支えているという。

7月1日に配信された「iOS 15」のパブリックβ版を試す。iOS 15は、シーンにごとに合わせた通知の制限を可能にする「集中モード」や、WindowsやAndroidを使うユーザーとのやりとりが可能になったFaceTime、ユーザーインタフェースを刷新したSafariが目玉。メモアプリの改善やメールのプライバシー保護の強化、デバイス上で完結するSiriなどもiOS 15の新機能だ。

KDDIは東京の山手線全30駅および大阪の大阪環状線全19駅のホームに5Gの基地局を設置。同社は、利用者の導線に沿った5Gのエリア化を行っており、人口カバー率が90％に達する2021年度末までには、関東21路線、関西5路線に5Gを拡大していく予定だ。大手3社のエリア展開の方針を振り返りつつ、鉄道を中心に5Gのエリア化を進めるKDDIの狙いに迫る。

Xiaomiが日本向けに新型スマートフォン「Mi 11 Lite 5G」を7月2日に発売する。性能を限りなくハイエンドに近づけつつ、薄型化も追求した。Mi 11 Lite 5Gが狙うのは、SIMロックフリースマートフォンで最もボリュームの大きなミドルハイの市場だ。

KDDIが、UQ mobile向けに「でんきセット割」を導入した。セット割適用後の料金は、3Gプランが990円（税込み）となり、MNOが回線を貸すMVNOと同水準の料金になる。料金プラン改定後の動向や、新サービス導入の狙いを聞いた。

AppleがWWDC21でiOS、iPadOS、watchOS、macOSの最新バージョンを披露した。最大公約数のキーワードになりそうなのが、「コロナ禍」「機械学習」「デバイス連携」。ホーム画面を刷新してウィジェットに対応したiOS 14ほどの大規模なアップデートではなかったが、どのOSも着実に進化している。

コロナ禍に伴う緊急事態宣言などで飲食店の営業に大きな制限がかかる中、フードデリバリーは急激に市場を拡大している。KDDIはmenuとの業務提携を発表し、ソフトバンク傘下のPayPayは、Uber Eatsのミニアプリを搭載する他、出前館でもPayPayのネット決済を利用できる。一方、「dデリバリー」を終了させたドコモはこの分野で後れを取っているように見える。

オウガ・ジャパンが、OPPOスマートフォンの夏モデルとして「Find X3 Pro」と「Reno5 A」を発売する。Reno5 Aは、日本の市場動向に合わせた価格帯で出せるよう、オリジナルの設計になっている。今後はキャリアで扱ってもらうモデルを増やすことが課題といえる。

コロナ禍で家中での通信環境に注目が集まる中、ドコモは5Gを使った新たなサービス「home 5G」を提供する。固定回線の代替としてモバイル回線を使う仕組みで、ホームルーターの「home 5G HR01」も用意。このhome 5Gを他社のサービスと比較しつつ、ドコモの狙いを読み解いていきたい。

シャープが5月17日に発表したスマートフォン「AQUOS R6」は、カメラに高級コンデジと同じ1型の大型センサーを採用した。ライカをパートナーに迎え、センサー、レンズ、画質調整まで共同開発している。高価格帯のスマートフォンの売れ行きが低迷する中、シャープはよりとがったフラグシップモデルで勝負を仕掛ける。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの2020年度決算と、楽天の第1四半期決算が出そろい、新料金プラン導入後の状況が徐々に見えてきた。中でも、オンライン専用の料金プランは各社とも好調に推移していることがうかがえる。それに伴う減収影響も徐々に拡大していく見込みだが、非通信領域でカバーしていく。

大手キャリアのオンライン専用プランは、安さだけが伝わってしまった結果、オンラインで手続きができないユーザーがショップに訪れるというミスマッチが起きているようだ。こうした中、ahamoを提供するドコモは、4月22日にドコモショップでのサポートを開始した。契約や料金プラン変更を手伝う「ahamo WEBお申込みサポート」と、契約後の手続きを助ける「ahamo WEBお手続きサポート」の2本立てで、いずれも料金は3300円。

本格参入から約1年、楽天モバイルがついにiPhoneの取り扱いを開始する。本体価格は4キャリアで最安にすることで差別化を図った。ネットワーク面での連携することで、既存のiPhoneユーザーにもメリットをもたらす。

グローバルでシェアを伸ばすrealme（リアルミー）が、日本市場に上陸する。もともとはOPPOのサブブランド的な存在だったrealmeだが、2019年に単独の会社として独立した。日本では、まずワイヤレスイヤフォンやスマートウォッチ、モバイルバッテリーを展開する一方で、スマートフォン市場への参入も視野に入れているという。

Xiaomiは、2021年の日本市場でのテーマを“再定義”に定めている。新たに投入する「Redmi Note 10 Pro」は3万4800円（税込み）ながら、1億800万画素カメラやSnapdragon 732Gを搭載。従来のミドルレンジモデルを基準に見ると、カメラ、ディスプレイ、デザインやパフォーマンスも含めた体験が大きく変わっているという。

「OCN モバイル ONE」の新料金プランがようやく発表された。現行プランをベースにしつつ、最低利用料金は1GBコースの700円（税別）。MVNOの競合他社と比べても、肩を並べるか、優位性のある料金プランになっている。一方で、ドコモを中心としたNTTグループ再編の観点では課題も残る。

ソフトバンク初のフォルダブルスマートフォンとして、モトローラの「razr 5G」が日本に上陸する。折りたたんだ状態のrazr 5Gは、ポケットにしまいやすく快適に持ち運べる。折りたたんだままアウトカメラで撮影できるのはメリットだが、約18万円という価格を考えると、シングルカメラには不満を覚えた。

MVNOの“新料金ラッシュ”は3月になっても続いている。今回はnuroモバイル、イオンモバイル、エキサイトモバイルの新料金プランを解説する。三者三様のプランだが、MVNO業界全体を取り巻く課題は残っている。

ドコモは3月1日に、ahamoの料金を2700円（税別）に値下げすることを発表した。値下げ幅は280円と少額だが、総額表示が義務化される4月以降、3000円を下回る2970円でアピールできるのは大きな差になりそうだ。一方で、ahamoのサービス内容は既存の料金プランから大幅に簡略化されているため、混乱も予想される。

大手キャリアや楽天モバイルが安価な料金プランを発表する中、MVNOの大手IIJも、IIJmio向けの新料金プランを発表した。最安の2GBプランは音声通話付きで780円。大手キャリアはもちろん、他のMVNOの新料金プランを大きく下回る金額が話題を集めた。さらに、データ通信のみのeSIMだと、料金は2GBで400円まで下がる。

ソフトバンクオンライン専用ブランドが「LINEMO」に決定した。料金も改定し、5分間の音声通話定額をオプションにすることで、最低料金を月額2480円に下げた。MVNOとして展開しているLINEモバイルを発展的に継承する形で、LINEとのサービス連携が最大の特徴になる。

5Gのエリアが広がるとともに、端末のバリエーションも広がり始めている。当初はフラグシップモデルが中心だったが、2020年の秋冬ごろから徐々に5万円を下回るエントリーモデルが増えてきた。ソフトバンクとKDDIが、春商戦向けの安価な5Gスマートフォンを発表。両社の戦略を中心に解説する。

ドコモ、KDDI、ソフトバンクの2020年度第3四半期決算が出そろった。コロナ禍で企業のデジタルシフトが進んだこともあり、非通信領域が各社とも好調だ。金融・決済関連のサービスも、順調に拡大している。ただし非通信分野の攻め方は3社3様だ。

楽天モバイルの新料金プランは、段階制を導入することで、20GB以下と3GB以下の料金を低廉化。さらに1GB以下の場合、料金を無料にするという大胆な手を打った。大手3社のオンライン専用料金プランに対抗した格好で段階制を導入することで、小容量と中容量のプランにフィットするユーザーの負担感を軽減するのが狙いだ。

大手3キャリアの料金値下げは、MVNOの経営に大きな打撃を与える可能性がある。20GB前後の中容量ではahamoやpovo、SoftBank on LINEより料金水準が高くなっている上に、MVNOが得意とする小容量プランも、UQ mobileやY!mobileの値下げにより、価格優位性がなくなりつつある。これに対し、MVNO側は速やかな解決策を求めている。

ドコモの「ahamo」やソフトバンクの「SoftBank on LINE」に対抗する、KDDIの新料金プランが発表された。「povo」が他社より500円安いのは、5分間の音声通話定額を「トッピング」と呼ばれるオプションにしたため。ファストフード感覚で、サービスを自由に追加できる点を差別化のポイントにした格好だ。

料金値下げや5Gのスタートに沸いた2020年だが、どちらも道のりは半ばだ。ドコモのahamoや、ソフトバンクのSoftBank on LINEがスタートするのは3月で、大容量プランの値下げもまだ発表されただけの段階。一方で、5Gのエリアも、まだ十分とはいえない。エリアの広がりとともに、端末のバリエーションも今以上に広げる必要がある。

NTTドコモの料金値下げに即対抗したのはソフトバンクだった。同社はソフトバンクとY!mobile（Y!mobile）の双方を値下げすると同時に、LINEと共同運営の形を取るLINEモバイルを完全子会社化。第3のブランドとして、「SoftBank on LINE」をコンセプトにしたオンライン専用のブランドを立ち上げる。

ahamoの発表に続き、NTTドコモは、予告していた「ギガホ」の値下げに踏み切った。5G用の「5Gギガホ」と、4G用のギガホを共に値下げしつつ、データ容量も改定。合わせて、フィーチャーフォンからスマートフォンに乗り換えたユーザーを対象したキャンペーンも、正式料金化した。それぞれの新料金の狙いを読み解いていきたい。

auの新料金プラン「データMAX 5G with Amazonプライム」は、データMAX 5Gとそれぞれのサービスを個別に契約するより、わずかながらお得になる。しかしネットには失望の声も広がり、いわば炎上状態になってしまった。Twitterでは「au解約」や「さよならau」がトレンド入り。新料金の特徴とともに、その理由を読み解いていきたい。

ドコモは若者をメインターゲットに据えた「ahamo（アハモ）」を発表。料金は、20GBのデータ容量に5分間の通話定額が付いて月額2980円（税別）と、他社より低い水準の料金を打ち出した。同じ2980円の楽天モバイルよりも優位性は高い。一方、既存ドコモユーザーの移行は限定的とみられる。

NTTドコモは、12月1日に全国のドコモショップで「アプリ設定サポート」の提供を開始する。対象となる8つのアプリのインストールや初期設定、アカウントの引継ぎを手助けするサービスで、料金は1アプリあたり1650円（税込み）。これまでのキャリアショップは、販売やサポートの拠点になっていた一方で、後者に関しては、事実上、無料でユーザーに提供されていた。

Appleは、11月19日に「App Store Small Business Program」を発表した。2021年1月から、手数料を引いた分の収益が100万ドル（約1億400万円）に満たない小規模事業者の手数料を15％にする。複数のデベロッパーに話を聞きながら、今後の展開を占った。

楽天モバイルの申し込み件数が160万を突破し、徐々にユーザー数が拡大している。自社回線エリアの拡大と各種手数料を無料化した「ZERO宣言」がじわじわと効いている印象だ。エリアについても前倒しで進めているが、不安がゼロになったわけではない。

NTTドコモは、5Gへの移行を加速させていく。鍵となるのが、ミドルレンジモデルの拡充とエリアやスループットの拡大だ。11月5日に開催された発表会では、冬春モデルのラインアップと同時に、新周波数帯を活用した「瞬速5G」をアピールした。

KDDIとソフトバンクがサブブランドの20GBプランを発表した。実は20GBプランへの対応の仕方は2社で異なる。サブブランドの役割や新料金プランの狙いをあらためて解説する。

iPadの最新モデルとなる第4世代の「iPad Air」が発売された。本体からはホームボタンがなくなり、Touch IDはトップボタンに統合。プロセッサは、iPhone 12シリーズと共通の「A14 Bionic」を採用。まさにフルモデルチェンジを遂げたiPad Airだが、実際の使い勝手はどうか。

iPhone 12シリーズは、「iPhone X」の登場以降、初めてベースのデザインを大きく変えたフルモデルチェンジの端末になる。特に大きなトピックが、5Gへの対応だ。AppleのCEO、ティム・クック氏が「新しい時代のiPhoneの幕開け」と語っていたことが、その期待感の大きさを表している。

NTTがドコモを完全子会社化する効果がすぐに出るわけではないが、経営体制が強化されるメリットが大きい。ユーザーから短期的に期待されているのは、ドコモの料金値下げだ。筆者は大容量プランの値下げが有力だと考える。12月に社長が交代するタイミングで何らかの動きがあるかもしれない。

楽天モバイルの5Gは料金を据え置きにして「Tada（ただ）5G」を訴求する。サービスインに合わせ、自社ブランドの端末「Rakuten BIG」も用意した。一方で、エリア展開は3キャリアよりも課題が多い。

auが秋以降に発売にするスマートフォンは、原則として全て5Gに対応。4Gからの周波数転用も活用しながらエリアも一気に広げる方針で、2021年3月には1万局、2022年3月には5万局の開局を目指す。テレビ局の動画配信サービスをセットにした新料金プランも導入する。

2020年のApple Watchは、正統進化した「Series 6」と廉価モデルの「SE」を用意した。SEのような廉価モデルは、シェアを拡大する上で重要になる。watchOS 7のファミリー共有設定もシェア拡大の鍵を握るが、auが提供する料金プランには課題があると感じた。

シャープは9月11日に、AQUOSシリーズのミドルレンジモデルを一挙に4機種発表した。「AQUOS sense」シリーズ3機種に加え、有機ELを採用した「AQUOS zero」シリーズにも、初のミドルレンジモデルが加わる。価格を抑えたモデルを複数投入することで、5Gの普及を促進させるのが同社の狙いだ。

「COVID-19にさらされた可能性があります」――筆者のスマートフォンにこの通知が届いた。その後、自宅を所管する東京都港区の保健所に相談の上、9月1日にPCR検査を受けた。ここでは、その実録とともに、接触確認アプリの意義や課題を考察していきたい。

総務省の省令改正により、4G周波数の一部を5Gに利用できるようになった。こうした状況に疑問を投げかけているのがNTTドコモだ。同社自身も4Gから5Gへの転用は行う予定だが、拡大には慎重な姿勢を示す。

ソニーモバイルが、SIMロックフリースマートフォンのラインアップを大幅に拡充する。発売されるのは、「Xperia 1」「Xperia 5」「Xperia 1 II」の3機種。Xperiaにとって大きな転換点になる可能性もある。そのインパクトを読み解いていきたい。

8月20日に「Pixel 4」シリーズの廉価版となる「Pixel 4a」が発売される。Pixel 4の64GB版と比べて半額以下となる4万2900円（税込み）。カメラ性能や処理能力を中心にチェックした。

KDDIの通信事業は、コロナ禍の中でも需要が増していることもあり、業績自体は堅調だった。一方で端末販売は大打撃を受けた。電気通信事業法の改正も影響を及ぼした。特に第1四半期は5Gの立ち上げ直後で、インフラの移行計画にも影響を与えかねない。

OPPOの5Gスマートフォンがauとソフトバンクから発売される。SIMフリー市場では、コストパフォーマンスに優れたRenoシリーズでシェア拡大を目指す。今後はスマートフォンの周辺機器も拡張して満足度向上に努める。そんなOPPOの日本での戦略を解説する。

7月10日に、「iOS 14」や「iPadOS 14」のパブリックβ版がリリースされた。iOS 14ではウィジェットやAppライブラリーに対応したことで､使い勝手が大きく変わった。iPadOS 14は、iPadの魅力でもあるApple Pencilや大画面に特化したアップデートがあり、iOS 14とは異なる方向に進化している。

MVNOの日本通信が、来週、音声定額サービスを投入する。背景には、不調に終わっていた日本通信とドコモの協議に、総務大臣裁定が下されたことがある。一方で、現時点ではまだ協議が完全に合意に達したわけではなく、日本通信とドコモの間には、認識の相違も存在する。

初の5G対応Xperiaとして発売される「Xperia 1 II」が、ドコモとauから出そろった。通信方式だけでなく、カメラも大きく進化。デザインもXperia 1より洗練され、“Xperiaの反転攻勢”を支える1台に仕上がっている。2週間ほどメインの端末として使い込んで分かったことをまとめたい。

iOS 14は、iPhoneやiPadが10年以上かたくなに守ってきた“ホーム画面の流儀”を変えた。アプリを自動でまとめる「App Library」や、QRコード、NFCのスキャンで呼び出せる「App Clip」など、アプリの在り方を徐々に変えていこうとしているAppleの思惑も垣間見える。iOS 14から見えてきた、Appleの戦略を読み解いていきたい。

オッポジャパンが6月25日に発売する「OPPO Reno3 A」は、コストパフォーマンスの高さから高い人気を集めた「OPPO Reno A」の後継機にあたる。おサイフケータイや防水・防塵（じん）にも対応。価格は税込みで3万9800円で、Reno Aとほぼ同じ水準だ。カメラがクアッドカメラになった一方で、プロセッサはReno Aよりも低スペックの「Snapdragon 665」を採用している。

UQ mobileとY!mobileの戦いが激化している。UQ mobileの新料金プランが開始になった6月1日には、ソフトバンクがY!mobileの料金プラン改定を発表。2社のプランにどのような違いがあるのか。その中身を分析していくとともに、モバイル市場の動向に与える影響を見通していきたい。

6月2日に、HuaweiとXiaomiが日本で販売するSIMロックフリースマートフォンを発表した。Huaweiはフラグシップモデルの「HUAWEI P40 Pro 5G」や、ミドルレンジモデルの「HUAWEI P40 lite 5G」「HUAWEI P40 lite E」を投入する。対するXiaomiは「Mi Note 10 Lite」に加え、コスパを追求した「Redmi Note 9S」を投入する。

UQ mobileが6月1日に月額2980円の新料金プラン「スマホプランR」を導入する。あわせて、夏モデルとなるミドルレンジスマートフォンを3機種発表した。新料金と新端末を投入する、UQ mobileの狙いを読み解いていきたい。

5月21日に、auのポイントプログラムがPontaに統合された。従来のau WALLETポイントは廃止になり、今後は、携帯電話回線の通信費や各種サービス利用料からの還元も、Pontaで行われる。ポイントプログラムを刷新したKDDIの狙いは会員基盤の強化にある。その詳細を見ていこう。

KDDIは、10月1日に傘下のUQコミュニケーションズが運営する「UQ mobile」を統合することを発表した。UQ mobileの統合は、サブブランドを強化するのが目的だ。今の市場環境やUQ mobileの歴史的経緯を踏まえつつ、KDDIの狙いを読み解いていきたい。

減収減益のドコモに追い打ちをかけるのが、3月以降急速に拡大している新型コロナウイルスだ。端末販売や5Gのネットワーク整備に対する影響も大きく、予断を許さない状況だ。フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行ペースも鈍っている。

データ通信を容量無制限で利用できる――そんなうたい文句のWi-Fiルーターサービスに、相次いでトラブルが起った。中国のuCloudlinkが提供する「クラウドSIM」が採用されているため、ここに原因があるのではとの見方も広がった。取材を進めていくと、トラブルの原因は別のところにあることが分かった。その仕組みを解説していきたい。

米Appleが4月15日（現地時間）に突如、約4年ぶりとなるiPhone SEの後継機を発表した。第2世代では、ベースとなるデザインをiPhone 6からiPhone 8まで続いた4.7型のものに変更した。5万円を下回る価格で発売され、しかも最新モデルと同等のプロセッサを搭載したiPhone SEに寄せられた期待は大きい。

楽天モバイルの正式サービスが、4月8日にスタートした。その際、auエリアでのデータ容量と低速時の通信速度を改定するサプライズがあった。新規ユーザーにはもちろん、同じ楽天モバイルが運営するMVNOのユーザーにとっても魅力的なプランになった。

総務省の要請を受け、3キャリアが新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン学習を行う学生に対する支援策を発表した。各社とも、容量超過後のチャージを50GBまで無料にするという点は同じ。ただし、期間や適用される条件などは異なる。

3月25日にドコモが、翌26日にはauが、さらに27日にはソフトバンクが商用サービスを開始し、大手3キャリアの5Gがついに出そろった。ネットワークの構築の仕方や端末ラインアップ、料金設計には方向性の違いもある。それぞれの戦略を見ていこう。

NTTドコモが、5Gの商用サービスを3月25日に開始する。これに伴い5G対応端末を発売するが、いずれもハイエンドモデルだ。ネットワークや料金プランも含め、同社の5G戦略を解説する。

ファーウェイ・ジャパンが、5G対応スマートフォンの「HUAWEI Mate 30 Pro 5G」を日本で発売する。スペックは申し分ないが、米国の禁輸措置が解除されていないため、Googleのサービスが利用できない。代わりに「HMS（Huawei Mobile Service）」を搭載しているが、日本でなじみのあるアプリは利用できるのか。

ソフトバンクは3月27日に「SoftBank 5G」のサービスをスタートさせる。しかし開始当初のエリアや夏以降に拡大するエリアは、お世辞にも広いとはいえない。むしろ東京23区ですら、超限定的な“5Gスポット”でしかない印象を受ける。

ソニーモバイルやシャープが、相次いで5G対応スマートフォンやルーターを発表した。どちらもスマートフォンは、従来以上に写真や動画といったビジュアルコミュニケーションを強化したのが特徴だ。一方で、ミリ波対応の法人端末は方向性が分かれた。

KDDIが、新しいスマートフォンの販売方式となる「かえトクプログラム」を開始した。あらかじめ端末ごとに残価が設定されているのが、従来の「アップグレードプログラム」との違い。その特徴や他社との違いを解説するともに、導入の狙いを解説していきたい。

2019年10月から電気通信事業法が改正され、端末購入補助の上限が2万円に制限された。この競争環境の変化を、ソフトバンクは「トリプルブランド戦略」で乗り切ったという。5Gサービスでは4Gの周波数を5Gに転用する技術も駆使しながらエリアを構築していく。

NTTドコモとKDDIの第3四半期決算が出そろった。2社とも、料金値下げや純増数の低下に伴い、通信料収入は減少傾向にある。好調なのは非通信事業で、ポイントも含む金融・決済事業で、2社の戦いが激化しつつあることがうかがえる。

楽天モバイルが、「無料サポータープログラム」の2次募集を開始。当初の5000人に2万人を追加した。同プログラム開始当初からエリアは徐々に広がり、基地局は2020年1月時点で3020局にまで増えた。有料サービスの開始が4月と発表されたが、現時点ではまだ料金体系が不透明だ。ネットワーク以外のオペレーションにも課題が残る。

KDDIが、「auデータMAXプランPro」を、2月1日から1500円値下げする。ドコモとソフトバンクの大容量プラン、また春に本格参入を控えた楽天モバイルに対抗するという狙いがみてとれる。一方で、バンドルプランである「auデータMAXプラン Netflixパック」より安くなるという逆転現象が起きた点は気になる。

CES 2020では5Gが主要なテーマの1つとして挙げられていたが、5G関連の展示はやや控えめだった印象がある。Qualcommはブースを自動車関連だけに縮小、Intelもブースの出展を見送った他、Samsungはプレスカンファレンスを実施しなかった。2月にはスペイン・バルセロナで「MWC Barcelona」の開催を控えており、メーカーやベンダー各社は、体力を温存しているという見方もできる。

改めて振り返ってみると、2019年は携帯電話の「料金」や、スマートフォンの「端末代」に大きな注目が集まった。ドコモは公約通りに分離プランを提供したが、楽天モバイルの公約は果たされなかった。分離プランの拡大に伴い、端末の価格は見かけ上、高額化するようになった。

KDDIが、Pontaを運営するロイヤリティ マーケティングと業務提携を結び、au WALLET ポイントをPontaへ統合する。その狙いは、お互いの弱点をカバーすることにある。この提携で、“キャリアのポイント競争”の構図が大きく変わりそうだ。

Xiaomiが、1億800万画素のカメラを搭載した「Mi Note 10」「Mi Note 10 Pro」を引っ提げ、日本に上陸した。このタイミングで参入したのは、市場が変化する“節目”を狙っていたことがうかがえる。2020年春に開始する5Gと、2019年10月の電気通信事業法改正だ。

QualcommがXR用の新プロセッサ「Snapdragon XR2 5G Platform」を発表した。このXRに関連して、Qualcommのイベントにゲストとして招かれたKDDIを取材。同社は中国Nrealが開発したスマートグラス「NrealLight」を出展。5G時代を見据え、コンシューマー向けのスマートグラスを開発している。

ドコモが、「ギガホ」「ギガライト」ユーザー向けにAmazonプライムを1年間無料とするキャンペーンを実施する。ドコモがこのタイミングでAmazonとの関係性を深めた背景には、競争環境の変化がある。Eコマースサービスが手薄だったドコモならではの事情も、Amazonと手を組んだ理由の1つといえる。

「OCN モバイル ONE」が11月20日に料金プランを刷新。通信品質の改善も図る。一時はMVNOのトップシェアを誇っていたOCN モバイル ONEだが、競争の激化に伴い、シェアを徐々に失っていた。ライバルのUQ mobileやIIJmioに勝てる見込みは？

米国商務省の「エンティティリスト」に登録され、同国の企業との取引に大きな制約が生じているHuawei。新たに発売される端末には、Androidを搭載できない状況が続いている。制裁が長期化したときの切札として、同社が着々と準備を進めているのが、「HMS（Huawei Mobile Service）」だ。

楽天モバイルは、10月からのサービスインを事実上見送り、5000人のユーザーを対象にした「無料サポータープログラム」を開始。三木谷浩史社長は「高品質のネットワークだ」と自信を見せるが、大手3社の幹部は冷ややかに見る。エリアだけでなく、料金の面でも不安要素が残る。

NTTドコモとKDDIは、2019年度上期の決算説明会を開催した。ドコモは前年同期比で減収減益。KDDIは増収減益だが、2四半期単独の営業収益は増収に転じた。ドコモは分離プランを2019年6月に導入したのに対し、KDDIは先行して分離プランへのシフトを進めていたことで結果が分かれた。

ソフトバンクは秋冬モデルで、他社も導入している「Xperia 5」「AQUOS zero2」「AQUOS sense3 plus」に加え、2画面端末になる「LG G8X ThinQ」をそろえた。これらに加え、同社が強烈にプッシュしているのが「Pixel 4」「Pixel 4 XL」だ。秋冬商戦に対する同社の戦略を聞いた。

10月24日にGoogleの最新スマートフォン「Pixel 4」「Pixel 4 XL」が発売される。ハードウェアとしては、デュアルカメラ化したことや、電波を使ってジェスチャーを検知する「モーションセンス」に対応した。比較されがちなiPhoneとは開発思想が異なるが、他社比較から見える課題もある。

ドコモは「4Gの集大成」とするスマートフォンをはじめとする7機種を発表。対するauは、記者会見こそ開催しなかったが、10月10日にフォルダブルスマートフォンの「Galaxy Fold」を独占的に取り扱うことを発表。2社のラインアップに対する考えを読み解く。

9月30日に発売された第7世代「iPad」は、現行モデルの中では最も低価格で、Wi-Fi版は3万4800円（税別）から購入できる。Apple Pencilに加え、新たにSmart Keyboardの利用が可能になった。出荷時からiPadOSを搭載していつのも特徴だ。このiPadのファーストインプレッションをお届けする。

電気通信事業法の改正で端末値引きが規制されることで、メーカーに与える影響は大きくなる。Androidスマートフォンで国内シェア1位を誇るシャープも例外ではない。発表したばかりの「AQUOS zero2」「AQUOS sense3」「AQUOS sense3 plus」の勝算はあるのか。

9月20日に、ドコモは5Gのプレサービスを開始した。一般のユーザーが契約できるわけではないが、周波数や基地局などの設備は、2020年春に予定される本サービスと同一の環境。華々しくスタートしたプレサービスだが、現実を見ると不安要素も少なくない。

2019年のiPhoneは、「iPhone 11」がラインアップの中心であることが打ち出された。iPhone 11の価格はiPhone XRの発売時よりも安い。Appleによると、「より多くのユーザーに手に取ってもらうため」の価格設定だという。

ソニーモバイルは「Xperia 1」でラインアップを一新し、IFA2019ではよりコンパクトな「Xperia 5」を発表した。同社がラインアップを一新した背景には、Xperiaが各国の市場で苦戦している現状がある。今後のXperiaはどうなるのか？　岸田光哉社長に聞いた。

10月1日の施行が決まった改正・電気通信事業法に、一番乗りで対応したのはauだった。KDDIは、8月28日に新料金プランの「auデータMAXプラン Netflixパック」を9月13日から提供する。同プランは、5G時代を意識した内容になっている。その狙いを読み解く。

ソフトバンクが、埼玉県のさいたまスーパーアリーナで開催されたバスケットボールの日本代表戦で、5Gプレサービスを提供した。スタジアム内に1カ所基地局を設け、ユーザーに5Gならではの試合映像を配信した。ユーザーを巻き込んだプレサービスの狙いとは？

Samsungが米ニューヨークで発表した「Galaxy Note」シリーズの新モデルは、「Note10」と「Note10+」だった。なぜ2種類のモデルを用意したのか。UNPACKEDではMicrosoft CEOのサティア・ナデラ氏がゲストとして登壇したが、Microsoftとの提携を強化する理由は？

KDDIの2019年度第1四半期の業績は増収減益だったが、順調な進捗（しんちょく）だという。分離プランは1500万契約を超えたが、気になるのが端末購入補助だ。法改正に合わせて現行の「アップグレードプログラム」は終了するが、9月のiPhone商戦に向けて新たな施策を導入する可能性が高い。

ドコモは料金を最大で4割値下げした「ギガホ」「ギガライト」の影響を受け、2019年度は減収減益スタートとなった。新料金プランの7月23日時点での申し込み件数は375万にのぼる。「違約金1000円」や「割引上限2万円」の影響は、見極められない部分もあるという。

「SoftBank World 2019」で同社グループのPayPay副社長の馬場一氏が最新戦略を語った。馬場氏によると、7月18日にPayPayは900万加入を達成。「間もなく1000万になる」と自信をのぞかせた。店舗とユーザーの接点を強化する機能を実装していくのが今後の目標だという。

楽天モバイルが、DMM.comのMVNO事業であるDMM mobileを買収する。事業の移管は9月1日を予定しているが、不透明な部分も大きい。一方、MVNOとMNOの両方を展開することについて、ドコモの吉澤社長は「MVNOは解消してもらいたい」と不快感をあらわにした。

IIJは7月18日から、個人向けのeSIM対応データ通信サービスを開始する。6GBプランしかなく、対応端末も限られるが、オンラインで気軽に“2回線目”を追加できるのは魅力だ。サービス詳細や、市場に与えるインパクトを検証する。

Appleは、6月25日の未明に「iOS 13」のパブリックβ版を公開した。iOS 13は、ダークモード、機械学習に対応した写真アプリ、より精緻になったマップアプリなどが特徴だ。このパブリックβ版をいち早く実機にインストールして使ってみた。

電気通信事業法の改正を受け、端末割引の上限を2万円までに定めた新制度案を総務省が公表した。割引の上限はドコモが3万円という水準を提案していたが、総務省案では根拠が不明瞭なまま、1万円引き下げられている。3キャリアが提供している残債免除プログラムは、一部見直しを迫られそうだ。

総務省の有識者会議で、2年契約に関する話題が議論されている。この会議で、端末購入補助について踏み込んだ提案をしたのが、NTTドコモだ。同社は上限を3万円までと明記し、その根拠も明かした。なぜ3万円なのか？　解約料の値下げも含め、ドコモの料金制度室長の田畑智也氏に話を聞いた。

「WWDC 2019」全体に通じるキーワードは「独立」かもしれない。それを最も象徴しているのが、タブレット用OSとしてiOSとは切り離して開発された「iPadOS」だ。「watchOS 6」も単独でできることが増えており、iOSへの依存が下がりそうだ。

Appleが約4年ぶりに「iPod touch」新モデルを発表した。2万1800円（税別）からという価格は、現行のiOSデバイスでは最安だ。このiPod touchを試用することができたので、レビューをお届けしたい。

米商務省から事実上の禁輸措置を受けた結果、日本でも、主にHuawei端末の販売に影響が出始めている。5月24日に発売される予定だった「P30」「P30 lite」は、多くの販路で発売が延期になった。なぜこのような事態になったのか？　今後の影響も含めて考察する。

ドコモが5月16日に夏モデルと新サービスを発表。料金の負担感を軽減するミドルレンジモデルの拡大と、ハイエンドモデルに対する需要の落ち込みを緩和する措置が特徴。スマートフォンの買い方や選び方が大きく変わる可能性もありそうだ。

NTTドコモとソフトバンク、それぞれの通期決算が発表された。業績はどちらも好調で、売上高、営業利益とも前年度と比べて増収増益を記録した。ドコモは6月1日に導入する新料金プランで、最大4000億円の減収が見込む。反転に向けては、非通信領域を強化していく構えだが、これはソフトバンクも同様だ。

ドコモの新料金プランは、単に金額が上下しただけでなく、料金体系そのものが抜本的に変わっている。キーワードは「シンプル化」と「最大4割の値下げ」。改めて新料金プランの中身を振り返るとともに、ドコモの戦略や今後予想される業界の動きを予測する。

4月9日にスタートする「au PAY」は、キャリアとして最後発になるQRコード決済。FeliCaなどの非接触決済と比べ、導入が容易なことから、キャリア以外からもさまざまなプレーヤーが参画している。あえてKDDIがau PAYを開始する勝算はどこにあるのか？

Appleが、3月25日（現地時間）に米カリフォルニア州で開催される発表会に先立ち、18日に「iPad Air（第3世代）」と「iPad mini（第5世代）」の2機種を発表した。まさに青天のへきれき。なぜ、あえて発表会の前に新製品を発表したのか。

「5G」一色だったといえるMWC19 Barcelona。Samsung、Huawei、LGエレクトロニクス、Xiaomi、OPPO、ZTEなど、Android端末を手掛ける主要メーカーが5Gスマホを発表した。いずれのスマートフォンも、4G版とサイズ感が大きく変わらないのが印象的だったが……。

2月20日（現地時間）に、米サンフランシスコで2019年最初の「Samsung Galaxy UNPACKED」が開催された。ラインアップは折りたたみ型「Galaxy Fold」や、「Galaxy S10」シリーズ。注目を集めたGalaxy Fold、本命といえるS10シリーズの狙いを解説する。

3社とも決算の数字だけを見ると好調と総括できるが、来期には官邸の意向を受けた“料金値下げ”が待ち構えている。仕掛けたのはドコモだが、KDDIやソフトバンクもこれに追随する方針。決算説明会で見えてきた3社の現状と今後の見通しをまとめた。

UQコミュニケーションズが、UQ mobileとWiMAX 2+対応Wi-Fiルーターのセット割「ギガMAX月割」を開始する。UQコミュニケーションズの野坂章雄社長は、金額ではなく「割引があることが重要」だと話す。ユーザー層も変わってきているという。

ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、いわゆる“2年縛り”で解約金の必要なく解約できる期間を、従来の2カ月から3カ月に変更する。なぜ各社がそろって2年縛りの無料解除期間を2カ月から3カ月に延長したのか。背景には、総務省の方針がある。

2018年は、モバイル業界に行政からのメスが入った1年だったと総括できる。2017年から徐々に勢いを落としていたMVNOについては、LINEモバイルがソフトバンク傘下に入るなど、合従連衡の動きがさらに強まった。端末を見ると、Huaweiの躍進やOPPOの新規参入に沸いた1年だった。

2018年に「iPhone XS」「iPhone XS Max」「iPhone XR」を発表したApple。バリエーションを広げ、USB Type-CやeSIMも採用した。Appleは、どのような考えでiPhoneを進化させているのか。上級副社長のフィル・シラー氏が、インタビューに答えた。

トリプルカメラ搭載の「Mate 20 Pro」を日本で発売したファーウェイ。グローバルでハイエンドモデルの拡販に力を入れているファーウェイだが、日本でも、その成果が徐々に出始めているようだ。市場動向や同社の戦略を解説していく。

ドコモが2019年第1四半期に、携帯料金を2〜4割値下げすることを予告。その軸になるのが「分離プラン」だ。そのメリットや副作用はどこにあるのか。

ドコモの「カードケータイ」やauの「INFOBAR xv」が話題を集めている。スマートフォン全盛の中、真逆ともいえるシンプルケータイが息を吹き返しつつある。今なぜシンプルなケータイが必要とされているのか？

Googleが、Pixelシリーズの最新モデル「Pixel 3」と「Pixel 3 XL」を11月1日に発売する。満を持して導入されるPixelだが、その特徴やGoogleの狙いはどこにあるのか。過去、Googleが手掛けてきたデバイスとの違いなども含め、本連載で解説したい。

9月21日にiPhone XS／XS Maxが発売された。2018年はiPhoneの主要な販路となるキャリアの販売方法にも変化が起こり、ソフトバンクがauに続いて「分離プラン」を導入した。この影響がどう出るか。初週の売れ行きを見ながら考察していきたい。

ソフトバンクが新料金プラン「ギガモンスター＋」を提供開始。月に50GBのデータ通信を利用でき、一部サービスの通信量がカウントされない。一方で「月月割」が付かない分離プランとなっている。新プランの狙いと業界に与えるインパクをと解説する。

OPPOが新スマートフォン「R15 Pro」と「R15 Neo」を発表。参入第1弾の「R11s」と比べ、日本市場への“現地化”を進めたのが最大の特徴だ。ローカライズを徹底して推し進めるOPPOの狙いを読み解いていきたい。

Y!mobileが、9月1日から各料金プランのデータ容量を改定する。合わせて、「データ容量2倍キャンペーン」は「データ増量キャンペーン」となり、増量された新容量の半分が追加される。MVNOに与える影響も大きそうだ。

公正取引委員会は7月11日、独占禁止法違反の疑いがあったAppleに対する調査結果を発表した。Appleとキャリアの間では、「iPhone Agreement」と呼ばれる契約が結ばれていたという。これが改定されたことで、どのような影響があるのか？

ソフトバンク傘下になったLINEモバイルが、ソフトバンク回線を使った通信サービスを開始。ドコモ回線を使ったサービスとは何が違うのか？　MVNO業界にどのような影響を与えるのだろうか？

ドコモ、KDDI、ソフトバンクグループが株主総会を開催。ドコモとKDDIの株主からは、料金施策や楽天参入への対抗策についての質問が目立った。一方、ソフトバンクグループからは通信事業に関する質問はほとんど出なかったが……。

KDDIが、25GBのデータ通信とNetflixのベーシックプランがセットになったプランを2018年夏から提供する。最大の特徴は、データ通信料とコンテンツ利用料がパッケージ化しているところだ。この料金プランはどれだけお得なのか。

3キャリアの夏モデルが出そろった。Huaweiが3キャリアにスマホを納入し、ミッドレンジモデルが拡大した。流行のデュアルカメラは、メーカーによって味付けが異なるのが特徴だ。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの2017年度決算が出そろった。各社とも業績は好調ながら、戦略の軸足を非通信領域に移しつつある。3社の業績をまとめて振り返るとともに、新たに打ち出した戦略の詳細を見ていきたい。

ドコモが、使ったデータ量に応じて4段階に料金が変動する「ベーシックパック」と「ベーシックシェアパック」を導入する。多くのユーザーがお得になるよう設計されている。なぜ、このタイミングで新料金プランの導入に踏み切ったのか？

3キャリアが5月9日に提供開始する「＋メッセージ」。＋メッセージは「3キャリアが結託してLINEに対抗しようとしているのではないか」と見られがちだ。＋メッセージ提供の狙いはどこにあるのか？

日本進出を果たしたOPPOは、世界4位、アジア1位のシェアを誇るほど急成長を遂げた。そんなOPPOが、日本の一部メディアに生産工場を公開。開発担当が報道陣からの取材に応じた。

2018年のMWCは、「5G」をアピールするベンダーやキャリアが目立った。いよいよ商用化を目前に、具体的な姿が見え始めた。一方で端末は着実に進化しているものの、印象は薄かったと感じた。

POMが経営破綻し、楽天がMVNO事業、MAYA SYSTEMが端末事業を引き継いだ。一件落着を迎えたかのように見えるが、じつは「とりかえ〜る」の利用者が中ぶらりんになっている。楽天とMAYA SYSTEMの双方が、POMからとりかえ〜るを受け継いでいないためだ。

サブブランドの台頭や、大手キャリアの割安な料金によって、MVNOの成長にブレーキがかかりつつある。このトレンドは第2四半期の決算で顕在化したが、第3四半期も、この傾向が大きく変わることはなかった。

総務省で「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」が開催され、注目を集めている。検討会ではMVNOとMNOの双方が、見解を主張し終えたところだ。テーマは「サブブランドつぶし」ともささやかれるが、果たしてどのような決着を迎えるのか。

スマートフォン市場で着実にシェアを伸ばしているHuaweiだが、課題も残る。キャリア市場での存在感がまだ小さいというのはその1つだ。現状、「キャリア市場への進出」は、日米で明暗がクッキリ分かれる結果となった。

2017年のスマートフォンはハイエンド機種の勢いが復活した。それに伴い、縦長画面、デュアルカメラ、AI・機械学習などの新しいトレンドも生まれた。1年間の象徴的なモデルを挙げながら、2017年のスマートフォンを振り返りたい。

2017年は大手キャリアにとって「逆襲の1年」だった。大手3社の解約率は大幅に下がり、MVNOへの流出は止まりつつある。その影響を受け、MVNOは成長が鈍化するところや、事業が破綻するところも出た。

2018年春商戦に向けて、Y!mobileが学割や新機種を発表するなど先手を打った。MVNOの対抗馬として注目したいのが楽天モバイル。プラスワンマーケティングのMVNO事業を買収したことで、さらに勢力を拡大している。

KDDIが7月に開始した「au HOME」を強化し、auひかり以外のユーザーも利用できるようになった。ただし製品バリエーションや料金には課題が残る。冬モデルも10機種がそろうが、auでしか買えないスマートフォンは1機種もない。

NTTドコモは純増計画を90万回線引き下げた。その原因の1つにサブブランドの勢力拡大にある。一方でKDDIとソフトバンクは、自社グループのサブブランドが台頭することでプラスの影響も。今後は「非通信領域」をどれだけ伸ばせるかが鍵を握る。

ドコモの冬春商戦向けの発表は、端末、サービス、料金と見どころが多かった。中でも注目したいのが、auやソフトバンクをはるかに上回る端末ラインアップ。その背景や戦略を読み解く。

スマートスピーカー「Google Home」と「Clova WAVE」が発表された。そもそもスマートスピーカーとは？　また2製品は何が違うのか？　各社の戦略を読み解いていく。

2017年は、初代iPhoneが登場してから丸10年を迎えた年。その節目となる年に発表されたiPhone 8／8 Plusからは「過去10年の集大成」、iPhone Xからは「次の10年に向けた布石」を感じた。モバイルを語る上で「Apple Watch Series 3」も忘れてはならない。

IFAは年末商戦から春商戦までを占ううえで、欠かせない展示会だ。このIFAで見えてきた、スマートフォンの最新トレンドをまとめた。日本市場への影響も合わせて考察していこう。

8月23日（米国東部時間）、Samsung Electronicsが「Galaxy Note8」を発表した。熱烈なファンの多い「Galax Noteシリーズ」最新モデルの魅力をひもといていこう。

「INFOBAR」をはじめ、「talby」や「MEDIA SKIN」などの名機を生み出してきたau Design project。スマートフォン時代では「iida」がそのコンセプトを受け継いだが、新モデルはここしばらく登場していない。au Design projectやiidaは役割を終えてしまったのだろうか？

KDDIは新料金プランとして「auピタットプラン」と「auフラットプラン」を提供。端末の買い替えをサポートする「アップグレードプログラムEX」も導入し、分離プランの弱点解消にも努める。新料金プランの狙いや、同時期にドコモが導入した「docomo with」との違いを解説する。

KDDI傘下のMVNOが、動きを活発化させている。「UQ mobile」は春商戦でユーザー数が急増し、「J:COM MOBILE」も地域密着型ビジネスで契約数を伸ばしている。一方でサブブランドの勢力拡大をけん制する動きも見られる。

ドコモが2017年夏商戦向けモデルを発表した。端末以上に話題を呼んだのが、割り引き込みの料金プラン「docomo with」だ。docomo withにはどのような狙いがあるのだろうか。

2016年度は増収増益と好調のKDDIとソフトバンク。一方で2社とも、1人辺りからの収益であるARPUを上げる戦略が、曲がり角を迎えていることがうかがえる。今後はどんな戦略で収益を上げていくのだろうか。

ドコモが「beyond宣言」と題する新たな中期経営戦略を発表。5Gを軸に、6つの領域に注力していくことを宣言した格好だ。このbeyond宣言の目的はどこにあるのだろうか。

GoogleのAR技術「Tango」とVR（仮想現実）プラットフォーム「Daydream」に対応した「ZenFone AR」が日本で登場。イノベーター層に向けたという本機を投入する狙いは？　日本でヒットするために必要なこととは？

ソフトバンク回線を使ったMVNOサービスがついに始まった。日本通信や、同社をMVNEとするMVNOが料金プランを発表。このソフトバンクのSIMはどこまで使えるのか？　実際に契約をして検証した。

2017年のMobile World Congressは、商用化が迫る「5G」の姿とそこへの道筋が、より具体的に見えてきた。スマートフォンの新製品はカメラの向上が目立ったが、1Gbps通信対応のモデルも登場し、端末スペックも5Gに近づきつつある。

大手3キャリアの第3四半期決算は、増収増益と好調だ。一方で格安スマホへの流出は続いており、解約率の低下が大きなテーマとなっている。今回の決算はから読み取れることは？

Y!mobileとUQ mobileが激しい戦いを繰り広げている。競争の主戦場はサブブランドやMVNOに移りつつあるが、ドコモはどう出る？

KDDIがauの春モデルと春商戦に向けた学割を発表した。auの学割は“段階制”のデータ定額が最大の特徴。MVNOやY!mobileに対抗し、若年層を獲得しておきたいKDDIの思惑が見え隠れする。

2016年で大きな話題を集めたのが大手キャリアの「実質0円の禁止」。その反動でSIMフリースマホの販売が伸び、MVNOも飛躍した。MVNOではLINEモバイルが注目を集め、特定サービスの通信料を無料にする「カウントフリー」の提供も増えた。

2014年にSIMフリー市場への本格参入を果たし、徐々に存在感を高めてきたHuawei。スマートフォンメーカー全体の中で4位につけるなど、シェアも急上昇している。Huaweiはなぜここまで躍進できたのだろうか？

MVNOが台頭する中、あえてハードウェアからネットワークまでを一手に手掛ける異色のMVNOも登場した。FREETELとTONEは、ネットワークから端末、店舗を一手に手掛ける。実は対照的ともいえる両者の違いを読み解いていく。

11月18日、総務省がSIMロック解除とスマートフォン端末購入補助についての改正ガイドラインを公開し、意見を募集する。SIMロック解除は条件が緩和され、端末の実質価格には新たな基準が設けられる見通し。業界に与える影響を考えた。

ドコモとKDDIの2016年度上期は、増収増益と好調だった。一方で契約純増数と端末販売数は、ドコモの方が伸びている。なぜ2社でここまで差がついてしまったのだろうか？

ドコモ冬春モデルで特に注目を集めたのが、一括648円という破格の値段を打ち出した「MONO」。購入サポートという仕組みを使って、価格面にまで工夫が及んでいる。一方、Galaxy Note7の販売が見送りになったのは、ドコモにとっても大きな痛手といえる。

従来売れ筋だったミッドレンジモデルの枠を超えたSIMロックフリースマートフォンが、秋冬モデルとして続々と登場している。特にHuawei、ASUS、FREETELがハイエンド端末を投入している。MVNOのユーザー層が徐々に変化していることと関係がありそうだ。

過去最高の予約数を記録し、順調な船出となった「iPhone 7」と「iPhone 7 Plus」。防水やFeliCaに対応したことも、日本市場での人気に拍車を掛けたようだ。そのiPhone 7／7 Plusを1週間ほど使ってみて分かったことをレポートしたい。

「思ったよりも、ずっとちゃんとしている」というのが、LINEモバイルのサービス内容を聞いた率直な感想だ。通信事業者としての姿勢を明確に打ち出し、ユーザーにもしっかりサービスの仕組みを説明しようとしている。そんなLINEモバイルに死角はあるのか？

日本通信が、個人向けMVNO事業をU-NEXTへ譲渡する。この事業継承は、日本通信がMVNEに専念する戦略の一環で行われたもの。事業譲渡をすることになった背景は？　またU-NEXT側にはどんなメリットがあるのだろうか？

ドコモ、KDDI、ソフトバンクグループ3社とも第1四半期の業績は好調だった。一方で、MVNOやY!mobileの台頭が少なからず影響を与えている。端末販売に関する公正取引委員会の指導もあり、市場環境が変化する恐れもある。

「ポケモンGO」の配信がいよいよ日本でもスタート。23〜24日は、街中でポケモンGOに興じる「ポケモンマスター」の姿も多く見かけ、街中の風景を一変させた。ポケモンGOは、モバイル業界にどのような影響を及ぼすのだろうか？

ソフトバンクがY!mobileブランドで「Android One」を7月下旬に発売する。3月に発売した「iPhone 5s」と並ぶ主力商品に位置付けられる。Y!mobileの狙いを解説するとともに、実機のファーストインプレッションをお届けしたい。

「UQ mobile」が、MVNOサービスの中で大きな動きを見せている。月額1980円から利用できるキャンペーンを実施するほか、KDDIと連携して販売体制も強化する。ドコモ系MVNO、Y!mobile、UQ mobileという三つどもえの戦いが繰り広げられそうだ。

ドコモ、KDDI、ソフトバンク3社の長期ユーザー向けの優遇施策が出そろった。こうした施策が新たな競争軸になろうとしている。今回の連載では、それぞれの優遇プログラムの違いを比較していきたい。

格安SIM／スマホは、まだ一般ユーザーには行き渡っていない。一方で、2016年は、その普及が加速するとの見方もある。今回は、新端末・サービスを発表したFREETELを軸に、MVNOの今後を占っていきたい。

ドコモの社長が加藤薫氏から吉澤和弘氏に交代することになった。加藤氏が社長に就任してからの4年でドコモは大きく変わった。加藤氏の発言や打ち出した施策を振り返っていきたい。

NTTドコモが“2年縛り”を緩和するコースを発表。長期割引と組み合わせることで、ユーザーに「選べる自由」を与えた形だ。ドコモが新コースを提供する狙いはどこにあるのだろうか？

スマートフォンの価格をめぐる、総務省とキャリアの駆け引きが激化している。総務省は3月25日にスマートフォンの販売を適正化する「ガイドライン」を策定。これを受け、大手キャリア3社がキャンペーンを見直す事態となったが、その基準は曖昧だ。

LINEが3月24日に「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」を開催した。そこで披露された大きなサプライズが、MVNO事業の「LINE MOBILE」だ。月額500円から、LINEのサービスが使い放題となるというインパクトのある内容だが、課題も残っている。

LINE、WhatsApp、WeChatの通信料を無料にすることを発表したFREETEL（プラスワン・マーケティング）。このように、特定アプリの通信料を無料にするサービスが最近増えているが、手放しで喜べるとは限らない。プライバシーの侵害につながる恐れもある。

進化の踊り場を迎えたスマートフォンだが、Mobile World Congress 2016では、各メーカーが新たな道を模索していることがうかがえた。各社との取り組みに共通しているのは、周辺機器の拡大だ。

ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3キャリアはいずれも増収増益と好調だが、総務省の要請で販売適正化のガイドラインが出されたことで、各社は実質0円の販売を自粛している。こうした市場動向の変化を各社はどう受け止め、どんな影響をもたらすのだろうか。

ドコモが低容量の新たな料金プラン「シェアパック5」を打ち出した。低容量だが、家族でシェアすることを前提にしており、ソフトバンクの発表した1GBプランよりもトータルでの使い勝手はよくなっている。

auは春商戦を「ミッドレンジのスマートフォン」と「学割」で戦う。特に学割は、最大で780GBものデータ増量を得られるという大盤振る舞いの内容だ。端末と学割、2つの側面から、auの発表を振り返っていきたい。

ドッグイヤーともいわれるモバイル業界では、2015年もさまざまな動きがあった。3キャリアが固定回線とのセット割を始め、格安SIMの料金競争が激化。ハイスペック端末は例年と傾向が変わらなかったが、SIMフリーをはじめとしたミッドレンジ端末が増加した。

総務省が議論を進めている「携帯電話の値下げ」についての結論が出された。スマートフォンの料金や、端末の価格はどう変わるのだろうか？　タスクフォースでの話し合いの中から読み解いていきたい。

スマートフォン修理業者の「iCracked」が、12月4日から東京の渋谷に第1号店をオープン。iPhoneを安価に修理できるのが特徴だが、このサービス、法的にクリアになっていない問題点がある。そこに大きく関わってくるのが「登録修理業者制度」だ。

NTTドコモが12月から新たなポイントサービス「dポイント」の提供を開始する。先行して展開している「au WALLET」と、ソフトバンクの「Tポイント」とは何が違うのか？　3社の違いを読み解いていく。

3キャリアの2015年度第2四半期決算は、各社とも増収増益となった。今回の決算会見では、安倍首相の発言を発端とした携帯料金見直しについても、各社のトップがコメントした。各社の会見を振り返っていこう。

VAIO、Acer、トリニティ、サードウェーブなどのメーカーが、Windows 10 Mobile搭載スマートフォンの投入を発表。日本でにわかにWindows Phoneの動きが活発になってきた。今回は、Windows 10 Mobileの今後の展望と課題をまとめていきたい。

この2週間でドコモとソフトバンクが、2015冬-2016春商戦向けの新製品を続々と発表した（KDDIは未定）。今回は両者がNexusシリーズを扱ったり、ミッドレンジが増えたりと、これまでと違った特徴も見えてきた。

いよいよ発売される「iPhone 6s」と「iPhone 6s Plus」。今回の連載では,ドコモ、KDDI、ソフトバンクがiPhone 6s／6s Plus発売に先だって打った戦略を読み解いていく。

ドイツ・ベルリンで開催された「IFA 2015」では、多数のスマートフォンが発表された。今回はIFAで発表された新モデルを振り返るとともに、IFAから見えてきたスマートフォン市場全体の傾向を読み解いていく。

mineoの「ドコモプラン」が9月1日にスタートし、大盤振る舞いのキャンペーンも実施する。またKVEとUQが合併し、UQ mobileもUQコミュニケーションズが扱うことになった。今回はこれらKDDI系MVNOの動きを追った。

ドコモ、KDDI、ソフトバンクグループの2015年度第1四半期の決算が発表された。KDDIは好調を維持しており、ドコモは久しぶりに増収増益に。ソフトバンクはSprint再建が焦点となっている。3社の実績と今後の取り組みを見ていく。

LINE MUSICやAWA Musicをはじめとする定額制の音楽配信サービスが盛り上がっており、NTTドコモも「dヒッツ」を提供している。会員数は300万を突破しており好調だが、課題もある。dヒッツが成功している理由や今後の展開を追る。

7月15日から17日まで開催されたMWC上海では、通信分野のキーパーソンが集まり、キーノートスピーチが行われた。同時開催されたMVNO Summitでも、海外MVNOのさまざまな事例が紹介された。今回はそこで見えた、MNOとMVNOの将来像を解説したい。

2014年最後の連載では、この1年間で起きたモバイル業界のトピックの中から、筆者が特に注目したいものピックアップした。MVNO、ネットワーク、端末という3つの軸から、2014年のモバイル動向を総括したい。

この2週間は新サービスの発表が相次いだ。今回はKDDIの新しい決済サービス「au WALLET」、ソフトバンクとDeNAの決算会見を振り返りたい。孫社長が言及した新しい料金プランについても、あらためて問題点を指摘したい。

今回は年内最後の連載ということもあり、2013年のモバイルニュースを総括していく。モバイル業界全体のトレンドをざっとつかめるよう、「LTE」「iPhone」「第3のOS」に焦点を当てて振り返っていきたい。

今回は“格安”に関連する発表が続いた。月1Gバイトまで、LTEをフルスピードで利用できる「BIGLOBE LTE・3G」の「エントリープラン」、番号そのまま、30秒10.5円で通話ができる「楽天でんわ」、そして2万5800円前後という安価で購入できる「ZOTAC Tegra Note 7」を取り上げよう。

今回の「Mobile Eye」2本目では、北米市場でシェアを伸ばしている京セラの戦略と、250グラムの軽量7インチタブレット「LaVie Tab S」を発売したNECのタブレット戦略を取り上げる。

新モデルの発売が相次いだここ2週間の最終日に、AppleがSIMフリー版のiPhone 5s／5cを発売するというビッグニュースが飛び込んできた。ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの対応は？　各社に聞いた。

今回の連載では端末に焦点を当て、11月1日に発表された「Nexus 5」のイー・アクセス版、KDDIとLGエレクトロニクスが共同開発した「isai」、そしてシャープ冬モデルの狙いについて、解説していきたい。

各社の冬モデル発売が相次ぐ中、Appleが「iPad Air」と「iPad mini Retinaディスプレイモデル」を発表。これら2機種はどれだけのインパクトがあるのか。このほか、KDDIが発表したauスマートパスの新戦略や、ドコモの決算会見について取り上げる。

この2週間はドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルから冬春モデル（KDDIは冬モデルのみ）が発表され、モバイル業界は大いに賑わった。端末に加え、ネットワーク、サービス、料金にも焦点が当たりやすくなった。今回は3社の戦略をまとめた。

9月20日に「iPhone 5s」と「iPhone 5c」が発売されたこともあり、この2週間も話題の中心はiPhoneだった。今回はiPhoneを初めて導入するドコモの動きと、Samsungが海外で発売した「GALAXY Note 3」、イー・アクセスが1.7GHz帯で展開しているLTE実証実験について取り上げる。

この2週間はソニーが「Xperia Z1」、Samsungが「GALAXY Note 3」、そしてAppleが「iPhone 5s」「iPhone 5c」を披露するなど、秋冬商戦で主役となりうる新製品の発表が相次いだ。今回はこれら新製品にまつわるトピックをお届けする。

例年動きの少ない8月だが、今年はLGエレクトロニクスが新機種「LG G2」、Googleがタブレット「Nexus 7（2013）」を発表した。また、8月21日にはLINEも「Hello, Friends in Tokyo 2013」にて新サービスを発表。今回はこれら3つの話題を取り上げる。

7月27日にドコモ、30日にKDDIとソフトバンクが決算会見を開き、今後の戦略も語られた。今回は3社の決算会見を振り返るとともに、ここで明らかになった重要なトピックを取り上げていく。

6月末に開催されたMobile Asia Expoで大きな話題を集めていたいのが、ソニーモバイルの新機種「Xperia Z Ultra」だ。7月4日にはウィルコムの新機種と新料金プランも発表された。これら2つに加え、日本マイクロソフトの経営方針説明会も取り上げる。

5月27日から6月7日の2週間で特に大きなニュースだったのはKDDIの通信障害。なぜ相次いで障害が発生したのか。その原因を聞いた。このほか、夏モデルの説明会を開催した京セラのスマートフォン戦略と、ワイヤレスジャパンで披露されたFirefox OSも解説する。

5月20日にKDDIが新製品を発表したことで、夏商戦向けのモデルがすべて出そろった。iPhone 5の4G LTEエリアの実人口カバー率の誤記について、消費者庁から措置命令が出たことも話題を集めた。これら2つに加え、開発者向けイベント「Google I/O」について取り上げる。

夏商戦が本格化し始める中、富士通が新機種発表会を開催。スペックだけでなく使い勝手の良さをアピールした。プラットフォーム化を目指すLINEはKDDIとの提携も話題を集めた。ソニーが日本で開始した「Music Unlimited」は、新しい音楽の出会いを増やす仕掛けを充実させた。

今回の大きなトピックは、16日に発売された「新しいiPad」と、15日に開始されたイー・アクセスのLTEサービス。また、ウィルコムの「W-VALUE割引」の適用条件が変更されたので、その内容と影響をあらためて解説したい。

今回はMobile World Congress 2012が開催されていた関係で、3週間分のトピックをお届けする。国内のトピックで選んだのが新型iPadの発表と、イー・アクセスが3月15日に開始するLTEサービス。日本市場の存在感が増していると感じたMWCにも触れる。

2月6日から17日にかけての2週間で最も大きな話題を集めたのは、mmbiのNOTTV開局とその放送を受信できる新製品の発表だろう。秋に披露されていた春モデルが続々と発売し始めているのもトピックだ。また、1月の純増数でspモード／iモードが純減したカラクリをひも解いていきたい。